Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717
Meiho Facility Works — FY2026 Earnings Presentation
28 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, May 12, 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料
2026年５月12日 2026年３月期 決算説明資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1
Slide 2: 2026年3月期 決算の概要
20264 3A REBUYU-— QP Meio Facitity Works Lid. 2 het
Slide 3: 2026年3月期 決算サマリー
１ 2026年３月期 決算サマリー ◆ 2025.04 「CM選奨2025」 ３件受賞 ◆ 2025.06 大阪支店移転（本町ガーデンテラス４階） ◆ 2025.06 「ICPMA Awards 2025」 受賞 １Q～３Q ◆ 2025.08 厚生労働省より「えるぼし（３段階目）」の認定を受ける ◆ 2026.03 配当予想の上方修正 ➢ 配当方針である配当性向55％程度に基づき、年間配当金を43.00円から43.50円へ0.50円増配 ◆ 受注粗利益、売上粗利益が過去最高を記録 ◆ 売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益についても過去最高を記録 ４Q ◆ 2026.05 配当予想の上方
Slide 4: 2026年3月期の状況
２ 2026年３月期の状況 民間企業の建設投資判断は慎重となるも、CM（発注者支援）への需要は一層旺盛に ・構造的な人的供給力の減少と価格上昇によって建設コスト相場が変化 ・建築着工面積が減少傾向の中、公共事業や施設長寿命化、設備更新等、様々な発注者ニーズが活発化しCMへの引き合い高まる ・民間企業の建設投資判断は慎重となるも、CM（発注者支援）への需要は旺盛 建設マーケットの変化を見据えた当社の対応 当社売上高（百万円） 建築着工面積（千㎡） 建設物価 1.新築プロジェクトに偏ることなく、将来に亘って広い 7,000 160 社会的ニーズがあり、当社の価値が求められる公共事業、 建設物価*¹
Slide 5: 2026年3月期 各事業分野の主なプロジェクト
３ 2026年３月期 各事業分野の主なプロジェクト オフィス ・中央省庁及び関連法人のオフィスづくり、働き方改革を支援 ・大規模新築ビルの竣工同時入居や研究施設併設など設備的専門性の高い特殊オフィス等、当社ならではの高い専門性を活かしたプロジェクトを支援 民間CM ・当社がCMとしてご支援してきた東日本旅客鉄道様の高輪ゲートウェイシティ及び大井町トラックスが３月28日にグランドオープン ・SMC様、JX金属様、武田薬品工業様、東京エレクトロンTS様、日本血液製剤機構様、パナソニック様等、CMとして支援した施設が完成 ・データセンタープロジェクトを複数支援 OIMACHI TRACKS（大井町ト
Slide 6: 2026年3月期 決算概要
2026 3A RARE QP Meio Facitity Works Lid. 6 het
Slide 7: 2026年3月期 決算概要 ①PL
１ 2026年３月期 決算概要 ①PL 民間の働き方改革を目的としたオフィス移転や改善、及び公共分野におけるＣＭ業務の堅調な受注によって、受注粗利益および売上粗利益 は過去最高となりました。それらの結果、当事業年度における各利益は、優秀な人材の確保を目的とした社員の処遇向上や大阪支店移転に 伴う一時費用等による販売費及び一般管理費等の増加を吸収し、過去最高を記録しました。 営業利益率は大阪支店移転に伴う一時費用等により0.7pp前年同期を下回りました。 （各項目を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前年同期比 2025年３月期 2026年３月期 累計実績 累計実績 増減額 増減率 売上高 5
Slide 8: 2026年3月期 決算概要 ②BS
２ 2026年３月期 決算概要 ②BS 当期純利益の増加及び売上債権の減少等により現金及び預金が697百万円増加しております。 また純利益の積上げにより自己資本が前期末比+8.8％上昇しております。 （各項目を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前年度末 2025年３月末 2026年３月末 増減額 増減率 資産 8,027 8,539 511 6.4％ （現金及び預金） 829 1,527 697 84.1％ （売上債権） 5,343 5,005 △337 △6.3％ 負債 2,430 2,447 17 0.7％ （従業員賞与引当金） 785 714 △70 △9.0％ （未払金・未払費用・
Slide 9: 経常利益の推移
３ 経常利益の推移 当事業年度末における経常利益は、過去最高の結果を記録しました。 (百万円) 1,400 1,300 1,300 1,270 1,230 1,200 1,100 1,070 1,000 960 900 865 800 700 600 500 22年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 （予想） （表示単位未満切り捨て） 9
Slide 10: キャッシュフローの推移
４ キャッシュフローの推移 純利益の増加及び売上債権の減少等により現金及び預金が697百万円増加しております。 債権債務 の増減 （百万円） (+350) その他 営業ＣＦ 税引前 (▲ 163) 固定資産 その他 当期純利益 取得 投資ＣＦ (+1,270) (▲ 191) (▲ 52) 配当金 その他 期末 支払 財務ＣＦ 現預金残高 (▲ 515) 0 (1,527) 期首 現預金残高 (829) 営業ＣＦ +1,457 投資ＣＦ ▲244 財務ＣＦ ▲515 10
Slide 11: 社員数の推移
５ 社員数の推移 当事業年度末の従業員数は、前事業年度末に対し５名増の271名となりました。 今後も優秀な人材の採用とプロフェッショナル育成システムの向上に一層力を入れて取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本 位の「明豊のCM」を徹底することで、CM事業の社会性を更に高め、社会の変化と共に進化する継続的な企業価値向上を実現してまいります。 （人） 275 270 271 265 266 260 255 257 250 254 245 240 243 235 230 225 22年３月期末 23年３月期末 24年３月期末 25年３月期末 26年３月期末 （注）役員および契約社員、
Slide 12: 生産性向上①
６ 生産性向上① 【直接時間当たりの売上高向上】 ・公共CM等、将来に亘って広い社会的ニーズがあり、当社の価値が求められる分野に集中 ・サービス品質重視を第一とし、顧客の課題に向き合い、継続的な信頼関係構築により基盤を強化 ・全社横断型指示系統、チーム編成による顧客ニーズへの対応スピード向上 130 6,000 123 売上高（百万円） 直接総時間（22年３月期=100） 117 120 直接時間当たり売上高（22年３月期＝100） 111 5,000 6,114 110 5,716 100 97 100 5,266 4,000 4,761 4,260 115 115 117 90 111 1
Slide 13: 生産性向上②
７ 生産性向上② 【一人当たりの売上高向上】 ・優秀な人材の採用及び企業理念に基づく人材育成施策の充実化による社員の成長 ・マネジメントによる組織力向上 ・デジタルを基盤とした働き方とDX、AIの活用による業務効率向上 24.0 6,000 129 23.0 売上高（百万円） 期末人員数（人） 122 22.0 一人当たり売上高（22年３月期＝100） 117 21.0 5,000 20.0 107 6,114 19.0 5,716 100 5,266 18.0 4,000 4,761 271人 17.0 4,260 266人 267 271 254人 254 257人 257 243人 24
Slide 14: 事業分野別受注状況
８ 事業分野別受注状況 公共CMについて、順調に受注拡大しております。 2025年３月期 2026年３月期 DX支援, DX支援, 8% 6% オフィス, 鉄道、学校、 オフィス, 鉄道、学校、 21% その他, 22% その他, 15% 19% CREM, CREM, 13% 11% 公共, 公共, 工場・研究所, 36% 工場・研究所, 24% 16% 11% 14
Slide 15: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移
９ 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移 多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客が全体の約7割を占めております。また、建設マーケットの環境の変化に対して多様な顧客 ニーズを開拓し、過去最高の受注を確保いたしました。 100% 25% 25% 27% 30% 31% 90% 80% 70% 75% 75% 73% 70% 69% 60% 50% 新規 既存 40% 30% 20% 10% 0% 22年3月期累計 23年3月期累計 24年3月期累計 25年3月期累計 26年3月期累計 15
Slide 16: 事業別の状況
202643 AH BVIXY MAR QP Meio Facitity Works Lid. 16 het
Slide 17: オフィス事業
１ オフィス事業 • オフィス移転の可否や働き方改革の構想策定、移転先ビルの選定等といった高度なPM力及び技術力 が求められる短期間でのプロジェクトの立ち上げ段階から引越しに至るまでをワンストップで支援 －動向－ - 東京都心の大規模開発に伴うオフィスビルの新築が続く中で、工事費の高騰を伴う難度の高い新築ビル竣工同時入居型の大 型移転や本格的な研究施設併設等の高度な設備要件が重視されるプロジェクト等、当社のPM力、技術力が求められ、引き 合いが増加しました - 働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業としても当社の認知度が高まり、民間企業のみならず公共団体における働き方改 革支援及び執務環境整
Slide 18: CM事業
２ CM事業 • 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化やSDGs関連（環境共生・BCP・長寿命化等）に関して 事業の実現性検証や基本計画策定等プロジェクトの早期立ち上げを支援 • 当社専門技術者により、プロジェクトの立ち上げを推進するとともに設計・調達・施工の各段階におけ る品質の適正化やコストの妥当性、工程検証等、発注者の意思決定をきめ細かく支援 －動向－ - 当事業年度は、特に公共分野のCM事業拡大に取り組んだ結果、庁舎新設、公立学校等の改築や長寿命化計画、ホールそ の他の公共施設の改修計画及びそれらのプロジェクト管理のDX化を推進する発注者支援事業者として、公募を通じて40件 受託するな
Slide 19: CREM事業
３ CREM事業 • 公共団体・金融機関・大企業向けに、多拠点施設同時進行プロジェクトを一元管理 • DX支援事業と連携し、MPS(P20※参照)を活用した新築・改修・移転や基幹設備更新等の最適化を支援 • 脱炭素化及び環境共生・ライフサイクルコストの最適化並びに維持保全等に関するサービスを提供 －動向－ - 民間企業では、一例として、金融機関の複数年にわたる多拠点施設改修プロジェクトを受託し、効率化を支援しております - 公共事業では、複数の公共団体から公共施設や公立学校の将来を見据えた改築計画や複合化計画の検討など、施設整備 事業の上流工程に位置する既存保有施設の検証業務や長寿命化計画策定
Slide 20: DX支援事業
４ DX支援事業 • 10年以上の当社での運用実績を踏まえ、自社開発したクラウドシステム（※）を活用して顧客の働き 方や施設の維持保全等に関するDX化を支援 （※） ・MeihoAMS🄬： 2003年以降当社で活用している、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員一 人ひとり及び全社員の生産性を定量化し、働き方向上と人手不足解消を目的とするマンアワーシステム ・MPS🄬 ： 新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、 効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理 システム…
Slide 21: 2027年3月期の業績予想
20274 3A ste LP Meio Facitity Works Ltd. 21 het
Slide 22: 2027年3月期 業績予想
１ 2027年３月期 業績予想 引き続き発注者単独で建設投資を実行することが困難な状況が続き、発注者支援事業に対する社会からの期待は、益々高くなると当社では予 想しております。その一方で、民間の発注者による建設投資が慎重になるなど、当社を取り巻く環境について保守的に考え、下記のとおり見込んで おります。 （各項目を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2026年３月期（実績） 2027年３月期（予想） 対前年同期比（通期） ２Q 通期 ２Q 通期 増減額 増減率 売上高 2,987 6,114 3,069 6,419 304 5.0％ 営業利益 769 1,269 791 1,297 27 2.
Slide 23: 業績の推移
２ 業績の推移 （百万円） （百万円） 7,000 3,500 3,308（※） 3,112 6,419 6,000 6,114 3,000 2,771 5,716 2,533 5,000 5,266 2,500 4,761 4,000 2,000 通期売上総利益 3,000 1,270 1,300 1,500 通期経常利益 1,230 1,070 通期売上高 960 2,000 1,000 1,000 500 0 0 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 （予想） (※）売上総利益の業績予想は開示しておりません 23
Slide 24: １株あたり年間配当金の推移
３ １株あたり年間配当金の推移 ▎ 配当方針 ▎ 推移 • １株あたり年間配当金の下限を設定する安定配当を 基本とする （円） 50 （%）60 ※赤字となった場合を除き、2027年３月期、2028年３月期は 44.0 44.0 44.00円を下限とする 45 42.5 50 • 公表利益予想を超過した場合には、当該利益の伸び 40 37.5 に応じて配当金を増やす ※配当性向55％程度 35 31.5 40 30 28.0 26.0 25 30 21.0 21.5 20 ▎ 実績 20 15 12.5 13.0 • 2026年３月期は、配当性向に基づき増配のお知ら 10.0 せを２回実施。１
Slide 25: 経営指標
４ 経営指標 当社成長性に関する経営指標といたしまして、ROIC=14.9%(※1) ＞WACC=6.26%(※2)の状況から 現在の配当方針においても良好な状態を継続しております。 （※1）ROIC（投下資本利益率）：収益性 （※2）WACC（加重平均資本コスト）：6.26％ ROICは、業種平均を大きく上回っております。 • 負債コスト無し • リスクプレミアム：6％(※)、ベータ：0.63(※) 、 （%） 14.9 無リスク金利：2.5％(※） 15.0 (※) WACC算定における各指標は、外部専門家による 13.0 長期的な指標を採用し、最も普及している資本資産 評価モデル(Cap
Slide 26: ESG/SDGsへの取組み
ESG/SDGs\OExihas QP Meio Facitity Works Lid. 26 het
Slide 27: ESG/SDGsへの取組み
ESG/SDGsへの取組み 当社は「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を目指しています。 資金面については、東京都発行のグリーンボンドへの投資や、こども食堂への支援等の地域社会の持続的発展に貢献しております。 また、人的資本経営の一環として女性活躍推進における取り組みが評価され、2025年８月に「えるぼし（３段階目）」の認定を受けました。 企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」 G：ガバナンス • 隠し事のない経営 • サービスプロセスの可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責
Slide 28: 将来の見通しに関する注意事項
本説明資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、当社が現時点で入手している情報 及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によ り大きく異なる場合がありますことをご了承ください。 28