Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717
Meiho Facility Works — H1 FY2026 Earnings Presentation
19 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, Nov 7, 2025
Slide 1: 2026年3月期 第2四半期(中間期) 決算説明資料
2025年11⽉７⽇ 2026年３⽉期 第２四半期（中間期） 決算説明資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1
Slide 2: 2026年3月期 中間期 決算サマリー
2026年３⽉期 中間期 決算サマリー 2
Slide 3: 2026年3月期 中間期 決算サマリー
2026年３⽉期 中間期 決算サマリー 2025.04 「CM選奨2025」 受賞 優秀賞 ︓ジブリパーク整備事業ＣＭ業務 CM選奨 ︓墨⽥区新保健施設等複合施設整備事業 CM選奨 ︓中野区新庁舎整備事業（都内⾃治体庁舎初の「ZEB Ready」を取得） １Q 2025.05 配当⽅針の変更 配当⽅針について、配当性向55％程度を⽬安とし、⾚字となった場合を除き、2026年３⽉期、2027年３⽉期 の１株当たり年間配当⾦の下限を43.00円以上とすることを公表 ※今期は13期連続増配（43.00円）予定 2025.06 ⼤阪⽀店移転（本町ガーデンテラス４階） 2
Slide 4: 2026年3月期 中間期 決算概要
2026年３⽉期 中間期 決算概要 4
Slide 5: 2026年3月期 中間期 決算概要 ①PL
１ 2026年３⽉期 中間期 決算概要 ①PL ⺠間の働き⽅改⾰を⽬的としたオフィス移転や改善、及び公共分野におけるＣＭ業務の堅調な受注によって、受注粗利益および売上粗利益 は過去最⾼となりました。それらの結果、当中間会計期間における各利益は、優秀な⼈材の確保を⽬的とした社員の処遇向上や⼤阪⽀店移 転に伴う⼀時費⽤等による販売費及び⼀般管理費等の増加を吸収し、過去最⾼を記録しました。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前年中間期⽐ 2025年３⽉期 2026年３⽉期 ２Q ２Q 増減額 増減率 売上⾼ 2,658 2,987 329 12.4％ 過去最⾼ 売上総利益 1,530
Slide 6: 2026年3月期 中間期 決算概要 ②BS
２ 2026年３⽉期 中間期 決算概要 ②BS 2025年３⽉期末に未払計上した経費や賞与について当中間会計期間に⽀払いを⾏ったため、資産・負債ともに減少しております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2026年３⽉期 対前年度末 2025年３⽉末 ２Q 増減額 増減率 資産 8,027 7,569 △458 △5.7％ （現⾦及び預⾦） 829 1,008 179 21.7％ （売上債権） 5,343 4,547 △795 △14.9％ 負債 2,430 1,853 △577 △23.7％ （従業員賞与引当⾦） 785 303 △481 △61.3％ （未払⾦・未払費⽤・未払税
Slide 7: 経常利益の推移
３ 経常利益の推移 当中間会計期間の経常利益は、前年同期⽐10.5％増を実現しました。現在も建設コストの⾼騰や関税の影響などにより、⺠間企業が建設投 資を慎重に判断されていることから、当社を取り巻く環境について保守的に想定し、通期経常利益は前年同等を⾒込んでおります。 （百万円） （予想） 1,400 1,230 1,260 1,200 1,070 960 1,000 865 800 600 2Q経常利益 400 通期経常利益 200 0 22年3⽉期 23年3⽉期 24年3⽉期 25年3⽉期 26年3⽉期 2Q （表⽰単位未満切り捨て） 7
Slide 8: 社員数の推移
４ 社員数の推移 当中間期末の従業員数は、前事業年度末に対し５名増の271名となりました。 今後も優秀な⼈材の採⽤と⼈材育成システムの向上に⼀層⼒を⼊れて取り組み、社員ひとり⼀⼈の成⻑と組織⼒強化による顧客本位の「明豊 のCM」を徹底することで、CM事業の社会性を更に⾼め、社会の変化とともに進化し、継続的に企業価値向上を実現してまいります。 （⼈） 275 270 271 265 266 260 255 257 250 254 245 240 243 235 230 225 22年３⽉期末 23年３⽉期末 24年３⽉期末 25年３⽉期末 26年３⽉期 2Q （注）役員および契約社員、派遣社員等
Slide 9: 2026年3月期 中間期 各セグメント状況
2026年３⽉期 中間期 各セグメント状況 9
Slide 10: オフィス事業
１ オフィス事業 • オフィス移転の可否や働き⽅改⾰の構想策定、移転先ビルの選定等といった⾼度なプロジェクト・マネジ メント⼒が求められるプロジェクトの、⽴ち上げ段階から引越しに⾄るまでをワンストップで⽀援 －動向－ - 東京都⼼の⼤規模開発に伴うオフィスビルの新築や⼯事費の⾼騰が続く中で、当社が強みを持つ難度の⾼い新築ビル竣⼯同 時⼊居型の⼤型移転やラボ施設等の設備要件が重視されるプロジェクト等、⺠間企業からの引き合いが増加いたしました - 公共団体の施設における働き⽅改⾰⽀援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加しております - 売上⾼は、⼤規模な本社移転プロジェクトの竣⼯等により、
Slide 11: CM事業
２ ＣＭ事業 • 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化やSDGs関連（環境共⽣・BCP・⻑寿命化等）に関して、 事業の実現性検証や基本計画策定等プロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援 • 当社専⾨技術者により、設計・調達・施⼯の各段階における品質の適正化やコストの妥当性、⼯程検 証等、発注者の意思決定をきめ細かく⽀援 －動向－ - 地⽅公共団体庁舎や国⽴⼤学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において当社のCMサービスが採⽤されました 国⼟交通省より公募にて12年連続選定（「2025年度新潟県胎内市における⼊札契約改善推進事業に係る発注者⽀援業務」、「2025年度 地⽅公共団体における⼊札契
Slide 12: CREM事業
３ CREM事業 • 公共団体・⾦融機関・企業向けに、多拠点施設同時進⾏プロジェクトを⼀元管理 • DX⽀援事業と連携し、MPS（P13※参照）を活⽤した新築・改修・移転や基幹設備等の更新を最適化 • 脱炭素化及び環境・省エネ・ライフサイクルコストの最適化及び維持保全等に関するサービスを提供 －動向－ - ⺠間では、⼤企業の多拠点改修同時進⾏プロジェクトを中⼼に、MPSを活⽤したサービスを提供しました。また、⾦融機関へも 継続してサービスを提供しております - 公共事業では、複数の公共団体から公⽴学校改築計画や体育館等の空調設備⼀⻫更新、様々な公共施設の設備更新 等の引き合いを受託いたしました
Slide 13: DX支援事業
４ DX⽀援事業 • 10年以上の当社での運⽤実績を踏まえ、⾃社開発したクラウドシステム（※）を活⽤して顧客の働き ⽅や施設の維持保全等に関するDX化を⽀援 （※） ・MeihoAMS🄬︓ 2003年以降当社で活⽤している、個⼈のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員ひと り⼀⼈及び全社員の⽣産性を定量化し、働き⽅向上と⼈⼿不⾜解消を⽬的とするマンアワーシステム ・MPS🄬 ︓ 新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、 効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を⽬的とする、情報の⼀元管理 システム…
Slide 14: Meiho Facility Works Ltd.
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Slide 15: 2026年3月期 業績予想
１ 2026年３⽉期 業績予想 引き続き発注者単独で建設投資を実⾏することが困難な状況が続き、発注者⽀援事業に対する社会からの期待は、益々⾼くなると当社では予 想しております。その⼀⽅で、⺠間の発注者による建設投資が慎重になるなど、当社を取り巻く環境について引き続き保守的に捉え、下記のとおり 期初に開⽰した業績予想を据え置いております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2026年３⽉期 2025年３⽉期 対前期⽐ （予想） 通期 通期 増減額 増減率 売上⾼ 5,716 5,890 173 3.0％ 営業利益 1,226 1,257 30 2.5％ 経常利益 1,230 1,26
Slide 16: 1株あたり年間配当金の推移
２ １株あたり年間配当⾦の推移 ▎ 配当⽅針 ▎ 推移 • 1株あたり年間配当⾦の下限を設定する安定配当を 基本とする （円） 50 （%）60 ※⾚字となった場合を除き、2026年3⽉期及び2027年3⽉期は 43.0 43.00円を下限とする 45 42.5 公表利益予想を超過した場合には、当該利益の伸び 50 • 40 37.5 に応じて配当⾦を増やす ※配当性向55％程度 35 31.5 40 30 28.0 26.0 25 30 21.0 21.5 ▎ 実績 20 20 2025年３⽉期は、業績予想（当期利益）上⽅修 15 12.5 13.0 • 10.0 正に伴う期中増配を３回実施
Slide 17: ESG/SDGsへの取組み
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Slide 18: ESG/SDGsへの取組み
ESG/SDGsへの取組み 当社は「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。 資⾦⾯については、東京都発⾏のグリーンボンドへの投資や、こども⾷堂への⽀援等の地域社会の持続的発展に貢献しております。 また、⼈的資本経営の⼀環として⼥性活躍推進における取り組みが評価され、2025年８⽉に「えるぼし（３段階⽬）」の認定を受けました。 企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」 G︓ガバナンス • 隠し事のない経営 • サービスプロセスの可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責
Slide 19: 将来の見通しに関する注意事項
本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報 及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によ り⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 19
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