Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717

Meiho Facility Works — H1 FY2026 Earnings Presentation

36 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, Dec 1, 2025

  1. Slide 1: 2026年3月期 中間期 決算説明会資料

    2026年３⽉期 中間期 決算説明会資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 1．2026年3⽉期 中間期 決算概要 2. 各セグメント状況 3．2026年3⽉期中間期の状況と今後の取組みについて 4．2026年３⽉期 業績予想 5．2026年3⽉期 中間期のトピックス 6．ESG/SDGsへの取組み 2

  3. Slide 3: 1. 2026年3月期 中間期 決算概要

    1. 202643 AF] Pi RAMS QP. Meino Facitity Works Ltd. 3 hen sr ae en arm

  4. Slide 4: 2026年3月期 中間期 決算サマリー

    2026年３⽉期 中間期 決算サマリー  2025.04 「CM選奨2025」 受賞  優秀賞 ︓ジブリパーク整備事業ＣＭ業務  CM選奨 ︓墨⽥区新保健施設等複合施設整備事業  CM選奨 ︓中野区新庁舎整備事業（都内⾃治体庁舎初の「ZEB Ready」を取得） １Q  2025.05 配当⽅針の変更  配当⽅針について、配当性向55％程度を⽬安とし、⾚字となった場合を除き、2026年３⽉期、2027年３⽉期 の１株当たり年間配当⾦の下限を43.00円以上とすることを公表 ※今期は13期連続増配（43.00円）予定  2025.06 ⼤阪⽀店移転（本町ガーデンテラス４階）  2

  5. Slide 5: 2026年3月期 中間期 決算概要 ①PL

    2026年３⽉期 中間期 決算概要 ①PL ⺠間の働き⽅改⾰を⽬的としたオフィス移転や改善、及び公共分野におけるＣＭ業務の堅調な受注によって、受注粗利益および売上粗利益 は過去最⾼となりました。それらの結果、当中間会計期間における各利益は、優秀な⼈材の確保を⽬的とした社員の処遇向上や⼤阪⽀店移 転に伴う⼀時費⽤等による販売費及び⼀般管理費等の増加を吸収し、過去最⾼を記録しました。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前年中間期⽐ 2025年３⽉期 2026年３⽉期 ２Q ２Q 増減額 増減率 売上⾼ 2,658 2,987 329 12.4％ 過去最⾼ 売上総利益 1,530 1,

  6. Slide 6: 2026年3月期 中間期 決算概要 ②BS

    2026年３⽉期 中間期 決算概要 ②BS 2025年３⽉期末に未払計上した経費や賞与について当中間会計期間に⽀払いを⾏ったため、資産・負債ともに減少しております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2026年３⽉期 対前年度末 2025年３⽉末 ２Q 増減額 増減率 資産 8,027 7,569 △458 △5.7％ （現⾦及び預⾦） 829 1,008 179 21.7％ （売上債権） 5,343 4,547 △795 △14.9％ 負債 2,430 1,853 △577 △23.7％ （従業員賞与引当⾦） 785 303 △481 △61.3％ （未払⾦・未払費⽤・未払税⾦）

  7. Slide 7: 経常利益の推移

    経常利益の推移 当中間会計期間の経常利益は、前年同期⽐10.5％増を実現しました。現在も建設コストの⾼騰や関税の影響などにより、⺠間企業が建設投 資を慎重に判断されていることから、当社を取り巻く環境について保守的に想定し、通期経常利益は前年同等を⾒込んでおります。 （百万円） （予想） 1,400 1,230 1,260 1,200 1,070 960 1,000 865 800 600 2Q経常利益 400 通期経常利益 200 0 22年3⽉期 23年3⽉期 24年3⽉期 25年3⽉期 26年3⽉期 2Q （表⽰単位未満切り捨て） 7

  8. Slide 8: キャッシュフローの推移

    キャッシュフローの推移 前期末に計上した賞与引当⾦の⽀払や配当⾦の⽀払によりキャッシュが減少する⼀⽅で、前期末に計上した売上債権の回収等により債権債 務の増減が+807百万円増加し、中間期末の預⾦残⾼は1,008百万円に増加しております。 債権債務 （百万円） の増減 (+807) 賞与引当⾦ の増減 (▲ 481) その他 税引前 営業ＣＦ 固定資産 その他 中間純利益 (▲ 212) 取得 投資ＣＦ (+771) (▲ 155) (▲ 34) 配当⾦ その他 中間期末 ⽀払 財務ＣＦ 現預⾦残⾼ 期⾸ (▲ 514) 0 (1,008) 現預⾦残⾼ (829) 営業ＣＦ ＋884 投資ＣＦ

  9. Slide 9: 社員数の推移

    社員数の推移 当中間期末の従業員数は、前事業年度末に対し５名増の271名となりました。 今後も優秀な⼈材の採⽤と⼈材育成システムの向上に⼀層⼒を⼊れて取り組み、社員ひとり⼀⼈の成⻑と組織⼒強化による顧客本位の「明豊 のCM」を徹底することで、CM事業の社会性を更に⾼め、社会の変化とともに進化し、継続的に企業価値向上を実現してまいります。 （⼈） 275 270 271 265 266 260 255 257 250 254 245 240 243 235 230 225 22年３⽉期末 23年３⽉期末 24年３⽉期末 25年３⽉期末 26年３⽉期 2Q （注）役員および契約社員、派遣社員等を含

  10. Slide 10: 2. 各セグメント状況

    2. SVUIAV ARR QP. Meino Facitity Works Ltd. (OD Meio Facility Works Li, 10

  11. Slide 11: オフィス事業

    オフィス事業 • オフィス移転の可否や働き⽅改⾰の構想策定、移転先ビルの選定等といった⾼度なプロジェクト・マネジ メント⼒が求められるプロジェクトの、⽴ち上げ段階から引越しに⾄るまでをワンストップで⽀援 －動向－ - 東京都⼼の⼤規模開発に伴うオフィスビルの新築や⼯事費の⾼騰が続く中で、当社が強みを持つ難度の⾼い新築ビル竣⼯同 時⼊居型の⼤型移転やラボ施設等の設備要件が重視されるプロジェクト等、⺠間企業からの引き合いが増加いたしました - 公共団体の施設における働き⽅改⾰⽀援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いも増加しております - 売上⾼は、⼤規模な本社移転プロジェクトの竣⼯等により、75

  12. Slide 12: CM事業

    ＣＭ事業 • 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化やSDGs関連（環境共⽣・BCP・⻑寿命化等）に関して、 事業の実現性検証や基本計画策定等プロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援 • 当社専⾨技術者により、設計・調達・施⼯の各段階における品質の適正化やコストの妥当性、⼯程検 証等、発注者の意思決定をきめ細かく⽀援 －動向－ - 地⽅公共団体庁舎や国⽴⼤学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において当社のCMサービスが採⽤されました  国⼟交通省より公募にて12年連続選定（「2025年度新潟県胎内市における⼊札契約改善推進事業に係る発注者⽀援業務」、「2025年度 地⽅公共団体における⼊札契約制

  13. Slide 13: CREM事業

    CREM事業 • 公共団体・⾦融機関・企業向けに、多拠点施設同時進⾏プロジェクトを⼀元管理 • DX⽀援事業と連携し、MPS（P14※参照）を活⽤した新築・改修・移転や基幹設備等の更新を最適化 • 脱炭素化及び環境・省エネ・ライフサイクルコストの最適化及び維持保全等に関するサービスを提供 －動向－ - ⺠間では、⼤企業の多拠点改修同時進⾏プロジェクトを中⼼に、MPSを活⽤したサービスを提供しました。また、⾦融機関へも 継続してサービスを提供しております - 公共事業では、複数の公共団体から公⽴学校改築計画や体育館等の空調設備⼀⻫更新、様々な公共施設の設備更新 等の引き合いを受託いたしました -

  14. Slide 14: DX支援事業

    DX⽀援事業 • 10年以上の当社での運⽤実績を踏まえ、⾃社開発したクラウドシステム（※）を活⽤して顧客の働き ⽅や施設の維持保全等に関するDX化を⽀援 （※） ・MeihoAMS🄬︓ 2003年以降当社で活⽤している、個⼈のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員ひと り⼀⼈及び全社員の⽣産性を定量化し、働き⽅向上と⼈⼿不⾜解消を⽬的とするマンアワーシステム ・MPS🄬 ︓ 新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、 効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を⽬的とする、情報の⼀元管理 システム…

  15. Slide 15: 3. 2026年3月期中間期の状況と今後の取組みについて

    ３．2026年3⽉期中間期の状況と今後の取組みについて 15

  16. Slide 16: 2026年3月期 中間期の状況

    2026年3⽉期 中間期の状況 中間期の状況 ・前述の通り、当社の管理する受注、売上粗利益及び各利益とも半期として過去最⾼となった ・特に公共CM及びオフィス事業における需要に対して、顧客ニーズに的確に対応し受注を伸ばした 事業環境の変化について ・企業や公共団体など⼀般の建設発注者にとって、建設プロジェクトの⽴ち上げ及び実施は極めて難度が ⾼く、発注者単独での実⾏は益々難しい状況となっており、当社事業へのニーズは⾼まっている ・同時に、発注者にとって建設プロジェクト⽴上げの機会損失にもつながっており、当社受注環境にも影 響している ・建設投資額が増える⼀⽅で、新規着⼯⾯積は減少を続けている

  17. Slide 17: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移

    受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移 受注環境の変化に対して、新規顧客及び新規ニーズの開拓によって前期を超える受注を確保した 100% 27% 23% 25% 25% 27% 33% 30% 31% 50% 73% 77% 75% 75% 73% 67% 70% 69% 0% 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 上期 既存 新規 17

  18. Slide 18: 事業分野別受注状況

    事業分野別受注状況 オフィス、公共、その他の分野の新規顧客及び新規ニーズを開拓した 2024年上期 2025年上期 DX⽀援, DX⽀援, 8% 5% オフィス, 18% 鉄道、学校、その他, オフィス, 鉄道、学校、その他, 19% 27% 18% CREM, CREM, 17% 6% 公共, 公共, ⼯場・研究所, ⼯場・研究所, 23% 32% 12% 15% 18

  19. Slide 19: 2026年3月期 上半期の状況

    2026年3⽉期 上半期の状況 激しい事業環境の変化の中で、⽣産性の向上が競争優位性の鍵と捉えて取り組み、 410 顧客へ提供する価値向上に努めた 60.0 207 360 50.0 社員数（⼈）※期中平均 売上粗利益/直接時間 201 ※2012年度を100 188 40.0 310 171 169 162 165 271 30.0 265 156 257 256 260 243 244 243 20.0 140 141 234 131 229 208 227 197 120 220 210 10.0 184 111 100 0.0 160 2012年度 2013年度 2014年度 2015

  20. Slide 20: 今後の取り組み【事業戦略】

    今後の取り組み【事業戦略】 建設市場の構造変化を発注者⽀援事業の更なる発展の契機と捉えて、以下の事業拡⼤を推進。 ⑴ 顧客基盤の拡⼤ ・公共事業における豊富な実績と⾼いサービス品質に基づき、更なる公共関連市場の開拓、拡⼤をはかる ・設備更新及びZEB化、⼤規模・⾼難度オフィス移転など、当社に強みと事業基盤があり且つ社会的ニーズの ⾼い分野において、新たな顧客層開拓を推進する ⑵ 発注者⽀援事業のニーズを広げ、事業基盤を強固にする ・公共団体における⼈⼿不⾜対策や専⾨性補完など、建設、設備、環境、維持保全、執務環境等の分野に関連 した発注者側の課題に柔軟に寄り添い、サービス品質の向上や効率化を⽀

  21. Slide 21: 今後の取り組み【事業戦略】

    今後の取り組み【事業戦略】 発注者側の課題に柔軟に寄り添い、顧客と共に発展する事業構造を築く 顧客基盤拡⼤ 発注者⽀援ニーズ拡張 公共・設備・環境・オフィス等 ⼈⼿不⾜・環境・維持保全等、 社会的ニーズの⾼い分野を拡⼤ 発注者の課題に寄り添いニーズを拡張 顧客基盤 発注者⽀援ニーズ 公共・⺠間 建設プロジェクト DX、AI 推進 業務の効率化によってサービス品質を更に⾼め、発注者⽀援サービスをより便利で価値の⾼いものとする 21

  22. Slide 22: 今後の取り組み【企業基盤の充実化】

    今後の取り組み【企業基盤の充実化】 これまで発注者⽀援事業は、社会のニーズに応えて普及し、提供する価値の向上によって存在価値を⾼めてきた。 今後も社会の変化に対応した⾼いサービス品質を⽣み出すために、企業基盤の充実化をはかる。 ⑴ 発注者⽀援事業の⽴ち位置強固と社会的価値向上 ・企業理念「フェアネス・透明性・顧客側に⽴つプロ」によって事業の軸をより強固にし、 より⼀層社会の変化に敏感に対応できる事業とする ・「⾼いサービス品質の提供があってこそ顧客からの信頼がある」ということを当社の持続的な事業基盤とする ・これらを企業⾵⼟とし、社員が明豊で働く意義を⾼め、発注者⽀援事業の社会的価値を向上させ

  23. Slide 23: 4. 2026年3月期 業績予想

    4. 2026 3AHi iar DP Meio Facitity Works Ltd.

  24. Slide 24: 2026年3月期 業績予想

    2026年３⽉期 業績予想 引き続き発注者単独で建設投資を実⾏することが困難な状況が続き、発注者⽀援事業に対する社会からの期待は、益々⾼くなると当社では予 想しております。その⼀⽅で、⺠間の発注者による建設投資が慎重になるなど、当社を取り巻く環境について引き続き保守的に捉え、下記のとおり 期初に開⽰した業績予想を据え置いております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2026年３⽉期 2025年３⽉期 対前期⽐ （予想） 通期 通期 増減額 増減率 売上⾼ 5,716 5,890 173 3.0％ 営業利益 1,226 1,257 30 2.5％ 経常利益 1,230 1,260

  25. Slide 25: 1株あたり年間配当金の推移

    １株あたり年間配当⾦の推移 ▎ 配当⽅針 ▎ 推移 • 1株あたり年間配当⾦の下限を設定する安定配当を 基本とする （円） 50 （%）60 ※⾚字となった場合を除き、2026年3⽉期及び2027年3⽉期は 43.0 43.00円を下限とする 45 42.5 50 • 公表利益予想を超過した場合には、当該利益の伸び 40 37.5 に応じて配当⾦を増やす ※配当性向55％程度 35 31.5 40 30 28.0 26.0 25 30 21.0 21.5 ▎ 実績 20 20 15 2025年３⽉期は、業績予想（当期利益）上⽅修 12.5 13.0 • 10.0 正に伴う期中増配を３回実施。１

  26. Slide 26: 5. 2026年3月期 中間期のトピックス

    5. 202643 ARI PRRIDKEYZA (Drei Faaty wors La 26

  27. Slide 27: 2026年3月期 中間期 公共CMプロジェクト主な契約

    2026年3⽉期 中間期 公共CMプロジェクト主な契約 発 注 者（敬称略） 業務名 国⼟交通省 2025年度地⽅公共団体における⼊札契約制度の改善に向けたハンズオン⽀援業務 国⼟交通省 2025年度新潟県胎内市における⼊札契約改善推進事業に係る発注者⽀援業務 神奈川県 令和７年度神奈川県⽴学校空調再整備事業に係る発注者⽀援業務委託 神奈川県 横浜市 令和７年度横浜市⽴⼩学校給⾷室空調整備アドバイザリー委託 岡⼭県 岡⼭市 岡⼭市⽴中学校体育館空調設備整備に係る発注者⽀援業務委託 茨城県 鉾⽥市 鉾⽥市新庁舎・公共施設等整備基本計画策定及び発注⽀援業務委託 埼⽟県 春⽇部市 春⽇部市学校エアコ

  28. Slide 28: 2026年3月期 中間期 公共CMプロジェクト主な契約

    2026年3⽉期 中間期 公共CMプロジェクト主な契約 発 注 者（敬称略） 業務名 東京都 世⽥⾕区 世⽥⾕区⽴世⽥⾕⼩学校改築に伴う整備⼿法検討等業務委託 東京都 渋⾕区 河津さくらの⾥しぶやリニューアル⼯事 コンストラクション・マネジメント業務委託 東京都 練⾺区 練⾺区⽴美術館・貫井図書館再整備事業に係るコンストラクション・マネジメント業務 令和７年度 町単独地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦事業 ⻑野県上伊那郡 箕輪町 令和８年度分公共施設整備事業CM業務委託 ⼤阪府 ⾼槻市 今城塚古代歴史館 空調設備等最適化事業 調査業務 ⼤阪府 茨⽊市 公共施設天井改修発注⽅針検討ほか業務委託 ⼤

  29. Slide 29: 箕輪町様 JPEA2025年度ソーラーウィーク大賞・優秀賞受賞

    箕輪町様 JPEA2025年度ソーラーウィーク⼤賞・優秀賞受賞 町単独地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦事業 令和８年度分公共施設整備事業CM業務委託 ※JPEA 太陽光発電協会 29

  30. Slide 30: 福島県様 新たな乳児院整備計画策定支援業務

    福島県様 新たな乳児院整備計画策定⽀援業務 30

  31. Slide 31: 千葉市様 千葉市新庁舎整備事業総合管理支援業務委託

    千葉市様 千葉市新庁舎整備事業総合管理⽀援業務委託 © Studio Ghibli 31

  32. Slide 32: さくらインターネット様 石狩データセンター新築プロジェクト

    さくらインターネット様 ⽯狩データセンター コンテナ型データセンター 新築プロジェクト © Studio Ghibli 株式会社エスエス 32

  33. Slide 33: 6. ESG/SDGsへの取組み

    6. ESG/ SDGs\ OER DP Meio Facitity Works Ltd. 33 pi al aasnechbssacs Ae

  34. Slide 34: ESG/SDGsへの取組み

    ESG/SDGsへの取組み 当社は「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。 資⾦⾯については、東京都発⾏のグリーンボンドへの投資や、こども⾷堂への⽀援等の地域社会の持続的発展に貢献しております。 また、⼈的資本経営の⼀環として⼥性活躍推進における取り組みが評価され、2025年８⽉に「えるぼし（３段階⽬）」の認定を受けました。 企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」 G︓ガバナンス • 隠し事のない経営 • サービスプロセスの可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責

  35. Slide 35: TCFDへの取組み

    TCFDへの取組み • 当社はTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同し、 推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に適 切に対応しております。 • ⾃社のCO₂削減に向けた取り組みにより、2024年度は2019年度⽐で25.6％削減しております。 • 2024年度より、より実態に即した形で交通区分を細分化計上し、且つ最新年度のデータ※のCO2換算値にて算出しております。 ※サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5︓2025年3⽉） 当該データの交通区分別の排出原単位の旅客鉄道では2019年3⽉︓0.00137㎏C

  36. Slide 36: 将来の見通しに関する注意事項

    本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報 及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によ り⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 36

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