Mitsubishi Estate Logistics Reit Investment Corp. · TSE:3481
Mitsubishi Estate Logistics Reit Investment — FY2026 8月期 Earnings Presentation
48 slides from Mitsubishi Estate Logistics Reit Investment's earnings presentation, Oct 19, 2026
Slide 1: 2026年8月期（第20期）決算説明会資料
資産運用会社 2026年 8月期（第20期） 2026年10月19日 決算説明会資料 証券コード：3481
Slide 2: 目次
目次 １. 運用ハイライト、業績予想及び成長目標について P.2 ２. 投資口価格向上に向けた取り組み P.8 ３. 物流マーケット概況 P.14 ４. サステナビリティへの取組み P.19 ５. Appendix P.21
Slide 3: 運用ハイライト、業績予想及び成長目標について
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Slide 4: 2026年4月以降の運用ハイライト
2026年4月以降の運用ハイライト ・第20期DPUは営業費用の減少等により予想を上回って着地 第20期実績DPU 3,117 円 （予想比＋5円） 決算 ・継続鑑定評価上昇や割安物件取得により、一口当たりNAVは向上 第20期NAVPU 142,914 円 （前期比＋0.5%） ・MJロジパーク印西1の売却益を第21期から第23期に掛けて計上 MJLP印西1売却益 10 億円 成長目標 ・本売却益計上により分配金目標2,936円を安定的に達成する見込 第21-22期予想分配金（平均） 2,936 円 ・第20期も引き続き内部成長し、17期連続での賃料増額改定を実現 第20期平均賃料改定変動率
Slide 5: 1口当たり分配金の実績と予想
1口当たり分配金の実績と予想 第20期はMJLP加須1及びMJLP加須2の売却益還元により大幅に増配 第21期以降は空室物件、金利上昇等の影響を受けるものの、MJLP印西1の売却益計上により分配金目標である2,936円を安定的に 達成する見込み MJLP加須1、MJLP加須2の売却益計上 +454 MJLP加須1、MJLP加須2の売却益剥落 -454 MJLP印西1の賃貸収入剥落 -59 MJLP大東1取得による賃料収入増加 +12 MJLP印西1の売却益計上 +268 既存物件の内部成長 +20 MJLP加須1、加須2売却による賃料収入剥落 -45 取得物件の通期寄与/売却物件の賃料収入剥落
Slide 6: 分配金成長目標
分配金成長目標 外部・内部環境の変化に合わせ、第19期に分配金成長目標を見直し、当面の目標水準を2,936円に設定 利上げに伴うデットコストの増加や空室影響があるなか、売却益の還元を通じて安定的に目標を達成する見込み 分配金の成長 を目指す 目標水準 • 含み益の還元 成長 2,936円 3,117円 • 利益超過分配の比率見直し フェーズに ＋3.5%／年 （平均） 回帰 2,936円 2,937円 水準 売却効果 2,836円 売却効果 売却効果 • 内部成長の推進 • フリーキャッシュの活用 • LTVを活用した外部成長 2025年10月公表 目標見直し 2026年8月期 2027年2月
Slide 7: 売却資金を活用した物件入替
売却資金を活用した物件入替 2026年3月に売却したMJロジパーク加須1及びMJロジパーク加須2の売却簿価相当分27億円はMJロジパーク大東1の取得に充当 ブリッジを活用し、インプライドキャップレートを上回る水準の物件を割安で取得 MJロジパーク大東1 取得理由 ■ 鑑定NOI利回り5.0％（償却後4.1％）とインプライド・キャップレートを上回る物件を鑑定 評価額を20％以上下回る価格で取得 ■ 築年数や償却後NOI利回りにおいて売却物件より優れており、中長期的にポートフォリオの 質向上に貢献 ■ 現時点で相応のレントギャップがあり、将来の内部成長余地も有する 取得物件 入替 売却物件 インプ
Slide 8: 売却益還元の実施
売却益還元の実施 将来的な内部成長余地が限定的であることからMJLP印西1の売却を決定。3分割で売却し、第21期から第23期に掛けて含み益を 還元することで分配金目標2,936円の安定的な実現を企図。売却簿価相当分の手元資金は投資主価値向上に資する施策に充当予定 MJロジパーク印西1 売却資金の活用方法 手元資金（簿価相当分） 約 42億円 売却益 約 10億円 投資主価値向上に 最も資する施策に充当予定 3期に分けて売却益を還元 第21期 第22期 第23期 取得価格 4,353百万円 資本政策 物件取得 売却価格 5,220百万円 約4億円 約4億円 約2億円 • 自己投資口取得 ブリッジ
Slide 9: 投資口価格向上に向けた取り組み
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Slide 10: 内部成長戦略
内部成長戦略 2026年8月期（第20期）まで17期連続での賃料増額改定を実現。第24期以降に契約満了を迎える床面積のボリュームが集中 ポートフォリオ全体でレントギャップを有し、物流賃貸マーケットの好転期待もあることから、賃料増額トレンドは継続する見通し 賃料改定状況の推移及び賃貸借契約期間満了時期の分散状況（倉庫部分） （注1） 賃料増額 賃料据置 条件合意済み 未定 期末稼働率 （点線は予想） （㎡） 100.0% 120,000 99.8% 99.6% 100.0% 100.0% 100.0% 99.9% 99.7% 99.6% 99.9% 99.9% 99.1% 95.0% 96.7%
Slide 11: 戦略的CAPEX等による内部成長及び被災地域における物件の状況
戦略的CAPEX等による内部成長及び被災地域における物件の状況 工夫を凝らしたMJIA独自施策により、賃料増額以外の内部成長施策を推進 今後も戦略的CAPEXの実行等を通じた内部成長戦略を継続する方針 収入増加に向けた取組み 戦略的CAPEXによる太陽光パネルの設置 2026年 2026年 2027年 2027年 2028年 2月 8月 2月 8月 2月 第21期中に２物件稼働予定 新たに第23期中に２物件稼働予定 想定NOI利回り 平均 12.4 % 想定NOI利回り 平均 12.2 % ・MJロジパーク大阪1 ・MJロジパーク一宮1 想定NOI 約 36 百万円/年 想定NOI 約 17
Slide 12: 外部成長を実現するパイプライン
外部成長を実現するパイプライン 追加取得型ブリッジSPC（MRB1）及び第三者ブリッジの活用により、価格調整が進捗 スポンサー開発物件についても優先交渉権を保有 ブリッジ組入れ物件合計 ：7物件 341千㎡ 取得時想定NOI利回り ： 平均 4%台中盤 程度 追加取得型ブリッジSPC（MRB1合同会社） 第三者ブリッジ • 4物件 総額798億円を運用中。MELも1,928百万円を出資 • リース会社等を活用したブリッジ • 予定満了時期は2029年3月28日 ロジクロス名古屋みなと ロジクロス蓮田 MJロジパーク豊中1 ロジクロス座間小松原 （124千㎡） （78千㎡） （8千㎡） （44千
Slide 13: 財務戦略
財務戦略 財務ハイライト（2026年10月19日時点） 有利子負債総額 固定金利比率 長期負債比率 長期発行体格付（JCR） 122,779 百万円 87.8 % 99.9 % AA (安定的) 平均残存負債年数 平均調達金利 LTV（注） 時価LTV40%まで引き上げた （全有利子負債／長期有利子負債のみ） （全有利子負債／長期有利子負債のみ) （簿価ベース／鑑定価格ベース） 場合の取得余力 3.6 年／3.6 年 0.95 %／0.95 % 42.7%／35.3 % 280 億円程度 有利子負債の返済期限の分散状況 財務方針 （百万円） 15,000 金利環境に合った柔軟な財務運営を実施し
Slide 14: 財務運営トピックス
財務運営トピックス 投資法人債（グリーンボンド）の発行 定期預金の活用 市況を見極め機動的に投資法人債を発行。 分配金原資等の一時的な滞留資金を定期預金で運用し、 早期の投資法人債発行により借入及び他社対比優位な条件での調達を実現。 受取利息の最大化を企図。 調達資金は変動金利で調達していた既存借入れの返済に充当し、固定化するこ とで財務安定性の強化を図る。 約1,400万～ 発行時期 発行額 年限 利率 約2,100万 約1,700万 2026年7月 22億円 3年 1.886％ （3年国債＋30bps） 2026年8月期 2027年2月期 2027年8月期 定期預金による利息収入 通常の預
Slide 15: 物流マーケット概況
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Slide 16: 物流施設賃貸市場（供給・ストック）
物流施設賃貸市場（供給・ストック） 新規（予想）供給面積の変化（首都圏） 中大型物流施設の工事費単価（全国） （千㎡） （万円/㎡） 4,000 2025年Q4時点予想 2026年Q2時点実績・予想 25.0 供給面積(実績・予想)は １年前から減少 20.0 3,000 15.0 建築費高騰等を背景に 2,000 10.0 将来の供給は減少 見込み 1,000 5.0 0.0 0 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 （年） （年） 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 予測 出
Slide 17: 物流施設賃貸市場（需要）
物流施設賃貸市場（需要） EC市場規模及びEC普及率の推移 3PL市場規模の推移 EC市場規模（右軸） （十億円） （十億円） 40% 韓国 16,000 60 EC普及率（左軸） 系列1 33.7% 35% 14,000 50 30% 英国 27.1% 12,000 25% 10,000 40 中国 26.5% 20% 米国 16.2% 8,000 30 EC市場、3PL市場は 15% 6,000 20 拡大傾向が継続 10% 4,000 5% 日本 9.8% 2,000 10 0% 0 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024（
Slide 18: 物流マーケット概況：エリア別の需給動向（首都圏・近畿圏）
物流マーケット概況：エリア別の需給動向 首都圏 新規供給（左軸） 空室率（右軸） 新規供給予想（左軸） 空室率（竣工１年以上）（右軸） 新規需要（左軸） （千m2） （％） ＜2026年Q2＞ 4,000 16 空室率 6.6% （前期比-1.4%） 3,000 12 空室率（竣工1年以上） 4.8% （前期比-1.1%） 2,000 8 ●2026年Q2は、既存物件において複数の大型の成約がみられ、 1,000 4 新規需要が過去5年平均を上回ったこともあり、空室率が低下 傾向にあった。 0 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 202
Slide 19: 物流マーケット概況：エリア別の需給動向（中部圏・九州圏）
物流マーケット概況：エリア別の需給動向 中部圏 新規供給（左軸） 空室率（右軸） 新規供給予想（左軸） 空室率（竣工１年以上）（右軸） 新規需要（左軸） （千m2） （％） ＜2026年Q2＞ 800 16 空室率 15.1% （前期比+0.5%） 600 12 空室率（竣工1年以上） 11.1％ （前期比+0.3%） 400 8 ●2026年Q2は新規供給2棟にて空室が残ったものの、既存物件で 200 4 多数の空室消化が進んだ。2026年下期は新規供給の予定なく、 空室率は低下する見通し。 0 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2
Slide 20: サステナビリティへの取組み
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Slide 21: サステナビリティへの取組み（Topics）
サステナビリティへの取組み（Topics） GRESBリアルエステイト評価 サステナビリティレポートの開示 2026年度のGRESBリアルエステイト評価において、 2026年10月にサステナビリティレポートを発行 7年連続最高位の 5 Stars の評価を取得 また、物流・産業施設セクター（上場）において、グローバ ル・セクターリーダー及びアジア・セクターリーダーに選出 環境認証の取得 2026年7月にMJロジパーク大東1（BELS取得済）を取得、2026年8月にロジクロス厚木Ⅱの環境認証を取得 MJロジパーク大東1 ロジクロス厚木2 環境認証取得状況（延床面積ベース） 認証種
Slide 22: Appendix
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Slide 23: 2026年8月期（第20期）実績
2026年8月期（第20期）実績 第19期実績 第20期実績 差異 運用状況（百万円） (A) （B） （B）－（A） 第20期予想 第19期実績と第20期実績 営業収益 8,153 8,771 1 +618 8,718 差異の主要因（当期純利益への寄与額） 1 不動産賃貸事業収入（売却益除く） 8,124 8,056 -67 8,016 ・MJLP加須1及びMJLP加須2の売却益の計上 +674百万円 不動産売却益 － 674 +674 671 ・既存物件の賃料増額等による賃料収入増加 +22百万円 不動産賃貸事業費用（減価償却費除く） 1,391 1,427 +36 1,491 ・売却物件
Slide 24: 第21期及び第22期業績予想
2027年2月期（第21期）及び2027年8月期（第22期）業績予想 運用状況（百万円） 第20期実績 (A) 第21期予想 （B） 差異 （B）－（A） 参考 第22期予想 第20期実績と第21期予想 差異の主要因（当期純利益への寄与額） 営業収益 8,771 8,354 1 -417 8,586 1 ・売却益の増減 -275百万円 不動産賃貸事業収入(売却益除く） 8,056 7,923 ‐132 8,185 不動産売却益 674 398 -275 401 ・既存物件の内部成長による賃料収入増加 +7百万円 不動産賃貸事業費用（減価償却費除く） 1,427 1,539 +111 1,635
Slide 25: 本投資法人の特徴
本投資法人の特徴 「デベロッパー×不動産アセットマネージャー」のハイブリッド・モデルによる安定的な成長戦略 物件数/ スポンサー開発物件/ 取得価格合計 MJIAソーシング物件 期中平均稼働率 平均鑑定NOI利回り 長期発行体格付 期末LTV （JCR） 36物件/ 66.2%/ 98.7 % 4.8% 42.7 % AA 2,790億円 33.8% （安定的） スポンサー 本資産運用会社 開発・運営 投資・運用 物件供給 独自ソーシング ファンド黎明期から様々なアセットを投資・運用してきた経験から、 三菱地所の豊富な開発ノウハウと高い信用力に拠る最新型物流 様々な工夫が凝らされた取得戦略を活
Slide 26: 「三本の柱」による運用方針
「三本の柱」による運用方針 中長期的な投資主価値の向上 中長期的な投資主価値向上を目指す Alignment Discipline Hybrid 投資家との利益の一致 規律を持った成長 ハイブリッド・モデルの強化 三菱地所からのサポート及びセイム 資本コストを意識した物件取得、自 ハイブリッド型外部成長 ボート出資の実施 己投資口取得の検討 （三菱地所・MJIA双方による物件 の供給） 各種ESG施策・ファイナンスの推進 市場環境を鑑みた機動的な資金調達 ハイブリッド型内部成長 主要インデックスへの組み入れ ブリッジ活用による柔軟な取得戦略 （三菱地所のリーシン
Slide 27: 中長期の成長戦略
中長期の成長戦略 資産規模目標及び主要財務数値の推移 第6回 資産規模目標 3,000.00 MJIAソーシング 公募増資 2,790億円 3,000億円 スポンサー開発 95.0% 第5回 2,616億円 2,500.00 公募増資 85.0% 更なる資産規模の 第4回 2,162億円 拡大を目指す 2,000.00 公募増資 75.0% 第3回 資産規模 公募増資 1,704億円 第2回 65.0% LTV 1,500.00 公募増資 1,421億円 第1回 公募増資 1,137億円 55.0% 巡航時LTV 1,000.00 832億円 42.7% 42.6% 42.7% 40%～50%
Slide 28: ハイブリッド型外部成長を実現する成長戦略
ハイブリッド型外部成長を実現する成長戦略 スポンサー開発（1,848億円 / 66.2%） MJIAソーシング（942億円 / 33.8%） 平均鑑定NOI利回り 本資産運用会社の様々な工夫が凝ら 平均鑑定NOI利回り 築浅・最新鋭のスポンサー開発物件の 4.6% された取得戦略を活用し、好条件で 5.2% 取得を合理的な価格で実現 の取得を実現 スポンサー単独開発 PDP (Partnership Development Program) 行政・関係者との 調整や複数地権者の 土地集約など 売主 仲介 テナント 建設業者 開発事業者 三菱地所グループの 難易度の高い開発も リレーションを活用
Slide 29: ハイブリッド型外部成長を実現する成長戦略② PDP
ハイブリッド型外部成長を実現する成長戦略② PDP 各関係者のニーズを集約し、本資産運用会社が開発プロジェクト全体をリード。竣工及びリースアップ後に、 本投資法人が優先的に取得検討可能 PDPにおけるMJIAの寄与 取得資産でのMJIAの強み 一般的な MJIAの寄与 MJロジパーク愛西1 開発プロセス • 他物件のテナントである3PL企業とのリレーションを活かした案件 • 幅広い仲介会社との強固なリレーション及び相対・クローズドな • 出口機能を提供することで優先交渉権を獲得し当該事業者にて開発に着手 ソーシング 案件へのアクセス力を背景とした多岐にわたる物件情報の収集 • 周辺の物流施設の
Slide 30: ハイブリッド型内部成長を実現する内部成長戦略
ハイブリッド型内部成長を実現する内部成長戦略 スポンサー MJIA 三菱地所グループの運用ノウハウ、顧客ネットワークの活用 賃料改定以外の独自施策による内部成長の実現 オフィス・商業施設事業等で培った顧客リレーションを 豊富な実績に基づく不動産ファンド運用力を活か 活用し、市場ニーズを汲み取った着実な内部成長を目指す した、独自ノウハウの活用による内部成長の実現 テナントリレーションサポート（TRS）業務 収益向上施策（一例） テナントリレーション業務、賃貸募集業務及び賃貸方針提案業務をスポンサーに委託し、中長期的な グリーンリース契約に基づくLED化改修 ●●● 内部成長の実現を目指す MJ
Slide 31: ポートフォリオの分散状況
ポートフォリオの分散状況 物流施設 /その他 ポートフォリオの築年数 エリアの分散状況 テナントの分散状況 （取得価格ベース） （取得価格ベース） （取得価格ベース） （底地除く賃貸面積ベース） 上位10テナント の割合 40.8% 6.3% 5.0% 5.8% 12.0% 5.2% 12.9% 4.9% 29.4% 4.1% 4.1% 平均築年数 49.4% テナント総数 4.0% 9.7年 86社 59.2% 3.3% 32.7% 3.3% 3.1% 93.7% 58.6% 3.1% 株式会社ロンコ・ジャパン 5年以内 首都圏 物流施設 三井倉庫ロジスティクス株式会社 5年超10年以内 近
Slide 32: ポートフォリオマップ（首都圏）
ポートフォリオマップ 首都圏 1 ロジクロス厚木 2 ロジクロス習志野 3 ロジクロス厚木Ⅱ 4 ロジクロス横浜港北 5 ロジポート相模原 6 ロジポート橋本 7 ロジポート川崎ベイ 8 MJロジパーク船橋1 9 MJロジパーク厚木1 10 MJロジパーク土浦1 11 MJロジパーク印西1 12 MJロジパーク船橋2 13 MJインダストリアルパーク千葉北（底地） 14 ロジクロス春日部 15 ロジクロス蓮田 16 ロジクロス三郷 17 ロジクロス船橋 18 ロジクロス相模原 19 ロジクロス座間 20 ロジクロス座間小松原 31
Slide 33: ポートフォリオマップ（中部圏・近畿圏・その他）
ポートフォリオマップ 中部圏 21 ロジクロス名古屋笠寺 22 MJロジパーク春日井1 23 MJロジパーク一宮1 24 MJロジパーク愛西1 25 （仮称）MJロジパーク岡崎1 26 ロジクロス名古屋みなと 近畿圏 27 ロジクロス神戸三田 28 ロジクロス大阪 29 ロジポート大阪大正 30 ロジスタ・ロジクロス茨木彩都A棟 31 ロジスタ・ロジクロス茨木彩都B棟 32 MJロジパーク大阪1 33 MJロジパーク西宮1 34 MJロジパーク高槻1 35 MJロジパーク東大阪1 36 MJインダストリアルパーク堺（底地） 37 MJインダストリアルパーク神戸（底地） 38 MJインダストリア
Slide 34: 三菱地所グループの物流施設事業の特色
三菱地所グループの物流施設事業の特色 総合デベロッパーである三菱地所とそのグループの強みを生かした物流施設の開発、運営管理能力の発揮 用地取得・開発 運営管理 グループの強み 総合デベロッパーの強み 日本初、高速道路 IC 直結 オフィスや商業施設事業等で培った顧客リレーションや、支店網を通じた顧客ネットワークを活用した情報 「次世代基幹物流施設」開発計画（注） 収集力やリーシング力 京都府城陽市 宮城県仙台市次世代物流施設 次世代物流施設 多岐にわたる開発経験に基づく高度な開発能力 幅広い情報収集力 高度な開発能力 顧客リレーションの活用 グループネットワークの活用 行政・関係者等と
Slide 35: 主要なKPI・目標の進捗状況
主要なKPI・目標の進捗状況 2030年の目標達成に向けて ●主要なKPI・目標 ●KPIの推移 ●環境負荷軽減への具体的取組み（例） GHG総排出量 -8.4% 目標水準 人感センサーや調光器対応LED照明の導入 -99.9% -99.9% -99.9% -42.0% (Scope1+2) 42%削減 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2030年度 空調設備の更新 （基準年度） （目標年度） 適切な空調温度設定の推進 -6.8% -9.7% エネルギー消費原単位 9.5% -23.3% -24.4% -24.7% -28.8% -24.2% 目標水準 -1
Slide 36: サステナビリティへの取組み①
サステナビリティへの取組み① Environment 環境認証取得割合（延床面積ベース）の推移 再生可能エネルギーの活用 2030年度までに環境認証取得割合を100%まで向上させることを目指す 太陽光発電システムの設置検討、導入を推進 98.2% 2026年10月19日時点 ロジクロス福岡久山 ロジクロス名古屋笠寺 省エネルギーへの取組み その他の環境への取組み エネルギー効率改善や省エネルギー設備導入等によるGHG排出削減を目指す 運用不動産における環境への配慮と環境負荷の低減を実践 断熱サンドイッチ 人感センサー付 雨センサー付きの パネルの採用 公共緑地の設置 LED照明
Slide 37: サステナビリティへの取組み②
サステナビリティへの取組み② Social Governance 資産運用会社の従業員への取組み 投資主価値と連動した運用報酬体系 様々な制度や設備の導入を通じて、従業員の生産性、スキル及び 投資主価値の向上を目指し、投資主との利益の一致を目的とした モチベーションの向上による運用パフォーマンスの最大化を企図 投資口価格パフォーマンス完全連動型報酬を導入 DEI推進に関する目標設定 資産運用報酬Ⅰ 総資産額×0.2%（上限） （AUM連動報酬） 有給休暇取得率 90%以上 資産運用報酬Ⅱ 調整後NOI×5.0%（上限） （不動産利益連動報酬） 調整後税引前当期純利益×1口当たりの税引前
Slide 38: 主な外部評価・イニシアティブ
主な外部評価・イニシアティブ CDP気候変動分野 GRESBリアルエステイト評価 責任投資原則（PRI）への署名 2025年の評価において、３年連続で最高評価である 2026年の評価において、7年連続最高位の 「責任投資原則（PRI）」の基本的な 「Aリスト」企業に選定 「5 Stars」を取得 考え方に賛同し、2020年3月に署名 また、「サプライヤーエンゲージメント・リーダー また、物流・産業施設セクター（上場）にお ボード」に選出 いて、グローバル・セクターリーダー及びア ジア・セクターリーダーに選出 TCFD提言への賛同 SBTi認定の取得 TNFDフォーラムへの加盟 30by30アラ
Slide 39: ポートフォリオ一覧①
ポートフォリオ一覧① 取得価格 鑑定評価額 鑑定NOI 賃貸可能面積 投資比率 稼働率 築年数 物件 物件名称 所在地 （百万円） （百万円） 利回り（%） （m2） （%） （%） （年） タイプ ロジクロス福岡久山 福岡県糟屋郡久山町 5,770 8,410 6.2 34,878.14 2.1 50.6 11.9 マルチ ロジクロス厚木 神奈川県厚木市 8,440 9,550 4.5 29,895.80 3.0 100.0 9.5 マルチ ロジクロス神戸三田 兵庫県神戸市 3,900 4,500 5.0 12,844.35 1.4 100.0 9.2 BTS ロジクロス大阪 大阪府大阪市
Slide 40: ポートフォリオ一覧②
ポートフォリオ一覧② 取得価格 鑑定評価額 鑑定NOI 賃貸可能面積 投資比率 稼働率 築年数 物件 物件名称 所在地 （百万円） （百万円） 利回り（%） （m2） （%） （%） （年） タイプ MJロジパーク土浦1 茨城県土浦市 3,133 3,590 5.3 15,485.00 1.1 100.0 11.8 BTS MJロジパーク西宮1 兵庫県西宮市 2,483 2,430 5.6 13,777.07 0.9 100.0 35.4 BTS MJロジパーク春日井1 愛知県春日井市 13,670 16,000 4.8 57,866.98 4.9 100.0 9.6 マルチ MJロジパーク印
Slide 41: 鑑定評価の概要①
鑑定評価の概要① （単位：百万円） 第20期末 第19期末 増減 （2026年8月期末）（注2） （2026年2月期末）（注3） 取得年月 第20期末 含み 物件名称 取得価格 （注1） 帳簿価額 損益 直接還元 直接還元 鑑定 直接還元 鑑定 鑑定 利回り 利回り 評価額 利回り（％） 評価額 評価額 （％） （％） ロジクロス福岡久山 2017年9月 5,770 5,091 8,410 4.1 8,350 4.1 +60 ±0 3,318 ロジクロス厚木 2018年9月 8,440 8,030 9,550 3.9 9,580 3.9 -30 ±0 1,519 ロジクロス神戸三田 2018年
Slide 42: 鑑定評価の概要②
鑑定評価の概要② （単位：百万円） 第20期末 第19期末 増減 （2026年8月期末）（注2） （2026年2月期末）（注3） 取得年月 第20期末 含み 物件名称 取得価格 （注1） 帳簿価額 直接還元 損益 鑑定 直接還元 鑑定 鑑定 直接還元 利回り 評価額 利回り（％） 評価額 評価額 利回り（％） （％） MJロジパーク福岡１ 2017年9月 6,130 5,547 8,560 4.2 8,560 4.2 ±0 ±0 3,012 MJロジパーク土浦1 2019年9月 3,133 2,992 3,590 4.5 3,590 4.5 ±0 ±0 597 MJロジパーク西宮1 2019年
Slide 43: 損益計算書及び貸借対照表
損益計算書及び貸借対照表 損益計算書 （単位：千円） 貸借対照表 （単位：千円） 科目 実績 科目 実績 営業収益 8,771,865 流動資産 14,049,207 賃貸事業収入 7,689,539 現金及び預金 4,640,639 信託現金及び信託預金 9,287,990 その他賃貸事業収入 366,594 営業未収金 80,925 不動産等売却益 674,551 その他の流動資産 39,652 匿名組合分配金 41,180 固定資産 273,364,246 営業費用 3,976,173 有形固定資産 271,464,682 賃貸事業費用 2,837,343 無形固定資産 6,022 資産
Slide 44: 投資主の状況
投資主の状況 所有者別投資口数の割合（注1） 主な投資主（注3） 2026年2月28日現在 投資口数1,485,011口 投資口数 比率 （口） （％） 13.5% 59.6% 8.6% 15.6% 2.5% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 361,757 24.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 232,257 15.64 2026年8月31日現在 投資口数1,485,011口 野村信託銀行株式会社（投信口） 77,492 5.21 13.9% 60.0% 8.7% 15.8% 1.4% 三菱地所株式会社 61,650 4.15 東京センチュリー株式会社 35,817
Slide 45: MEMO
MEMO je SHIR NSA
Slide 46: MEMO
MEMO je SHIR NSA
Slide 47: MEMO
MEMO je SHIR NSA
Slide 48: 注意事項
注意事項 本資料の主たる目的は三菱地所物流リート投資法人 （以下「本投資法人」といいます。）についての情報提供であり、特定商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としていません。投資に関する 決定は、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 本投資法人の投資口の売買等にあたっては投資口価格の変動により損失が生じるおそれがあります。 本投資法人の投資口又は投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合せください。本資料で提供している情報は、特に記載のない限り、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東 京証券取引所上場規則に基づく開示書類又は資
Mitsubishi Estate Logistics REIT Investment — FY2026 8月期 Earnings Presentation on 6ix