Mitsubishi Estate Logistics Reit Investment Corp. · TSE:3481

Mitsubishi Estate Logistics Reit Investment — Investor Presentation (November 2025)

48 slides from Mitsubishi Estate Logistics Reit Investment's investor presentation, Nov 22, 2025

  1. Slide 1: 個人投資家向けIRセミナー

    個人投資家向けIRセミナー 証券コード:3481 資産運用会社 2025年11月22日 0

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 三菱地所物流リート投資法人(MEL)の概要 P.2 2. 物流施設とは P.7 3. MELの特長と運用状況 P.11 4. MELの成長戦略について P.25 5. 本日のまとめ P.30 6. 物流マーケットについて P.33 7. 参考資料 P.37 1

  3. Slide 3: 三菱地所物流リート投資法人(MEL)の概要

    SZ iPM U— hE (MEL) OE fe SB MRU NERA

  4. Slide 4: 三菱地所をスポンサーとし主として物流施設に投資を行う上場リート

    総合デベロッパーである三菱地所株式会社をスポンサーとし、 主として物流施設に投資を行う上場リートです。 証券コード:3481

  5. Slide 5: 本投資法人の基本情報

    本投資法人の基本情報 Mitsubishi Estate Logistics REIT Investment Corporation 略称:MEL 資産運用会社 三菱地所投資顧問株式会社(MJIA) 上場日 2017年9月14日(東証REIT市場) 新NISA成長投資枠対象 物件数/資産規模 37物件/2,806億円 (2025年8月31日現在) 決算月 2月/8月 (年2回) 分配金支払月 5月/11月(年2回) 予想分配金 2026年2月期:2,832円 2026年8月期:2,835円 信用格付け JCR(日本格付研究所):AA(安定的) 4

  6. Slide 6: 分配金の推移

    分配金の推移 上場来の継続した成長により、第16期まで12期連続の増配を達成 第18期以降も物件売却益を除くと分配金は増加見込み 物件売却益を 計上し大幅増配 売却益を除くと増配基調は継続 3,200円 3,173円 2,829円 2,832円 2,835円 2,694円 2,542円 2,610円 2,391円 2,451円 2,206円 2,254円 1,969円 2,001円 1,830円 1,841円 1,764円 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2022年 2022年 2023年 2023年 2024年 2024年 2025年 20

  7. Slide 7: 投資口価格及び分配金利回りの推移

    投資口価格及び分配金利回りの推移 金利上昇への懸念等により、不動産の運用は順調である一方、投資口価格は軟調に推移 予想分配金利回りは上場来平均を大きく上回る (円) 6.0% 200,000 MEL分配金利回り(左軸) 180,000 株価(右軸) 2025年10月末時点 160,000 予想分配金利回り 5.0% 4.59% 140,000 120,000 4.0% 100,000 上場来平均 分配金利回り 80,000 3.84% 60,000 3.0% 40,000 上場来最低 分配金利回り 2.43% 20,000 2.0% 0 2017/9 2018/3 2018/9 2019/3

  8. Slide 8: 物流施設とは

    WD nibs X(t fe SB MRU NERA

  9. Slide 9: 物流施設に求められる機能

    物流施設に求められる機能 従来の保管機能に加え、ECの普及による多頻度小口配送の増加等によって、 加工・仕分け・配送等様々な機能が求められるように 【先進的物流施設】 【従来の物流倉庫】 ロジクロス福岡久山 MJロジパーク春日井1 ロジクロス大阪 MJロジパーク船橋2 ロジポート川崎ベイ ロジクロス名古屋笠寺 保管 ロジクロス名古屋笠寺 保管 加工 仕分け 配送 8

  10. Slide 10: 高まる物流施設への需要

    高まる物流施設への需要 EC市場規模の拡大が物流施設需要をけん引 他国と比較すると日本のEC化率は低位 <EC市場規模及びEC普及率の推移> ⇒EC市場規模は年々拡大しているが、諸外国と比較してEC化率は低位であり、今後も市場規模拡大が期待される (十億円) 45% 16,000 EC市場規模(物販)(右軸) EC普及率(左軸) 韓国 40% 14,000 38.9% 35% 12,000 30% 中国 英国 27.6% 10,000 27.2% 25% 8,000 20% 米国 6,000 15% 16.2% 4,000 10% 5% 日本 9.8% 2,000 0% 0 2015 2016

  11. Slide 11: REITが保有する物流施設の希少性

    REITが保有する物流施設の希少性 建築費高騰による供給減少の可能性や既存物流施設の老朽化などにより、 REITが保有する物流施設の価値が高まる可能性 <先進的物流施設の割合(全国)> <大型マルチテナント物流施設の供給見込み(首都圏)> ⇒REITの主な投資対象である高いスペックを備えた ⇒建築費高騰の影響により供給は減少傾向 先進的物流施設の割合は低い 既存の先進的物流施設の価値が増す可能性 (千㎡) 予想 先進的物流施設 3,500 7.6% 2023年をピーク 3,000 に減少見込み 2,500 2,000 1,500 1,000 従来型施設 500 92.4% 0 2017 201

  12. Slide 12: MELの特長と運用状況

    MELO AFR KiB FAA fe SB MRU NRA

  13. Slide 13: ポートフォリオの分散状況

    ポートフォリオの分散状況 物件数/取得価格合計 鑑定評価額合計 期中平均稼働率 平均鑑定NOI利回り 37 2,806 物件/ 億円 3,283 億円 99.6 % 4.8 % 物流施設 /その他 ポートフォリオの築年数 エリアの分散状況 (取得価格ベース) (取得価格ベース) (取得価格ベース) 6.3% 5.0% 21.7% 12.8% 30.3% 平均築年数 50.8% 8.9年 31.4% 93.7% 48.0% 5年以内 首都圏 物流施設 5年超10年以内 近畿圏 その他 10年超 中部圏 その他 注:2025年8月31日現在 12

  14. Slide 14: 主要な保有物件のご紹介

    主要な保有物件のご紹介 近畿圏 首都圏 MJロジパーク加古川1 ロジスタ・ロジクロス茨木彩都 MJロジパーク船橋2 ロジクロス横浜港北 A棟(共有持分45%) ロジポート大阪大正 ロジクロス大阪交野 MJロジパーク印西1 ロジポート橋本(準共有持分45%) (準共有持分37.5%) その他 中部圏 提供元: Bing © GeoNames, Microsoft, Zenrin ロジクロス福岡久山 MJロジパーク福岡1 ロジクロス名古屋笠寺 MJロジパーク一宮1 注:2024年8月31日現在。但し、2024年9月3日譲渡物件は除き、2024年10月17日取得物件を含む 13

  15. Slide 15: ポートフォリオマップ(首都圏)

    ポートフォリオマップ 首都圏 1 ロジクロス厚木 2 ロジクロス習志野 3 ロジクロス厚木Ⅱ 4 ロジクロス横浜港北 5 ロジポート相模原 6 ロジポート橋本 7 ロジポート川崎ベイ 8 MJロジパーク船橋1 9 MJロジパーク厚木1 10 MJロジパーク加須1 11 MJロジパーク土浦1 12 MJロジパーク加須2 13 MJロジパーク印西1 14 MJロジパーク船橋2 15 MJインダストリアルパーク千葉北(底地) 16 ロジクロス春日部 17 ロジクロス蓮田 18 ロジクロス三郷 19 ロジクロス船橋 20 ロジクロス相模原 21 ロジクロス座間 22 ロジクロス座間小松原 14

  16. Slide 16: ポートフォリオマップ(中部圏・近畿圏・その他)

    ポートフォリオマップ 中部圏 23 ロジクロス名古屋笠寺 24 MJロジパーク春日井1 25 MJロジパーク一宮1 26 MJロジパーク愛西1 27 (仮称)MJロジパーク岡崎1 28 ロジクロス名古屋みなと 近畿圏 29 ロジクロス神戸三田 30 ロジクロス大阪 31 ロジポート大阪大正 32 ロジスタ・ロジクロス茨木彩都A棟 33 ロジスタ・ロジクロス茨木彩都B棟 34 MJロジパーク大阪1 35 MJロジパーク西宮1 36 MJロジパーク高槻1 37 MJロジパーク東大阪1 38 MJインダストリアルパーク堺(底地) 39 MJインダストリアルパーク神戸(底地) 40 MJインダストリア

  17. Slide 17: 本投資法人の特長:ハイブリッド型の成長モデル

    本投資法人の特長 ハイブリッド型の成長モデル ① ディベロッパー×不動産アセットマネージャー ② TOKYO TORCH ③ (2027年竣工予定) 横浜ランドマークタワー ザ・パークハウスグラン 千鳥ヶ淵 ロジクロス大 阪 16

  18. Slide 18: ハイブリッド型成長戦略

    ハイブリッド型成長戦略 「デベロッパー×不動産アセットマネージャー」のハイブリッド・モデル スポンサー 資産運用会社 (開発・運営) (投資・運用) ⚫ 日本最大級の総合デベロッパー ● 日本の不動産証券化黎明期の2001年設立 ⚫ 東京・丸の内地区で120年以上にわたりまちづくりを推進 ● 日本最大級の私募REIT等の様々なファンドの組成・ 運用実績 ⚫ 国内外で物流施設事業を展開 ● 多様なアセットタイプの投資・運用実績 物件の開発・供給 様々な手法による外部からの物件確保 リーシングのサポート 高い利回りでの物件の確保 高い信用力の供与 バリューアップ工事等の収益向上施策 17

  19. Slide 19: 三菱地所グループの物流施設事業の特色

    三菱地所グループの物流施設事業の特色 三菱地所グループの強みを生かした物流施設の開発、運営管理 スポンサー単独開発 <次世代物流施設の開発> 宮城県仙台市 次世代物流施設 完成予想イメージ 三菱地所グループの 行政・関係者との調整や 京都府城陽市 リレーションを活用し、 複数地権者の土地集約など 次世代物流施設 土地情報を取得 難易度の高い開発も可能 開 完成予想イメージ 神奈川県横浜市 発 スポンサー共同開発 次世代物流施設 完成予想イメージ 総合商社 外資系ファンド ◼ 2022年2月に京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区において、日本初となる高速道路ICに直結 した「次世代基幹物流施設

  20. Slide 20: 資産規模の推移

    資産規模の推移 スポンサーの開発力、資産運用会社のノウハウ双方を活用し、 資産規模目標3,000億円に向けて、継続的な資産規模拡大を実現 スポンサー開発 資産規模目標 MJIAソーシング 第6回 3,000億円 公募増資 2,806億円 2,616億円 第5回 公募増資 2,162億円 第4回 公募増資 第3回 1,704億円 公募増資 第2回 1,421億円 公募増資 第1回 1,137億円 公募増資 832億円 708億円 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2022年 2022年 2023年 2023年 2024年 2024年 2025年

  21. Slide 21: 本投資法人の特長:クオリティの高いポートフォリオ

    本投資法人の特長 ① 安定性と成長性を兼ね備えた ② クオリティの高いポートフォリオ TOKYO TORCH ③ (2027年竣工予定) 横浜ランドマークタワー ザ・パークハウスグラン 千鳥ヶ淵 ロジクロス大 阪 20

  22. Slide 22: 需要の高い物流施設の特長

    需要の高い物流施設の特長 以下のポイントを踏まえて、競争力の高い物件を選定して投資しています 利便性の高い立地 汎用性の高い仕様 従業員の働きやすさ  高速道路等へのアクセス  天井高、床荷重、柱スパン  使いやすい休憩室  消費地等へ近接している  ランプウェイの有無  防災機能の充実  従業員の確保のしやすさ  ESGへの配慮  コンビニなどの設置 厚木南 IC 5.5m以上 10m以上 21

  23. Slide 23: 安定性、成長性を兼ね備えたポートフォリオ運営

    安定性、成長性を兼ね備えたポートフォリオ運営 上場来高い稼働率を維持、16期連続での賃料増額改定を実現し、今後も増額トレンドが継続する見通し 資産運用会社独自施策による収益向上も実現 平均稼働率 賃料増額率 想定賃料増額率 (直近3年間の平均) (直近3年の契約改定時の平均) (今後の契約改定時の想定) 99.8% 6.5% 5% ~ 6 % 資産運用会社独自の収益向上施策の具体的事例 当該区画収入増加率 テナントの入れ替え時に、共用部として テナントB専有部 使用されていた区画を一部専有部化する ことで、賃貸可能面積を増加 テナントA テナントA テナントA専有部 専有部 約 46.3% 共

  24. Slide 24: 本投資法人の特長:健全性を重視した財務運営

    本投資法人の特長 ① ② 三菱地所の高い信用力を背景とした TOKYO TORCH ザ・パークハウスグラン 千鳥ヶ淵 ③ (2027年竣工予定) 横浜ランドマークタワー 健全性を重視した財務運営 ロジクロス大 阪 23

  25. Slide 25: 財務の状況

    財務の状況 低水準なLTVと高い長期固定比率、返済期限の分散を意識 長期かつ低コストでの有利子負債の調達を実現 財務ハイライト(2025年10月9日時点) 有利子負債総額 固定金利比率 長期負債比率 122,719 百万円 86.7 % 96.8 % 平均残存負債年数 平均調達金利 期末LTV (全有利子負債/長期有利子負債のみ) (全有利子負債/長期有利子負債のみ) (簿価ベース/鑑定価格ベース) 4.4 年/4.5 年 0.75 %/0.76 % 42.7 %/35.8 % 有利子負債の返済期限の分散状況 J-REIT平均との比較(2025年10月末時点) (百万円) 長期借入金 短期借入

  26. Slide 26: MELの成長戦略について

    MELOAK EBB (CDUYT fe SB MRU NERA

  27. Slide 27: 投資主価値向上に向けた成長目標の設定

    投資主価値向上に向けた成長目標の設定 新たな短期目標を設定し、着実に達成することで、投資主価値の向上を目指す 中長期的な目標 1口当たり 1口当たり 投資主価値向上 = 分配金の成長 + NAVの成長 足元の外部環境を踏まえ、短期の目標を設定 短期の目標(2年程度) 巡航分配金(注)成長率 10億円程度/年 3.5 % /年 以上 + の含み益の還元 (注)売却益等の一時的な収入や費用を調整した分配金 26

  28. Slide 28: 成長目標の進捗状況

    成長目標の進捗状況 巡航分配金成長目標について、連続した各種取り組みにより、1年目の目標を達成 含み益の還元については、第19期中の物件売却を想定し、売却活動実施中 巡航分配金成長率 10 億円程度 /年 1年目達成 3.5 % /年 以上 売却活動中 の含み益の還元 第20期予想から 一時的要因を微調整 2,831 2,836 2,740 2025年8月期については売却実績なし +3.5 % 売却活動実施中であり、 2026年2月期中の物件売却を想定 2024年10月公表 2025年4月公表 2025年10月公表 予想巡航分配金 予想巡航分配金 予想巡航分配金 2025年4月以降の各種取り組

  29. Slide 29: 目標達成に向けた取組み:物件取得及び自己投資口の取得

    目標達成に向けた取組み 物件取得及び自己投資口の取得 借入金により、築浅の冷凍冷蔵倉庫及び事業所の底地を、相対的に高い利回りで取得 手元資金を活用して、本投資法人初の自己投資口取得を実施 物件取得 <物件取得> 自己投資口取得 <自己投資口の取得> ロジクロス大阪交野 鑑定NOI利回り 償却後鑑定NOI利回り 取得金額 取得口数 取得期間 4.4 % 3.7 % 2025/4/18~ 約 30 億円 25,444 口 2025/7/31 取得価格 7,941百万円 ◼ インターチェンジ至近で大阪都心・ 鑑定評価額 8,530百万円 京都都心の2大消費地をカバー できる希少性の高い立地 +1.7

  30. Slide 30: 個人投資家層の拡大に向けた取り組み

    個人投資家層の拡大に向けた取り組み 個人投資家層の拡大のため、様々な手法での情報発信を積極的に実施 投資口分割実施 ◼ 個人投資家向けIRの積極的な実施 ◼ 個人投資家数の推移 2025/3/1~ 22,433人 個人投資家向けイベント参加件数 2024年 資産運用Expo等 6件 10,142人 更なる投資家層 2025年 本イベント等 3件 拡大を目指す その他複数イベントにも参加予定 23年8月期 24年2月期 24年8月期 25年2月期 25年8月期 ◼ 決算説明会書き起こしサービスの導入 ◼ ホームページリニューアルの実施 ・個人投資家への認知度向上及び、国内外機関投資家への新たな情

  31. Slide 31: 本日のまとめ

    ~ ch fe SB MRU NRA

  32. Slide 32: 最後に-分配金情報-

    最後に-分配金情報- 実績分配金 予想分配金 2025年8月期(第18期) 2026年2月期(第19期) 2026年8月期(第20期) 2,829 円 2,832 円 2,835 円 お支払いスケジュール 毎年、5月下旬と11月下旬に、分配金のお支払い 分配金支払い開始 決算期 決算発表 資産運用報告発送 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 31

  33. Slide 33: 最後に-本日のまとめ-

    最後に- 本日のまとめ- 2年間の短期目標を設定 ① 着実な目標達成を目指す 三菱地所及び三菱地所投資顧問による ② ハイブリッド型成長戦略 安定性と成長性を兼ね備えた ③ クオリティの高いポートフォリオ 三菱地所グループの信用力を背景とした ④ 安定した財務運営 32

  34. Slide 34: 物流マーケットについて

    MY —TV b fe SB MRU NRA

  35. Slide 35: 物流マーケット概況:エリア別の需給動向(首都圏・近畿圏)

    物流マーケット概況:エリア別の需給動向 首都圏 新規供給(左軸) 空室率(右軸) 新規供給予想(左軸) 空室率(竣工1年以上)(右軸) 新規需要(左軸) (千m2) (%) <2025年Q2> 4,000 14 3,500 12 空室率 8.8% (前期比±0.0%) 3,000 10 空室率(竣工1年以上) 6.2% (前期比+0.1%) 2,500 8 2,000 6 1,500 ●2025年Q2は、東京ベイエリアや国道16号エリアなどでは空 4 1,000 室消化が進んだものの、圏央道エリアなどで空室が複数発生し、 500 2 全体の空室率は横ばいとなった。 0 0 2015 2016

  36. Slide 36: 物流マーケット概況:エリア別の需給動向(中部圏・九州圏)

    物流マーケット概況:エリア別の需給動向 中部圏 新規供給(左軸) 空室率(右軸) 新規供給予想(左軸) 空室率(竣工1年以上)(右軸) 新規需要(左軸) (千m2) (%) <2025年Q2> 800 16 空室率 14.8% (前期比+3.2%) 600 12 空室率(竣工1年以上) 9.9% (前期比-1.2%) 400 8 ●2025年Q2は新規供給が多く、空室率は上昇した。一般消消費財 200 4 に加えて製造業でもニーズが出てきており、空室率は今期をピー クに低下することが見込まれる。 0 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

  37. Slide 37: 物流系REITが保有する物件の空室率の推移

    物流系REITが保有する物件の空室率の推移 過去10年間、全国の物流施設と比較して、物流系REITが保有する物件の空室率は低位で安定して推移 全国平均空室率 9.0% (2025年6月) 全国平均 物流系REIT 8.1% 8.0% 7.3% 7.0% 7.0% 6.0% 6.0% 5.0% 5.0% 4.4% 物流系REIT 3.8% 4.0% 3.5% 保有物件空室率 (2025年6月) 3.0% 1.8% 2.0% 1.6% 1.4% 1.3% 0.8% 0.8% 0.9% 1.1% 0.7% 0.6% 0.6% 1.0% 0.4% 0.5% 0.3% 0.0% 2015 2016 20

  38. Slide 38: 参考資料

    参考資料

  39. Slide 39: 三菱地所物流リート投資法人(MELの仕組み)

    三菱地所物流リート投資法人(MELの仕組み) 不動産から得られる収益を投資家に分配 個人では投資しづらい物流不動産に小口で投資できる スポンサー 100%出資 資産運用会社 スポンサー・ 資産運用委託契約 サポート契約 融資 金融機関 テナント 不動産保有 借入金 貸借 利息 賃料 投資 投資家 投資口 分配金 38

  40. Slide 40: 東証REIT指数と物流系REITの投資口価格推移

    東証REIT指数と物流系REITの投資口価格推移 マーケットの空室率上昇等により、物流系REITの投資口価格は、東証REIT指数と比較して軟調に推移 1.10 東証REIT指数 物流・産業系REITの投資口価格推移 1.05 1.00 0.95 0.90 0.85 0.80 0.75 2023/1/4 2023/4/4 2023/7/4 2023/10/4 2024/1/4 2024/4/4 2024/7/4 2024/10/4 2025/1/4 2025/4/4 2025/7/4 2025/10/4 注:2023年1月4日の投資口価格を1.00として指数化。 39

  41. Slide 41: 金利上昇・インフレによるREITへの影響

    金利上昇・インフレによるREITへの影響 金利上昇及びインフレは、REITにとって良い影響、悪い影響いずれも考えられます 良い影響 悪い影響 インフレによる賃料上昇 金利上昇による支払利息の増加 賃料上昇による資産価値の増加 債券の利回り上昇による、相対的な利回り 魅力の低下(投資家の資本コストの上昇) 建築費の上昇による新規の不動産開発 の減少と既存物件の希少性向上 修繕費、管理コスト等の増加懸念 40

  42. Slide 42: 2年目の巡航分配金目標達成に向けた今後の取り組み

    2年目の巡航分配金目標達成に向けた今後の取り組み 年間+3.5%水準の成長目標に向けて、現在の環境を踏まえた複数の成長ドライバーを活用し、 今後1年間で100円以上の巡航分配金成長を目指す 2年目の巡航分配金成長目標達成に向けて 今後1年間の成長ドライバー 成長の内訳のイメージ 1年後目標 2,936 3.5% 資金調達を伴う成長 +100円 (+3.5%) 売却資金及びLTVの活用 今回公表 →自己投資口取得、物件取得 2,836 +2.5~3.5% 資金調達を伴わない成長 基準値 フリーキャッシュフローの再投資 2,740 +0.5% 年間+3.5%水準 →自己投資口取得、物件取得、ブリッ

  43. Slide 43: 外部成長戦略を実現するパイプライン

    外部成長戦略を実現するパイプライン 優先交渉権付与予定の 14物件・延床面積 949千㎡、うち竣工済 11物件・延床面積 747千㎡のパイプライン物件を確保 スケジュール 物件名 延床面積 ~2025年8月期 2026年2月期 2026年8月期 2027年2月期~ 三菱地所グループ開発の 2021年 稼働率 ブリッジSPC 優先交渉権付与予定物件 ロジクロス蓮田 100% 78千m2 竣工済 組入れ済 稼働率 2021年 ブリッジSPC ロジクロス春日部 38千m2 竣工済 100% 組入れ済 稼働率 2021年 ブリッジ ロジクロス船橋 23千m2 竣工済 組入れ済 ロジクロス名古屋みなと

  44. Slide 44: ポートフォリオ一覧①

    ポートフォリオ一覧① 取得価格 鑑定評価額 鑑定NOI 賃貸可能面積 投資比率 稼働率 築年数 物件 物件名称 所在地 (百万円) (百万円) 利回り(%) (m2) (%) (%) (年) タイプ ロジクロス福岡久山 福岡県糟屋郡久山町 5,770 8,270 6.2 34,878.55 2.1 100.0 10.9 マルチ ロジクロス厚木 神奈川県厚木市 8,440 9,550 4.5 29,895.80 3.0 100.0 8.5 マルチ ロジクロス神戸三田 兵庫県神戸市 3,900 4,450 5.1 12,844.35 1.4 100.0 8.2 BTS ロジクロス大阪 大阪府大阪市

  45. Slide 45: ポートフォリオ一覧②

    ポートフォリオ一覧② 取得価格 鑑定評価額 鑑定NOI 賃貸可能面積 投資比率 稼働率 築年数 物件 物件名称 所在地 (百万円) (百万円) 利回り(%) (m2) (%) (%) (年) タイプ MJロジパーク福岡1 福岡県糟屋郡宇美町 6,130 8,350 6.3 38,609.86 2.2 100.0 17.9 マルチ MJロジパーク土浦1 茨城県土浦市 3,133 3,590 5.3 15,485.00 1.1 100.0 10.8 BTS MJロジパーク西宮1 兵庫県西宮市 2,483 2,450 5.7 13,777.07 0.9 100.0 34.4 BTS MJロジパーク春

  46. Slide 46: 鑑定評価の概要①

    鑑定評価の概要① (単位:百万円) 第18期末 第17期末 増減 (2025年8月期末)(注2) (2025年2月期末)(注3) 取得年月 第18期末 含み 物件名称 取得価格 (注1) 帳簿価額 損益 直接還元 直接還元 鑑定 直接還元 鑑定 鑑定 利回り 利回り 評価額 利回り(%) 評価額 評価額 (%) (%) ロジクロス福岡久山 2017年9月 5,770 5,179 8,270 4.2 8,290 4.2 -20 ±0 3,090 ロジクロス厚木 2018年9月 8,440 8,090 9,550 3.9 9,550 3.9 ±0 ±0 1,459 ロジクロス神戸三田 2018年9

  47. Slide 47: 鑑定評価の概要②

    鑑定評価の概要② (単位:百万円) 第18期末 第17期末 増減 (2025年8月期末)(注2) (2025年2月期末)(注3) 取得年月 第18期末 含み 物件名称 取得価格 (注1) 帳簿価額 直接還元 損益 鑑定 直接還元 鑑定 鑑定 直接還元 利回り 評価額 利回り(%) 評価額 評価額 利回り(%) (%) MJロジパーク福岡1 2017年9月 6,130 5,616 8,350 4.3 8,110 4.3 +240 ±0 2,733 MJロジパーク土浦1 2019年9月 3,133 3,018 3,590 4.5 3,590 4.5 ±0 ±0 571 MJロジパーク西宮1 201

  48. Slide 48: 注意事項

    注意事項 本資料の主たる目的は三菱地所物流リート投資法人 (以下「本投資法人」といいます。)についての情報提供であり、特定商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としていません。投資に関する 決定は、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 本投資法人の投資口の売買等にあたっては投資口価格の変動により損失が生じるおそれがあります。 本投資法人の投資口又は投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合せください。本資料で提供している情報は、特に記載のない限り、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東 京証券取引所上場規則に基づく開示書類又は資

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