Mitsubishi Estate Logistics Reit Investment Corp. · TSE:3481
Mitsubishi Estate Logistics Reit Investment — FY2026 Feb Earnings Presentation
48 slides from Mitsubishi Estate Logistics Reit Investment's earnings presentation, Apr 16, 2026
Slide 1: 2026年2月期（第19期）決算説明会資料
証券コード：3481 資産運用会社 2026年 2月期（第19期） 決算説明会資料 2026年4月16日
Slide 2: 目次
目次 １. 運用ハイライト、業績予想及び短期目標について P.2 ２. 投資口価格向上に向けた取り組み P.10 ３. 物流マーケット概況 P.16 ４. サステナビリティへの取組み P.21 ５. Appendix P.23
Slide 3: 運用ハイライト、業績予想及び短期目標について
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Slide 4: 2025年10月以降の運用ハイライト
2025年10月以降の運用ハイライト ・19期DPUは営業費用の減少等により予想を上回って着地 第19期実績DPU 2,835 円 （予想比＋3円） 決算 ・継続鑑定評価の上昇により、一口当たりNAVは向上 第19期NAVPU 142,190 円 （前期比＋1.8%） ・売却益還元目標：2026年3月に2物件を売却 成長目標 想定売却益合計 6.7 億円 ・分配金成長目標：環境変化を踏まえ、目標の変更及び施策を追加 （MJロジパーク加須1及びMJロジパーク加須2） ・第19期も引き続き力強い内部成長を実現 第19期平均賃料改定変動率 +6.8 % 内部成長 太陽光パネル設置 平均想定 ・電力契
Slide 5: 1口当たり分配金の実績と予想
1口当たり分配金の実績と予想 第19期は第18期取得物件の通期寄与や内部成長等により増配 第20期は売却益の還元により大幅に増配。第21期は売却益剥落や既存物件の稼働の影響等を受けるものの売却益の計上がない第19期と 同等水準を維持 MJLP加須1、MJLP加須2の売却益の計上 +452 売却益の剥落 -452 第18期取得資産 +65 既存物件の内部成長 +14 TK出資配当金の増加 +21 既存物件の内部成長 +24 既存物件の内部成長 +4 FR・稼働の変動 ‐2 売却物件の賃貸収入剥落 -45 FR・稼働の変動 ‐45 リーシングコストの減少 +11 FR・稼働の変動 ‐45 売却物件
Slide 6: NOIの実績と予想
NOIの実績と予想 2027年2月期の予想NOIは、2年間で+3.8%の成長を、課題物件を除く同一物件ベースのNOIは2.4%の成長を見込む 2027年2月期は空室発生の影響により一時的にNOIが減少するものの、埋め戻し、内部成長及び外部成長の両輪でNOI成長を目指す 2025年2月期から2027年2月期までの実績及び予想NOIの推移 単位：百万円 2年間での 7,000 NOI成長 同一物件ベース 物件取得 物件売却 課題物件 (注） 6,732 ＋3.8% 6,541 6,500 6,300 空室埋め戻しと 課題物件の空室影響 既存物件の内部成 長の注力等により 6,000 NOI成長を目
Slide 7: テナント退去の影響
テナント退去の影響 2026年8月期（第20期）及び2027年2月期（第21期） にかけてテナントの退去が発生 サブマーケットの状況に応じたリーシング戦略を採り、早期の埋め戻しを目指す その他エリア/物件A 首都圏/物件B テナント 入居中 テナント 従前賃料 vs 周辺募集賃料 入居中 10 % 超 （注） リーシング リーシング サブマーケットの状況を考慮し 活動中 早期の埋め戻しを目指して 活動中 （約7,800坪） レントギャップを活かした賃料増額 （約6,700坪） リーシング活動中 を目指し、リーシング活動中 想定ダウンタイム 第20期 第21期 2026年 2027年 4月 5月
Slide 8: 投資主価値向上 ＝ DPUの成長 ＋ NAVPUの成長
2025年4月公表 成長目標 中長期的な目標 投資主価値向上 ＝ DPUの成長 ＋ NAVPUの成長 短期の目標（2年程度） 巡航分配金成長率 10億円程度/年 3.5 ％ /年 以上 ＋ の含み益の還元 NAV倍率が1倍となる投資口価格 ≧ 株主資本コスト を目指す における分配金利回り 7
Slide 9: 分配金成長目標の見直し
分配金成長目標の見直し 外部・内部環境の変化に合わせ、短期の分配金成長目標を変更。達成に向けた施策も新たに追加 修正目標 当初目標（2年程度） • 既存物件での退去 変更後目標：分配金目標値 2,936円（平均） 将来目標 発生による一時的 なNOIの減少 • 当初目標達成時のリターン水準の維持 巡航分配金成長率 設定の 環境の変化に応じて 3.5%／年 以上 • 金利コストの上昇 • 環境の変化があっても目標達成を可能に による巡航分配金 趣旨 設定 するための施策を追加 水準の減少 • 内部成長の推進 分配金の成長 目標水準 （空室埋め戻し、増賃以外の独自施策、物流賃貸市場の改善） を目指
Slide 10: 売却益還元の実施
売却益還元の実施 第20期に2物件を売却し、含み益を還元予定。売却簿価相当分の手元資金は投資主価値向上に資する施策に充当予定 短期目標 2026年3月末に２物件の売却を実施 10億円程度/年の含み益の還元 約6.7億円を2026年8月期に還元予定 MJロジパーク加須1 取得価格 1,272百万円 売却益 延床面積 7,602.06㎡ 約6.7億円 2026年8月期に全額還元予定 築年数 19.9年 売却価格 1,680百万円 物件取得 手元資金 鑑定評価額 1,620百万円 （簿価相当分） ブリッジ組入れ物件合計 8物件 353千㎡ 取得時想定NOI利回り 平均 4%台中盤程度 MJロジパーク
Slide 11: 投資口価格向上に向けた取り組み
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Slide 12: 内部成長戦略
内部成長戦略 2026年2月期（第19期） まで16期連続での賃料増額改定を実現。第20期は退去影響があるものの、ポートフォリオ全体ではレントギャップを 有していること、物流賃貸マーケットの好転期待もあることから、賃料増額トレンドは継続する見通し 賃料改定状況の推移及び賃貸借契約期間満了時期の分散状況（倉庫部分） （注1） 賃料増額 賃料据置 条件合意済み 未定 期中平均稼働率 （点線は予想期末稼働率） （㎡） 120,000 100.0% 100.0% 99.9% 99.8% 99.7% 99.8% 99.8% 99.1% 99.6% 99.7% 98.0% 95.9% 90,000 契 約
Slide 13: MJIA独自施策及び戦略的CAPEXによる内部成長
MJIA独自施策及び戦略的CAPEXによる内部成長 工夫を凝らしたMJIA独自施策により、賃料増額以外の内部成長施策を推進 今後も戦略的CAPEXの実行等を通じた内部成長戦略を継続する方針 収入増加に向けた取組み 費用削減に向けた取組み 戦略的CAPEXによる太陽光パネルの設置 電力契約の見直し CAPEXにより、複数物件で太陽光パネルを 保有物件の電力契約の切り替えにより 設置予定 5物件で水光熱費のコストアップへの 2026年 2026年 2027年 2027年 抑制に対応 2月 8月 2月 8月 第21期中に２物件稼働予定 2027年2月以降も 追加案件を複数 (MJロジパーク大阪1、
Slide 14: 外部成長戦略を実現するパイプライン
外部成長戦略を実現するパイプライン 優先交渉権付与予定の 14物件・延床面積 948千㎡、うち竣工済 12物件・延床面積 767千㎡のパイプライン物件を確保 スケジュール 物件名 延床面積 2026年2月期 2026年8月期 2027年2月期～ 2027年8月期～ 三菱地所グループ開発の 優先交渉権付与予定物件 リース 2021年 ブリッジSPC ロジクロス蓮田 アップ済 78千m2 竣工済 組入れ済 リース 2021年 ブリッジSPC ロジクロス春日部 アップ済 38千m2 竣工済 組入れ済 リース 2021年 ブリッジSPC ロジクロス名古屋みなと ロジクロス船橋 アップ済 23千m2 竣
Slide 15: ブリッジSPCの活用及びLLRとの協働スキームの進捗
ブリッジSPCの活用及びLLRとの協働スキームの進捗 追加取得型ブリッジSPCにおいて、2物件の追加取得を実施し、運用総額は上限である800億円まで積上げが完了 過去から第三者ブリッジも活用しており、パイプライン物件では価格調整が順調に進捗 追加取得型ブリッジSPC（MRB1）について ブリッジ組み入れ物件の状況（注） 2026年3月末までに2物件の追加取得を実施 ・長期間のブリッジにより魅力的な利回り水準までブリッジで ロジクロス船橋 2物件取得金額合計： 581 億円 価格調整が完了した物件を複数保有 ・将来の市況回復時に備え、成長のパイプラインも十分に確保 MRB1 GK ブリッジ組入れ
Slide 16: 財務戦略
財務戦略 財務ハイライト（2026年3月23日時点） 有利子負債総額 固定金利比率 長期負債比率 長期発行体格付（JCR） 122,349 百万円 88.1 % 99.0 % AA (安定的) 平均残存負債年数 平均調達金利 LTV（注） 時価LTV40%まで引き上げた （全有利子負債／長期有利子負債のみ） （全有利子負債／長期有利子負債のみ) （簿価ベース／鑑定価格ベース） 場合の取得余力 4.1 年／4.2 年 0.81 %／0.81 % 42.6%／35.3 % 280 億円程度 有利子負債の返済期限の分散状況 財務方針 （百万円） 15,000 金利環境に合った柔軟な財務運営を実施し、
Slide 17: 物流マーケット概況
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Slide 18: 物流施設賃貸市場（供給・ストック）
物流施設賃貸市場（供給・ストック） 新規（予想）供給面積の変化（首都圏） 中大型物流施設の工事費単価（全国） （千㎡） （万円/㎡） 2024Q4時点予想 2025Q4時点実績・予想 4,000 25.0 供給面積(実績・予想)は １年前から減少 20.0 3,000 15.0 建築費高騰等を背景に 2,000 10.0 将来の供給は減少 見込み 1,000 5.0 0.0 0 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 （年） 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 （年） 予測 出所：国土交通省
Slide 19: 物流施設賃貸市場（需要）
物流施設賃貸市場（需要） EC市場規模及びEC普及率の推移 3PL市場規模の推移 （十億円） EC市場規模（右軸） （十億円） 40% 韓国 16,000 33.7% 50 EC普及率（左軸） 系列1 35% 14,000 45 30% 英国 27.2% 12,000 40 25% 10,000 35 中国 26.5% 20% 米国 16.2% 8,000 30 25 EC市場、3PL市場は 15% 6,000 20 拡大傾向が継続 10% 4,000 15 日本 9.8% 10 5% 2,000 5 0% 0 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
Slide 20: 物流マーケット概況：エリア別の需給動向
物流マーケット概況：エリア別の需給動向 首都圏 新規供給（左軸） 空室率（右軸） 新規供給予想（左軸） 空室率（竣工１年以上）（右軸） 新規需要（左軸） （千m2） （％） ＜2025年Q4＞ 4,000 14 12 空室率 8.0% （前期比±0.0%） 3,000 10 空室率（竣工1年以上） 5.9% （前期比+0.2%） 8 2,000 6 ●2025年Q4は、既存物件において複数の大型の成約がみられた 4 ものの、新規供給物件の稼働率が低く、全体の空室率は横ばい 1,000 2 となった。 0 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 202
Slide 21: 物流マーケット概況：エリア別の需給動向
物流マーケット概況：エリア別の需給動向 中部圏 新規供給（左軸） 空室率（右軸） 新規供給予想（左軸） 空室率（竣工１年以上）（右軸） 新規需要（左軸） （千m2） （％） ＜2025年Q4＞ 800 16 空室率 14.6% （前期比-0.7%） 600 12 空室率（竣工1年以上） 10.8％ （前期比±0.0%） 400 8 ●2025年Q4は既存物件での空室消化も進み、製造業、日用品等の 200 4 幅広い業種からの旺盛な需要で空室率は前期から低下した。 2026年は供給が少なく、空室率は低下する見通し。 0 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2
Slide 22: サステナビリティへの取組み
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Slide 23: サステナビリティへの取組み（Topics）
サステナビリティへの取組み（Topics） CDP気候変動分野 環境認証の取得 ⚫ CDPが実施する2025年の評価に回答を提出し、気候変動分 ⚫ 2026年2月にMJロジパーク土浦1及びMJロジパーク愛西1の 野において３年連続で最高評価の「Aリスト」企業に選定 環境認証を取得 環境認証取得割合 98.2 ％ （延床面積ベース） 2026年4月16日時点 グリーンファイナンスの推進 サステナビリティレポートの開示 ⚫ 2025年8月期以降、計14,070百万円のESGローンを調達 ⚫ 2025年10月にサステナビリティレポートを発行 ⚫ グリーン適格資産に基づき残高が増加 グリーンローン サ
Slide 24: Appendix
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Slide 25: 2026年2月期（第19期）実績
2026年2月期（第19期）実績 運用状況（百万円） 第18期実績 第19期実績 差異 第19期予想 第18期実績と第19期実績 (A) （B） （B）－（A） 差異の主要因（当期純利益への寄与額） 営業収益 8,041 8,153 1 112 8,137 1 不動産賃貸事業収入（売却益除く） 8,029 8,124 94 8,115 ・第18期取得資産による収入増加 +75百万円 不動産賃貸事業費用（減価償却費除く） 1,392 1,391 ‐1 1,456 ・匿名組合出資による収入増加 +18百万円 うち、修繕費 66 90 24 94 ・既存物件の賃料増額等による賃料収入増加 +33百万
Slide 26: 2026年8月期及び2027年2月期業績予想
2026年8月期（第20期）及び2027年2月期（第21期）業績予想 第19期実績 第20期予想 差異 参考 運用状況（百万円） (A) （B） （B）－（A） 第21期予想 第19期実績と第20期予想 営業収益 8,153 8,718 1 +565 8,004 差異の主要因（当期純利益への寄与額） 1 不動産賃貸事業収入(売却益除く） 8,124 8,016 ‐107 7,941 ・MJLP加須1及びMJLP加須2の売却益の計上 +671百万円 ・既存物件の内部成長による賃料収入増加 +21百万円 不動産売却益 － 671 +671 - ・売却物件の賃料収入の剥落 ‐68百万円 不動産賃貸事
Slide 27: 本投資法人の特徴
本投資法人の特徴 「デベロッパー×不動産アセットマネージャー」のハイブリッド・モデルによる安定的な成長戦略 物件数/ スポンサー開発物件/ 取得価格合計 MJIAソーシング物件 期中平均稼働率 平均鑑定NOI利回り 長期発行体格付 期末LTV （JCR） 35物件/ 66.6%/ 99.7 % 4.8% 42.6 % AA 2,777億円 33.4% （安定的） スポンサー 本資産運用会社 開発・運営 投資・運用 物件供給 独自ソーシング ファンド黎明期から様々なアセットを投資・運用してきた経験から、 三菱地所の豊富な開発ノウハウと高い信用力に拠る最新型物流 様々な工夫が凝らされた取得戦略を活
Slide 28: 「三本の柱」による運用方針
「三本の柱」による運用方針 中長期的な投資主価値の向上 中長期的な投資主価値向上を目指す Alignment Discipline Hybrid 投資家との利益の一致 規律を持った成長 ハイブリッド・モデルの強化 ⚫ 三菱地所からのサポート及びセイム ⚫ 資本コストを意識した物件取得、自 ⚫ ハイブリッド型外部成長 ボート出資の実施 己投資口取得の検討 （三菱地所・MJIA双方による物件 の供給） ⚫ 各種ESG施策・ファイナンスの推進 ⚫ 市場環境を鑑みた機動的な資金調達 ⚫ ハイブリッド型内部成長 ⚫ 主要インデックスへの組み入れ ⚫ ブリッジ活用による柔軟な取得戦略 （三菱地所のリーシン
Slide 29: 中長期の成長戦略
中長期の成長戦略 資産規模目標及び主要財務数値の推移 第6回 資産規模目標 スポンサー開発 MJIAソーシング 公募増資 2,777億円 3,000億円 2,616億円 第5回 公募増資 更なる資産規模の 2,162億円 拡大を目指す 第4回 公募増資 資産規模 第3回 1,704億円 LTV 公募増資 第2回 1,421億円 第1回 公募増資 巡航時LTV 公募増資 1,137億円 40%～50% 38.6% 38.0% 40.2% 40.0% 40.1% 42.7% 42.6% 832億円 36.0% 708億円 31.4% 32.7% 32.4% 30.0% 29.4% 25.0% 27
Slide 30: ハイブリッド型外部成長を実現する成長戦略
ハイブリッド型外部成長を実現する成長戦略 スポンサー開発（1,848億円 / 66.6%） MJIAソーシング（928億円 / 33.4%） 平均鑑定NOI利回り 本資産運用会社の様々な工夫が凝ら 平均鑑定NOI利回り 築浅・最新鋭のスポンサー開発物件の 4.6% された取得戦略を活用し、好条件で 5.2% 取得を合理的な価格で実現 の取得を実現 スポンサー単独開発 PDP (Partnership Development Program) 行政・関係者との 調整や複数地権者の 土地集約など 売主 仲介 テナント 建設業者 開発事業者 三菱地所グループの 難易度の高い開発も リレーションを活用
Slide 31: ハイブリッド型外部成長を実現する成長戦略② PDP
ハイブリッド型外部成長を実現する成長戦略② PDP 各関係者のニーズを集約し、本資産運用会社が開発プロジェクト全体をリード。竣工及びリースアップ後に、 本投資法人が優先的に取得検討可能 PDPにおけるMJIAの寄与 取得資産でのMJIAの強み 一般的な MJIAの寄与 MJロジパーク愛西1 開発プロセス • 他物件のテナントである3PL企業とのリレーションを活かした案件 • 幅広い仲介会社との強固なリレーション及び相対・クローズドな • 出口機能を提供することで優先交渉権を獲得し当該事業者にて開発に着手 ソーシング 案件へのアクセス力を背景とした多岐にわたる物件情報の収集 • 周辺の物流施設の
Slide 32: ハイブリッド型内部成長を実現する内部成長戦略
ハイブリッド型内部成長を実現する内部成長戦略 スポンサー MJIA 三菱地所グループの運用ノウハウ、顧客ネットワークの活用 賃料改定以外の独自施策による内部成長の実現 オフィス・商業施設事業等で培った顧客リレーションを 豊富な実績に基づく不動産ファンド運用力を活か 活用し、市場ニーズを汲み取った着実な内部成長を目指す した、独自ノウハウの活用による内部成長の実現 テナントリレーションサポート（TRS）業務 収益向上施策（一例） テナントリレーション業務、賃貸募集業務及び賃貸方針提案業務をスポンサーに委託し、中長期的な ●●● グリーンリース契約に基づくLED化改修 内部成長の実現を目指す MJ
Slide 33: ポートフォリオの分散状況
ポートフォリオの分散状況 物流施設 /その他 ポートフォリオの築年数 エリアの分散状況 テナントの分散状況 （取得価格ベース） （取得価格ベース） （取得価格ベース） （底地除く賃貸面積ベース） 上位10テナント の割合 4.7% 37.9% 6.3% 5.0% 4.6% 21.9% 13.0% 4.4% 29.6% 4.1% 3.9% 平均築年数 50.3% テナント総数 3.9% 9.2年 89社 3.2% 62.1% 3.1% 31.7% 3.0% 3.0% 93.7% 48.5% 非開示 5年以内 首都圏 物流施設 三井倉庫ロジスティクス株式会社 5年超10年以内 近畿圏 株式会社ロン
Slide 34: ポートフォリオマップ（首都圏）
ポートフォリオマップ 首都圏 1 ロジクロス厚木 2 ロジクロス習志野 3 ロジクロス厚木Ⅱ 4 ロジクロス横浜港北 5 ロジポート相模原 6 ロジポート橋本 7 ロジポート川崎ベイ 8 MJロジパーク船橋1 9 MJロジパーク厚木1 10 MJロジパーク土浦1 11 MJロジパーク印西1 12 MJロジパーク船橋2 13 MJインダストリアルパーク千葉北（底地） 14 ロジクロス春日部 15 ロジクロス蓮田 16 ロジクロス三郷 17 ロジクロス船橋 18 ロジクロス相模原 19 ロジクロス座間 20 ロジクロス座間小松原 33
Slide 35: ポートフォリオマップ（中部圏・近畿圏・その他）
ポートフォリオマップ 中部圏 21 ロジクロス名古屋笠寺 22 MJロジパーク春日井1 23 MJロジパーク一宮1 24 MJロジパーク愛西1 25 （仮称）MJロジパーク岡崎1 26 ロジクロス名古屋みなと 近畿圏 27 ロジクロス神戸三田 28 ロジクロス大阪 29 ロジポート大阪大正 30 ロジスタ・ロジクロス茨木彩都A棟 31 ロジスタ・ロジクロス茨木彩都B棟 32 MJロジパーク大阪1 33 MJロジパーク西宮1 34 MJロジパーク高槻1 35 MJロジパーク東大阪1 36 MJインダストリアルパーク堺（底地） 37 MJインダストリアルパーク神戸（底地） 38 MJインダストリア
Slide 36: 三菱地所グループの物流施設事業の特色
三菱地所グループの物流施設事業の特色 総合デベロッパーである三菱地所とそのグループの強みを生かした物流施設の開発、運営管理能力の発揮 用地取得・開発 運営管理 グループの強み 総合デベロッパーの強み 日本初、高速道路 IC 直結 ◼ オフィスや商業施設事業等で培った顧客リレーションや、支店網を通じた顧客ネットワークを活用した情報 「次世代基幹物流施設」開発計画（注） 収集力やリーシング力 宮城県仙台市 ◼ 多岐にわたる開発経験に基づく高度な開発能力 次世代物流施設 完成予想イメージ 幅広い情報収集力 高度な開発能力 顧客リレーションの活用 グループネットワークの活用 行政・関係者等との調整 法
Slide 37: 主要なKPI・目標の進捗状況
主要なKPI・目標の進捗状況 2030年の目標達成に向けて ●主要なKPI・目標 ●KPIの推移 ●環境負荷軽減への具体的取組み（例） -8.4% 目標水準 GHG総排出量 -42.0% 人感センサーや調光器対応LED照明の導入 -99.9% (Scope1+2) -99.9% 42%削減 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2030年度 空調設備の更新 （基準年度） （目標年度） 適切な空調温度設定の推進 9.5% -6.8% -9.7% 目標水準 エネルギー消費原単位 -23.3% -24.4% -24.7% -28.8% -15.0% 自家消費型太陽光発電の導入 15
Slide 38: サステナビリティへの取組み①
サステナビリティへの取組み① Environment 環境認証取得割合（延床面積ベース）の推移 再生可能エネルギーの活用 ⚫ 2030年度までに環境認証取得割合を100%まで向上させることを目指す ⚫ 太陽光発電システムの設置検討、導入を推進 97.7% 98.2% 2025年8月期末時点 2026年4月16日時点 ロジクロス福岡久山 ロジクロス名古屋笠寺 省エネルギーへの取組み その他の環境への取組み ⚫ エネルギー効率改善や省エネルギー設備導入等によるGHG排出削減を目指す ⚫ 運用不動産における環境への配慮と環境負荷の低減を実践 断熱サンドイッチ 人感センサー付 雨センサー付きの パネル
Slide 39: サステナビリティへの取組み②
サステナビリティへの取組み② Social Governance 資産運用会社の従業員への取組み 投資主価値と連動した運用報酬体系 様々な制度や設備の導入を通じて、従業員の生産性、スキル及び ⚫ 投資主価値の向上を目指し、投資主との利益の一致を目的とした モチベーションの向上による運用パフォーマンスの最大化を企図 投資口価格パフォーマンス完全連動型報酬を導入 ⚫ DEI推進に関する目標設定 資産運用報酬Ⅰ 総資産額×0.2%（上限） （AUM連動報酬） 有給休暇取得率 90%以上 資産運用報酬Ⅱ 調整後NOI×5.0%（上限） （不動産利益連動報酬） 調整後税引前当期純利益×1口当たりの税引前
Slide 40: 主な外部評価・イニシアティブ
主な外部評価・イニシアティブ GRESBリアルエステイト評価 責任投資原則（PRI）への署名 2025年度のGRESBリアルエステイ ト評価において、6年連続最高位の 5 Stars の評価を取得 また、物流・産業施設セクター（上 場）において、グローバル・セク ターリーダー及びアジア・セクター リーダーに選出 CDP気候変動分野 MSCI ESG格付 TCFD提言への賛同 TNFDフォーラムへの参加 3年連続で最高評価である （注） 「Aリスト」企業に選定 エコアクション21 SBTi認定 その他のイニシアティブへの賛同 SBTi（ネットゼロ）認定を取得 注： 本投資法人のMSCI指数への組
Slide 41: ポートフォリオ一覧①
ポートフォリオ一覧① 取得価格 鑑定評価額 鑑定NOI 賃貸可能面積 投資比率 稼働率 築年数 物件 物件名称 所在地 （百万円） （百万円） 利回り（%） （m2） （%） （%） （年） タイプ ロジクロス福岡久山 福岡県糟屋郡久山町 5,770 8,350 6.2 34,878.55 2.1 100.0 11.4 マルチ ロジクロス厚木 神奈川県厚木市 8,440 9,580 4.5 29,895.80 3.0 100.0 9.0 マルチ ロジクロス神戸三田 兵庫県神戸市 3,900 4,470 5.1 12,844.35 1.4 100.0 8.7 BTS ロジクロス大阪 大阪府大阪市
Slide 42: ポートフォリオ一覧②
ポートフォリオ一覧② 取得価格 鑑定評価額 鑑定NOI 賃貸可能面積 投資比率 稼働率 築年数 物件 物件名称 所在地 （百万円） （百万円） 利回り（%） （m2） （%） （%） （年） タイプ MJロジパーク土浦1 茨城県土浦市 3,133 3,590 5.3 15,485.00 1.1 100.0 11.3 BTS MJロジパーク西宮1 兵庫県西宮市 2,483 2,450 5.7 13,777.07 0.9 100.0 34.9 BTS MJロジパーク春日井1 愛知県春日井市 13,670 15,800 4.8 57,866.98 4.9 100.0 9.1 マルチ MJロジパーク印
Slide 43: 鑑定評価の概要①
鑑定評価の概要① （単位：百万円） 第19期末 第18期末 増減 （2026年2月期末）（注2） （2025年8月期末）（注3） 取得年月 第19期末 含み 物件名称 取得価格 （注1） 帳簿価額 損益 直接還元 直接還元 鑑定 直接還元 鑑定 鑑定 利回り 利回り 評価額 利回り（％） 評価額 評価額 （％） （％） ロジクロス福岡久山 2017年9月 5,770 5,137 8,350 4.1 8,270 4.2 +80 -0.1 3,212 ロジクロス厚木 2018年9月 8,440 8,065 9,580 3.9 9,550 3.9 +30 ±0 1,514 ロジクロス神戸三田 201
Slide 44: 鑑定評価の概要②
鑑定評価の概要② （単位：百万円） 第19期末 第18期末 増減 （2026年2月期末）（注2） （2025年8月期末）（注3） 取得年月 第19期末 含み 物件名称 取得価格 （注1） 帳簿価額 直接還元 損益 鑑定 直接還元 鑑定 鑑定 直接還元 利回り 評価額 利回り（％） 評価額 評価額 利回り（％） （％） MJロジパーク福岡１ 2017年9月 6,130 5,585 8,560 4.2 8,350 4.3 +210 -0.1 2,974 MJロジパーク土浦1 2019年9月 3,133 3,005 3,590 4.5 3,590 4.5 ±0 ±0 584 MJロジパーク西宮1 2
Slide 45: 損益計算書及び貸借対照表
損益計算書及び貸借対照表 損益計算書 （単位：千円） 貸借対照表 （単位：千円） 科目 実績 科目 実績 営業収益 8,153,190 流動資産 14,737,032 現金及び預金 5,221,468 賃貸事業収入 7,779,000 信託現金及び信託預金 9,409,363 その他賃貸事業収入 345,051 営業未収金 66,321 匿名組合分配金 29,138 その他の流動資産 39,878 営業費用 3,835,329 固定資産 272,785,992 賃貸事業費用 2,803,528 有形固定資産 272,057,071 資産運用報酬 780,665 無形固定資産 6,899 資産保
Slide 46: 財務関連データ
財務関連データ 残高（百万円） 比率 調達先の分散状況 三菱UFJ銀行 16,255 13.3% 三井住友銀行 11,260 9.2% みずほ銀行 10,960 9.0% 農林中央金庫 8,750 7.2% SBI新生銀行 8,650 7.1% 取引金融機関数 信金中央金庫 6,406 5.2% りそな銀行 6,000 4.9% 29行 福岡銀行 5,607 4.6% 大和ネクスト銀行 5,300 4.3% 投資法人債 4,500 3.7% 山口銀行 4,000 3.3% 千葉銀行 3,300 2.7% 全信組連 3,250 2.7% 山形銀行 3,000 2.5% 三菱UFJ信託銀行 2,8
Slide 47: 投資主の状況
投資主の状況 所有者別投資口数の割合（注1） 主な投資主（注3） 2025年8月31日現在 投資口数1,485,011口 投資口数 比率 （口） （％） 14.4% 56.6% 8.8% 16.8% 3.2% 352,333 23.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 229,850 15.47 2026年2月28日現在 投資口数1,485,011口 野村信託銀行株式会社（投信口） 75,395 5.07 13.5% 59.6% 8.6% 15.6% 2.5% 三菱地所株式会社 61,650 4.15 東京センチュリー株式会社 35,817
Slide 48: 注意事項
注意事項 本資料の主たる目的は三菱地所物流リート投資法人 （以下「本投資法人」といいます。）についての情報提供であり、特定商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としていません。投資に関する 決定は、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 本投資法人の投資口の売買等にあたっては投資口価格の変動により損失が生じるおそれがあります。 本投資法人の投資口又は投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合せください。本資料で提供している情報は、特に記載のない限り、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東 京証券取引所上場規則に基づく開示書類又は資
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