Mitsubishi Estate Logistics Reit Investment Corp. · TSE:3481
Mitsubishi Estate Logistics Reit Investment — FY2024 Earnings Presentation
41 slides from Mitsubishi Estate Logistics Reit Investment's earnings presentation, Dec 10, 2024
Slide 1: 2024年8月期（第16期）個人投資家様向け決算説明会資料
2024年 8月期（第16期） 個人投資家様向け決算説明会資料 証券コード：3481 資産運用会社 2024年12月10日
Slide 2: 本投資法人の特徴
本投資法人の特徴 「デベロッパー×不動産アセットマネージャー」のハイブリッド・モデルによる安定的な成長戦略 物件数/ スポンサー開発物件/ 取得価格合計 MJIAソーシング物件 期中平均稼働率 平均鑑定NOI利回り 長期発行体格付 期末LTV （JCR） 35物件/ 65.1%/ 99.8 % 4.7% 40.0 % AA 2,715億円 34.9% （安定的） スポンサー 本資産運用会社 開発・運営 投資・運用 物件供給 独自ソーシング 外部 三菱地所の豊富な開発ノウハウと高い信用力に拠る ファンド黎明期から様々なアセットを投資・運用し 成長 最新型物流施設の開発を通じて継続的な物件供給を
Slide 3: 2024年4月以降の運用ハイライト
2024年4月以降の運用ハイライト ⚫ 売却益の計上、堅調な内部成長及び費用減少等により12期 連続の増収・増益・増配 決算サマリー ⚫ 鑑定評価額を下回る価格での物件取得等により、一口当たりNAVも増加 （第16期） DPU 9,602円 前期比+18.8% 予想比+2.3% NAV 402,410円 前期比+1.2% ⚫ 物件売却資金等で、前回決算で公表した物件取得に加え、新たにMJIAソーシング物件を 相対的に高い利回りで取得し、2期に亘る資産入替が完了。 ⚫ 公募増資が難しい環境下でも収益性の向上・ポートフォリオの質を意識した外部成長を継続 ハイブリッド型外部成長 鑑定NOI 築年数
Slide 4: 1口当たり分配金の実績と予想
1口当たり分配金の実績と予想 第16期、第17期は売却益を計上し大幅なDPU増加 売却益が剥落する第18期についても、物件入替や内部成長によって第15期と比較してDPUは着実に成長 仙台1の売却益計上や 売却益の一部剥落や既 売却益の剥落を主因と 既存物件の賃料増等に 存物件の一時的減収等 する減少 よる増加 による減少 売却益計上期 単位：円 9,441 -161 -1,222 第15期実績 第16期実績 第17期予想 第18期予想 （2024年2月期） （2024年8月期） （2025年2月期） （2025年8月期） 第15期 VS 第18期 売却益がない期同士の比較では、物件入替効果や
Slide 5: 環境変化を踏まえた成長戦略
環境変化を踏まえた成長戦略 足元のインフレや金利上昇を踏まえて資本コストを意識し、 引き続き規律ある成長戦略を実行し、投資主価値の向上を目指す 投資主価値の向上 = DPUの成長 + NAVPUの成長 ⚫ 資本コストを意識した外部成長・資本政策を実行 インプライド・キャップレート ＜第16期末時点＞ 公募増資を検討する条件 投資口価格 378,000円 ✓ 投資口価格を考慮しつつ インプライド・ 巡航DPU及びNAVPUが キャップレート 成長する場合に限る 4.4％ 外部成長 取得利回りが 物件取得を ・ 上回る場合 検討 資産入替を検討する条件 資本政策 ✓ 入替の前後での収益性や ポート
Slide 6: NAVとは？
NAVとは？ NAV（Net Asset Value) とは： 保有不動産の時価（鑑定評価額）を反映させた、時価ベースの純資産で、 REITを運用不動産の価値の面から評価する指標 負債 資産 純資産 NAV＝純資産額 + 保有不動産鑑定評価額– 保有不動産簿価 含み益の反映 不動産の含み益 NAV倍率＝投資口価格 ÷ 1口当たりNAV （1口当たり時価純資産） REITのBS上の資産は PBR ＝ 株価 ÷ 簿価純資産 ほとんど不動産なので、 このように時価で計算する ことが多いのですね 5
Slide 7: マーケット環境を見極めた外部成長の継続
マーケット環境を見極めた外部成長の継続 投資口価格が軟調な環境下でも低LTVの活用や戦略的な資産入替により継続的に外部成長を実現 1口当たり予想巡航分配金も着実に成長 LTV活用 物件売却 売却資金活用 入替 外部成長 戦略 MJインダストリアルパーク郡山 MJロジパーク加古川1 MJロジパーク仙台1 MJロジパーク一宮1 MJロジパーク愛西1 （底地） 2023年9月27日公表 2024年3月29日公表 2024年4月15日公表 2024年10月17日公表 2023年9月11日公表 鑑定NOI利回り 鑑定NOI利回り 4.9% 鑑定NOI利回り 5.5% 鑑定NOI利回り 5.0% 鑑定NO
Slide 8: 資産入替の概要
資産入替の概要 物件売却資金については、資本コストを勘案し、相対的に高い利回りでの物件取得に活用。 入替後も手元資金を確保し、資本コスト及びマーケットを勘案して活用予定 2期に亘る資産入替の概要 2024年8月期（16期） 2025年2月期（17期） 取得物件 前回公表 今回公表 取得価格合計 取得価格 5,851百万円 取得価格 2,047百万円 7,898百万円 鑑定評価額 6,790百万円 鑑定評価額 2,610百万円 平均鑑定NOI 利回り5.1% 取得 含み益率 16.0% 含み益率 27.5% 鑑定NOI利回り 5.5% 平均築年数 鑑定NOI利回り 4.9% 2.1年 MJロジパ
Slide 9: 第17期取得資産 MJロジパーク愛西1
第17期取得資産 MJロジパーク愛西1 本資産運用会社独自のPDPプログラムによる工夫を凝らした取得戦略により、相対的に魅力的な水準で MJロジパーク愛西1を取得 PDPにおけるMJIAの寄与 MJロジパーク愛西1 保有物件のテナントとのPDP案件 一般的な MJIAの寄与 開発事業者 開発プロセス 開発手法を協議 出資 • 幅広い仲介会社との強固なリレーション及び情報収 ソーシング 集力を背景とした多岐にわたる物件情報の収集 SPC 物件売却 土地取得・開発 • 他物件のテナントである3PL企業とのリレーション • 周辺の物流施設の市場環境の分析やそれを踏まえた を活かした案件 プランニング
Slide 10: 外部成長戦略を実現するパイプライン
外部成長戦略を実現するパイプライン 優先交渉権付与予定の 14物件・延床面積 835千㎡、うち竣工済 10物件・延床面積 599千㎡の パイプライン物件により着実な外部成長を目指す スケジュール 物件名 延床面積 ～2024年8月期 2025年2月期 2025年8月期 2026年2月期 2026年8月期～ 稼働率 2021年 ブリッジ ロジクロス蓮田 100% 78千m2 竣工済 組入れ済 三菱地所グループ開発の 優先交渉権付与予定物件 2021年 稼働率 ブリッジ ロジクロス春日部 38千m2 竣工済 100% 組入れ済 稼働率 2021年 ブリッジ ロジクロス船橋 23千m2 竣工済 ロジ
Slide 11: MJIA独自施策による内部成長の取組み
内部成長戦略 賃料改定状況の推移及び賃貸借契約期間満了時期の分散状況（倉庫部分） （注1） 2025年2月期（第17期） まで14期連続での賃料増額改定を実現見込み。第18期以降も増額トレンドが継続する見通し （㎡） 賃料増額 賃料据置 条件合意済み 未定 期中平均稼働率 賃料改定条項考慮後 平均残存賃貸借 定期賃貸借 120,000 (注2） 平均残存賃貸借 （注2） 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.9% 99.8% 99.8% 99.8% 100.0% 100.0% 99.9% 99.8% 契約期間 (注2） 契約比率 99.7% 契約期間 6.8年 5.0年 100
Slide 12: 財務戦略
財務戦略 財務ハイライト（2024年10月9日時点） 有利子負債総額 固定金利比率 長期負債比率 長期発行体格付（JCR） 113,049 百万円 88.5 % 95.1 % AA (安定的) 平均残存負債年数 平均調達金利 期末LTV LTV45%まで引き上げた場合の （全有利子負債／長期有利子負債のみ） （全有利子負債／長期有利子負債のみ) （簿価ベース／鑑定価格ベース） 取得余力 4.8 年／5.0 年 0.60 %／0.61 % 40.0 %／34.3 % 250 億円程度 有利子負債の返済期限の分散状況 財務方針 （百万円） 長期借入金 短期借入金 投資法人債 （%） 金利動向 18
Slide 13: インフレ及び金利上昇への対応
インフレ及び金利上昇への対応 賃貸借契約期間の短期化や継続的な賃料上昇によって、インフレ対応を実施 金利上昇コストについても、力強い内部成長で吸収可能と想定 インフレ対応について ＜同一物件ベースのNOIの成長＞ ＜比較的短期の契約割合＞ ＜賃貸借期間の短期化＞ (2023年8月31日時点で保有している物件32物件から、 （賃料ベース、第16期契約済み区画のみ対象） 売却物件を除いた31物件の比較) （賃料ベース） 第16期の再契約前の平均賃貸借期間 5,974 百万円 5.4年 5,857 百万円 残存期間5年 +2.0％ 未満比率 54.6% 再契約後の平均賃貸借期間 2024年8月期の
Slide 14: 需給環境の好転が見込まれる物流施設賃貸市場
需給環境の好転が見込まれる物流施設賃貸市場 将来の新規供給の減少 将来の供給見込（首都圏） 5,000㎡以上の物流施設の着工統計及び工事費単価（全国） 千㎡ 万円/㎡ 千㎡ 5,000 着工面積（左軸） 工事費平均単価（右軸） 15,000 20.0 10,000 建築費高騰等を背景 2,500 5,000 10.0 に将来の供給は減少 0 0 0.0 見込み 2020 2021 2022 2023 2024予想 2025予想 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 出所： シービーアールイー株式会社 出所： 国土交通省「建設着工統計調査」をもとに作成
Slide 15: 物流マーケット概況：エリア別の需給動向
物流マーケット概況：エリア別の需給動向 新規供給（左軸） 新規供給予想（左軸） 新規需要（左軸） 首都圏 空室率（右軸） 空室率（竣工１年以上）（右軸） ＜2024年Q2＞ （千m2） （％） 4,000 14 空室率 8.1% （前期比+0.2%） 3,500 12 空室率（竣工1年以上） 4.4% （前期比+0.4%） 3,000 10 2,500 8 2,000 6 ●2024年Q2は新規供給物件が一部空室を残して竣工し 1,500 たこと、一部の物件でリーシングが長引いていること 4 1,000 等の要因で前期から微増。新規供給が減少傾向にあり、 500 2 空室率は頭打ち傾向で、今後
Slide 16: 物流マーケット概況：エリア別の需給動向
物流マーケット概況：エリア別の需給動向 新規供給（左軸） 新規供給予想（左軸） 新規需要（左軸） 中部圏 空室率（右軸） 空室率（竣工１年以上）（右軸） ＜2024年Q2＞ （千m2） （％） 800 16 空室率 13.7% （前期比-1.7%） 空室率（竣工1年以上） 4.8% （前期比+0.8%） 600 12 400 8 ●2024Q2の空室率は依然として高い水準であるが、新 規供給物件が満床で稼働し、既存物件の空室消化も進 200 4 み、前期比で改善した。空室は引き続き弥冨以西の湾 岸エリアに集中している。 0 0 2014 2015 2016 2017 2018 2019 202
Slide 17: 物流施設のテナント動向
物流施設のテナント動向 物流テナントの今後3年間の拡張計画 業種別1テナント当たり施設利用面積の動向 （m2／テナント） 90,000 物流・3PL EC専業 メーカー 卸売 小売 その他 全業種 倉庫の総面積 31% 20% 21% 2% 26% 1% 60,000 拠点数 10% 25% 32% 3% 27% 30,000 2% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 0 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 期間平均 10%以上拡大 0-10%拡大 同等 0-10%減少 10%以上減少 検討中 出所： 株式会社三井住友トラスト基礎研究所 施工の竣工
Slide 18: 2024年8月期（第16期）実績
2024年8月期（第16期）実績 第15期実績 第16期実績 差異 運用状況（百万円） (A) （B） （B）－（A） 第16期予想 第15期実績と第16期実績 営業収益 7,746 9,168 1 +1,422 9,125 差異の主要因（当期純利益への寄与額） 1・MJLP仙台1売却益の計上 +1,395百万円 不動産賃貸事業収入（売却益除く） 7,746 7,773 +27 7,732 不動産売却益 - 1,395 +1,395 1,392 ・入替による賃料収入の減少 -63百万円 不動産賃貸事業費用（減価償却費除く） 1,386 1,441 +54 1,509 ・第15期取得資産通期寄与
Slide 19: 2025年2月期（第17期）及び2025年8月期（第18期）業績予想
2025年2月期（第17期）及び2025年8月期（第18期）業績予想 第16期実績 第17期予想 差異 参考 運用状況（百万円） (A) （B） （B）－（A） 第18期予想 第16期実績と第17期予想 営業収益 9,168 9,103 1 -64 7,885 差異の主要因（当期純利益への寄与額） 1 不動産賃貸事業収入 7,773 7,736 ₋36 7,885 ・MJLP仙台1売却益の差異 -28百万円 (売却益除く） ・資産入替による賃料収入増加 +54百万円 不動産売却益 1,395 1,366 -28 - ・既存物件の一時的減収 -92百万円 不動産賃貸事業費用 1,441 1,45
Slide 20: 「三本の柱」による運用方針
「三本の柱」による運用方針 中長期的な投資主価値の向上 中長期的な投資主価値向上を目指す Alignment Discipline Hybrid 投資家との利益の一致 規律を持った成長 ハイブリッド・モデルの強化 ⚫ 三菱地所からのサポート及びセイム ⚫ 資本コストを意識した物件取得、自 ⚫ ハイブリッド型外部成長 ボート出資の実施 己投資口取得の検討 （三菱地所・MJIA双方による物件 の供給） ⚫ 各種ESG施策・ファイナンスの推進 ⚫ 市場環境を鑑みた機動的な資金調達 ⚫ ハイブリッド型内部成長 ⚫ 主要インデックスへの組み入れ ⚫ ブリッジ活用による柔軟な取得戦略 （三菱地所のリーシン
Slide 21: 中長期の成長戦略
中長期の成長戦略 資産規模目標及び主要財務数値の推移 第6回 資産入替後 資産規模目標 MJIAソーシング 公募増資 2,715億円 3,000億円 スポンサー開発 2,616億円 第5回 公募増資 2,162億円 第4回 更なる資産規模の 公募増資 資産規模 第3回 拡大を目指す 1,704億円 公募増資 LTV 第2回 1,421億円 公募増資 巡航時LTV 第1回 1,137億円 40%～50% 公募増資 40.2% 40.0% 40.1% 36.0% 38.6% 38.0% 832億円 32.7% 32.4% 708億円 30.0% 29.4% 31.4% 25.0% 27.0% 27
Slide 22: ハイブリッド型外部成長を実現する成長戦略
ハイブリッド型外部成長を実現する成長戦略 スポンサー開発（1,768億円 / 65.1%） MJIAソーシング（947億円 / 34.9%） 築浅・最新鋭の 平均鑑定NOI利回り 本資産運用会社の様々な工夫が 平均鑑定NOI利回り スポンサー開発物件の取得を 4.5% 凝らされた取得戦略を活用し、 5.1% 合理的な価格で実現 好条件での取得を実現 スポンサー単独開発 PDP (Partnership Development Program) 行政・関係者との 調整や複数地権者の 土地集約など 売主 仲介 テナント 建設業者 開発事業者 三菱地所グループの 難易度の高い開発も リレーションを活
Slide 23: ハイブリッド型外部成長を実現する成長戦略②
ハイブリッド型外部成長を実現する成長戦略② PDP (Partnership Development Program)におけるMJIAの役割 各関係者のニーズを集約し、本資産運用会社が開発プロジェクト全体をリード。竣工及びリースアップ後に、 本投資法人が優先的に取得検討可能 PDPにおけるMJIAの寄与 取得資産でのMJIAの強み 一般的な MJIAの寄与 開発プロセス MJロジパーク愛西1 • 幅広い仲介会社との強固なリレーション及び • 他物件のテナントである3PL企業とのリレーションを活かした案件 ソーシング 相対・クローズドな案件へのアクセス力を背景とした • 出口機能を提供することで
Slide 24: ハイブリッド型内部成長を実現する内部成長戦略
ハイブリッド型内部成長を実現する内部成長戦略 スポンサー MJIA 三菱地所グループの運用ノウハウ、顧客ネットワークの活用 賃料改定以外の独自施策による内部成長の実現 オフィス・商業施設事業等で培った顧客リレーションを 豊富な実績に基づく不動産ファンド運用力を活か 活用し、市場ニーズを汲み取った着実な内部成長を目指す した、独自ノウハウの活用による内部成長の実現 テナントリレーションサポート（TRS）業務 収益向上施策（一例） テナントリレーション業務、賃貸募集業務及び賃貸方針提案業務をスポンサーに委託 ●●● グリーンリース契約に基づくLED化改修 し、中長期的な内部成長の実現を目指す MJ
Slide 25: ポートフォリオの分散状況（資産入替完了後）
ポートフォリオの分散状況（資産入替完了後） 物流施設 /その他 ポートフォリオの築年数 エリアの分散状況 テナントの分散状況 （取得価格ベース） （取得価格ベース） （取得価格ベース） （底地除く賃貸面積ベース） 上位10テナント の割合 4.8% 38.6% 6.1% 5.1% 19.2% 4.7% 20.7% 13.3% 4.5% 4.2% 4.0% 平均築年数 テナント総数 4.0% 8.1年 52.5% 88社 3.3% 61.4% 3.2% 29.1% 3.0% 3.0% 93.9% 60.1% 非開示 物流施設 5年以内 首都圏 三井倉庫ロジスティクス株式会社 その他 5年超10年
Slide 26: ポートフォリオの概要
ポートフォリオの概要 スポンサー開発物件 MJIAソーシング物件 ロジクロス福岡久山 ロジクロス厚木 ロジクロス神戸三田 MJロジパーク一宮1 MJロジパーク愛西1 MJロジパーク加須1 ロジクロス大阪 ロジクロス名古屋笠寺 ロジクロス習志野 MJロジパーク厚木1 MJロジパーク福岡1 MJロジパーク土浦1 ロジクロス厚木Ⅱ ロジポート相模原（準共有持分49％） ロジポート橋本（準共有持分45％） MJロジパーク船橋1 MJロジパーク春日井1 MJロジパーク加須2 ロジポート大阪大正（準共有持分37.5％） ロジポート川崎ベイ（準共有持分45％） ロジクロス横浜港北 MJロジパーク大阪1 MJ
Slide 27: ポートフォリオマップ
ポートフォリオマップ 首都圏 1 ロジクロス厚木 2 ロジクロス習志野 3 ロジクロス厚木Ⅱ 4 ロジクロス横浜港北 5 ロジポート相模原 6 ロジポート橋本 7 ロジポート川崎ベイ 8 MJロジパーク船橋1 9 MJロジパーク厚木1 10 MJロジパーク加須1 11 MJロジパーク土浦1 12 MJロジパーク加須2 13 MJロジパーク印西1 14 MJロジパーク船橋2 15 MJインダストリアルパーク千葉北（底地） 16 ロジクロス春日部 17 ロジクロス蓮田 18 （仮称）ロジクロス三郷 19 ロジクロス船橋 20 ロジクロス相模原 21 ロジクロス座間 22 ロジクロス座間小松原 26
Slide 28: ポートフォリオマップ
ポートフォリオマップ 中部圏 23 ロジクロス名古屋笠寺 24 MJロジパーク春日井1 25 MJロジパーク一宮1 26 MJロジパーク愛西1 27 （仮称）MJロジパーク岡崎1 近畿圏 28 ロジクロス神戸三田 29 ロジクロス大阪 30 ロジポート大阪大正 31 ロジスタ・ロジクロス茨木彩都A棟 32 ロジスタ・ロジクロス茨木彩都B棟 33 MJロジパーク大阪1 34 MJロジパーク西宮1 35 MJロジパーク高槻1 36 MJロジパーク東大阪1 37 MJインダストリアルパーク堺（底地） 38 MJインダストリアルパーク神戸（底地） 39 MJインダストリアルパーク川西（底地） 40 M
Slide 29: 三菱地所グループの物流施設事業の特色
三菱地所グループの物流施設事業の特色 総合デベロッパーである三菱地所とそのグループの強みを生かした物流施設の開発、運営管理能力の発揮 用地取得・開発 運営管理 グループの強み 総合デベロッパーの強み 日本初、高速道路 IC 直結 ◼ オフィスや商業施設事業等で培った顧客リレーションや、支店網を通じた顧客ネットワークを 「次世代基幹物流施設」開発計画 活用した情報収集力やリーシング力 宮城県仙台市 ◼ 多岐にわたる開発経験に基づく高度な開発能力 次世代物流施設 完成予想イメージ 幅広い情報収集力 高度な開発能力 顧客リレーションの活用 グループネットワークの活用 行政・関係者等との調整 法人顧客
Slide 30: ESGへの取組み（Topics）
ESGへの取組み（Topics） 外部評価の取得 環境認証の取得 ⚫2024年8月に、下記5物件の環境認証を取得。 ⚫GRESBリアルエステイト評価において、 ポートフォリオの環境認証取得割合（延床面積ベースは97.7%に向上） 5年連続最高位の5 Starsの取得 物件名 環境認証ランク BELS ★★★★★★ ロジクロス横浜港北 （ZEB Ready） BELS ★★★★★（1号棟） MJロジパーク船橋1 BELS ★★★★★★（2号棟） MJロジパーク春日井1 BELS ★★★★★ ロジクロス厚木 CASBEE不動産 S ランク MJロジパーク印西1 CASBEE不動産 S ランク SB
Slide 31: 主要なKPI・目標の進捗状況
主要なKPI・目標の進捗状況 2030年度の目標達成に向けて ●主要なKPI・目標 ●KPIの推移 ●環境負荷軽減への具体的取組み（例） GHG総排出量 -8.4% 目標水準 人感センサーや調光器対応LED照明の導入 (Scope1+2) -42.0% 42%削減 2021年度 2022年度 2023年度 -99.9% 2030年度 空調設備の更新 （基準年度） （目標年度） 適切な空調温度設定の推進 9.5% 目標水準 エネルギー消費原単位 -6.8% -9.7% -24.7% -15.0% -23.3% -24.4% 自家消費型太陽光発電の導入 15%削減 2017年度 2018年度 20
Slide 32: ESGへの取組み①
ESGへの取組み① Environment Social 環境認証取得割合（延床面積ベース）の推移 テナント向け満足度調査 <2023年度テナント満足度調査結果> ⚫ 2030年度までに環境認証取得割合を100%まで ⚫ テナント満足度の向上のため、 満足・やや満足と回答したテナント割合 向上させることを目指す 定期的にテナント向け満足度調査 を実施。 ⚫ 要望を踏まえた工事等も実施。 ＜過去の取組み事例＞ 92.3 % 96.5% 97.7% AED設置、休憩室の改装等 BCP対策に関する取組み 2024年2月期末時点 2024年10月17日時点 ⚫ 防災協力事業所への登録及び ⚫ 免震構造
Slide 33: ESGへの取組み②
ESGへの取組み② Social Governance 資産運用会社の従業員への取組み 本投資法人の役員の構成 様々な制度や設備の導入を通じて、従業員の生産性、スキル及び ⚫ ガバナンス体制の更なる強化を企図し、2023年5月に監督役員1名を増員 モチベーションの向上による運用パフォーマンスの最大化を企図 ⚫ 人数構成 4名（執行役員1名、監督役員3名）（男性3名、女性1名） ⚫ DEI推進に関する目標設定 投資主価値と連動した運用報酬体系 ⚫ 投資主価値の向上を目指し、投資主との利益の一致を目的とした 投資口価格パフォーマンス完全連動型報酬を導入 有給休暇取得率 90%以上 資産運用報酬Ⅰ
Slide 34: 主な各種イニシアティブ・外部評価
主な各種イニシアティブ・外部評価 CDP気候変動「Aリスト」認定の選定 責任投資原則（PRI）への署名 2023年に初めて回答を提 出し、最高評価である「A リスト」企業に選定 6つのESGの課題に関する原則を実現させることを 目指した国際的な投資家ネットワーク MSCI ESG格付 GRESBリアルエステイト評価 TCFDへの賛同 金融安定理事会（FSB）により、設立された、 気候関連財務情報開示タスクフォース （注） エコアクション21 SBTi認定 その他のイニシアティブへの賛同 気候変動イニシア 21世紀金融行動 三菱地所グループとし SBTi（ネットゼロ）認定を取得 ティブへの参加
Slide 35: ポートフォリオ一覧（資産入替完了後）
ポートフォリオ一覧（資産入替完了後） 取得価格 鑑定評価額 鑑定NOI 賃貸可能面積 投資比率 稼働率 築年数 物件 物件名称 所在地 （百万円） （百万円） 利回り（%） （m2） （%） （%） （年） タイプ ロジクロス福岡久山 福岡県糟屋郡久山町 5,770 8,020 6.0 34,878.55 2.1 100.0 9.9 マルチ ロジクロス厚木 神奈川県厚木市 8,440 9,550 4.5 29,895.80 3.1 100.0 7.5 マルチ ロジクロス神戸三田 兵庫県神戸市 3,900 4,440 5.1 12,844.35 1.4 100.0 7.2 BTS ロジクロス大阪
Slide 36: 鑑定評価の概要①（2024年8月31日現在）
鑑定評価の概要①（2024年8月31日現在） （単位：百万円） 第16期末 第15期末 （2024年8月期末） （2024年2月期末） 増減 （注2） （注3） 取得年月 第16期末 含み 物件名称 取得価格 （注1） 帳簿価額 損益 直接還元 直接還元 直接還元 鑑定 鑑定 鑑定 利回り 利回り 利回り 評価額 評価額 評価額 （％） （％） （％） ロジクロス福岡久山 2017年9月 5,770 5,261 8,020 4.2 8,020 4.2 ±0 ±0 2,758 ロジクロス厚木 2018年9月 8,440 8,149 9,550 3.9 9,520 3.9 +30 ±0 1,400
Slide 37: 鑑定評価の概要②（2024年8月31日現在）
鑑定評価の概要②（2024年8月31日現在） （単位：百万円） 第16期末 第15期末 （2024年8月期末） （2024年2月期末） 増減 （注2） （注3） 取得年月 第16期末 含み 物件名称 取得価格 （注1） 帳簿価額 損益 直接還元 直接還元 直接還元 鑑定 鑑定 鑑定 利回り 利回り 利回り 評価額 評価額 評価額 （％） （％） （％） MJロジパーク福岡１ 2017年9月 6,130 5,667 7,640 4.3 7,550 4.3 +90 ±0 1,972 MJロジパーク土浦1 2019年9月 3,133 3,043 3,590 4.5 3,640 4.5 -50 ±0
Slide 38: 損益計算書及び貸借対照表
損益計算書及び貸借対照表 損益計算書 （単位：千円） 貸借対照表 （単位：千円） 科目 実績 科目 実績 営業収益 9,168,165 流動資産 14,684,903 現金及び預金 4,679,170 賃貸事業収入 7,408,081 信託現金及び信託預金 9,880,854 その他賃貸事業収入 364,985 その他の流動資産 124,878 不動産等売却益 1,395,098 固定資産 267,663,737 営業費用 4,002,975 有形固定資産 267,586,341 賃貸事業費用 2,806,854 無形固定資産 291 資産運用報酬 925,492 投資その他の資産 77,10
Slide 39: 財務関連データ
財務関連データ 調達先の分散状況 残高（百万円） 比率 みずほ銀行 16,460 14.6% 三菱UFJ銀行 15,875 14.0% 取引金融機関数 三井住友銀行 11,260 10.0% 26 行 農林中央金庫 8,750 7.7% 信金中央金庫 6,406 5.7% りそな銀行 6,000 5.3% 福岡銀行 5,607 5.0% SBI新生銀行 4,750 4.2% 全信組連 4,750 4.2% 投資法人債 4,500 4.0% 山口銀行 4,000 3.5% 千葉銀行 3,300 2.9% 大和ネクスト銀行 3,300 2.9% 山形銀行 3,000 2.7% 日本政策投資銀行 2
Slide 40: 投資主の状況
投資主の状況 所有者別投資口数の割合（注1） 主な投資主（注3） 投資口数 比率 2024年2月29日現在 投資口数 503,485口 （口） （％） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 106,837 21.21 9.5% 63.1% 7.9% 17.3% 2.0% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 70,246 13.95 2024年8月31日現在 投資口数 503,485口 野村信託銀行株式会社（投信口） 23,772 4.72 12.5% 58.9% 8.4% 18.1% 1.8% 三菱地所株式会社 20,550 4.08 東京センチュリー株式会社 11,870 2.3
Slide 41: 注意事項
注意事項 本資料の主たる目的は三菱地所物流リート投資法人 （以下「本投資法人」といいます。）についての情報提供であり、特定商品についての投資の募集、勧 誘や売買の推奨を目的としていません。投資に関する決定は、ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願い申し上げます。 本投資法人の投資口の売買等にあたっては投資口価格の変動により損失が生じるおそれがあります。 本投資法人の投資口又は投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合せください。本資料で提供している情報は、特に記載のない限り、金融商 品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類又は資
Mitsubishi Estate Logistics REIT Investment — FY2024 Earnings Presentation on 6ix