Slide 1: 2025年5月期 決算説明会資料
証券コード：7673 2025年5月期 決算説明会資料 2025年7月28日 ダイコー通産株式会社
Slide 2: 目次
目次 1 事業概要 Ｐ2 2 2025年5月期決算概要 Ｐ4 3 成長戦略 Ｐ13 4 2026年5月期業績予想 Ｐ22 5 株主還元 Ｐ25 6 ESGの取り組み Ｐ27 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 1
Slide 3: 事業概要
1 事業概要 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 2
Slide 4: 会社概要
会社概要 商 号 ダイコー通産株式会社 市 場 区 分 東京証券取引所 スタンダード市場 （証券コード：7673） 設 立 1975年6月（昭和50年6月） 当社は2025年6月12日に創立50周年を迎えました 本 社 所 在 地 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号 代 表 者 代表取締役社長 河田 晃 代表取締役専務 河田 正春 代表取締役専務 西村 晃 資 本 金 583,663,925円 従 業 員 数 164名 (2025年5月末現在) 拠 点 本社及び営業所：全国13拠点 (2025年7月現在) 事 業 内 容 CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品（ケーブル、材料
Slide 5: 2025年5月期決算概要
2 2025年5月期決算概要 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 4
Slide 6: 2025年5月期 決算ハイライト
2025年5月期 決算ハイライト 前期比・計画比ともに、増収増益の決算となり、過去最高値を更新しました 消防デジタル通信設備案件、データセンター設備案件、大型の防災行政無線案件及び高速道路設備案件等の受注、CATV局センター設備案件 及び医療福祉施設向け屋内通信設備案件等の規模拡大などにより、2025年5月期の業績は、過去最高値を更新しました。 (単位：百万円、下段は構成比) 2024年5月期 2025年5月期 2025年5月期 2025年5月期 当初 前期比 実績 当初計画 修正計画 実績 計画比 売 上 高 17,222 19,000 21,600 21,728 126.2％ 114.4％
Slide 7: 計画比の主な変動要因：売上高・経常利益
2025年5月期 決算ハイライト 計画比の主な変動要因：売上高・経常利益 (単位：百万円) 売上高 主な変動要因 規模拡大（屋内通信設備案件+540百万円、防災無 四国・九州 線案件+103百万円、デジタルサイネージ・OA機器等案 ブロック 件+112百万円、高速道路設備案件+50百万円） 東海・北陸 西日本 ブロック ブロック 規模拡大（FTTH案件+206百万円、防災無線案件 売上高 売上高 東日本 +100百万円、屋内通信設備案件+280百万円、太 ブロック 陽光発電設備案件+171百万円、電源設備案件+56 東日本 百万円）、日常取引の増加+548百万円 ブロック 四国・九州 売上高
Slide 8: 当社の事業基盤 ❶
当社の事業基盤 ❶ 関連分野別、事業区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・東日本ブロック ・西日本ブロック 関連分野別 ・CATV関連分野 ・情報通信関連分野 事業区分別（エリア別） ・四国･九州ブロック ・東海･北陸ブロック （注）CATV関連分野・・・主にCATV及び屋外通信工事業者(幹線、基地・中継局など)向けの販売。 情報通信関連分野・・・主に屋内通信工事業者(LAN、電話など)向けの販売。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 7
Slide 9: 当社の事業基盤 ❷
当社の事業基盤 ❷ 顧客業種別、顧客規模別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・電気通信工事業・一般電気工事業 ・1億円未満・1億円以上10億円未満 顧客業種別 ・電気機械器具卸売業・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業・その他 顧客規模別（年商別） ・10億円以上100億円未満・100億円以上 有線テレビジョン 受託開発 放送業 ソフトウェア業 電気機械器具 電気通信工事業 一般電気工事業 卸売業 その他 有線テレビジョン 受託開発 放送業 ソフトウェア業 電気機械器具 電気通信工事業 一般電気工事業 卸売業 その他 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.
Slide 10: 当社の事業基盤 ❸
当社の事業基盤 ➌ 商品区分別、コストリーダーシップの発揮できる商品の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・コストリーダーシップ商品 コストリーダーシップ商品の コストリーダーシップ商品 商品区分別 ・ケーブル ・材料 ・機器 売上高全体に占める割合 (有利品) 区分別 ・ケーブル ・材料 ・機器 ・通常手配品 円グラフ 内側：2024年5月期累計 ■売上構成比 外側：2025年5月期累計 ■売上総利益構成比 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 9
Slide 11: 当社の事業基盤 ❹
当社の事業基盤 ❹ 日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・通信設備工事 ・案件売上 ・通信線工事 ・FTTH（光伝送路含む） 日常・案件別 ・案件内、大型案件 案件売上区分 ・公共通信設備工事 イベント案件区分 ・防災行政無線工事 ・日常売上 ・機器販売 ・イベント以外の案件 ・電力設備工事・その他 円グラフ 内側：2024年5月期累計 ■売上構成比 外側：2025年5月期累計 ■売上総利益構成比 （注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。 Copyright ©dai
Slide 12: 貸借対照表（要約）
貸借対照表（要約） 自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 項目 増減額 主な増減要因 2024年5月31日 2025年5月31日 (増加要因) 現金及び預金 937百万円、電子記録債権 442百万円、 流動資産 11,621 13,054 1,432 売掛金 172百万円、商品 216百万円 (減少要因) 受取手形 312百万円 (増加要因) 土地 113百万円、繰延税金資産 35百万円 固定資産 4,405 4,532 126 (減少要因) 建物(純額) 30百万円 資産合計 16,027 17,587 1,559 (増加要因) 電
Slide 13: キャッシュ・フロー計算書（要約）
キャッシュ・フロー計算書（要約） 安全性に問題はなく安定的に推移してます (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 項目 増減額 主な増減要因 2024年5月31日 2025年5月31日 （増加要因） 税引前当期純利益 1,194百万円、減価償却費 66百万円、 営業活動による 退職給付引当金の増加 23百万円、 2,164 1,404 △759 役員退職慰労引当金の増加 17百万円、仕入債務の増加 664百万円等 キャッシュフロー （減少要因） 売上債権の増加 302百万円、棚卸資産の増加 213百万円、 法人税等の支払額 283百万円等 投資活動による （増加要因） 定期預金の払戻 10,
Slide 14: 成長戦略
3 成長戦略 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 13
Slide 15: 顧客基盤の拡充
成長戦略 顧客基盤の拡充 更なる地域密着営業のため、まだまだ新規開拓の余地があります 従前 東京営業所・大阪営業所の大都市圏をはじめ、札幌から沖縄まで地方都市に営業所を展開 2022年6月 鹿児島営業所新規開設 2024年5月 東京営業所兼物流センター新築移転 更なる成長を目指す 沖縄営業所新築移転計画 2024年12月 建設用地の取得 顧客数 2025年 7 月 現存建物の解体開始 新築移転 時間軸 新規開設 ※画像はイメージです 今後 既設営業所から遠距離の地方へのサービス向上を図るため、更なる営業拠点展開も視野に入れた成長戦略 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Lt
Slide 16: 物流体制の強化
成長戦略 物流体制の強化 東京営業所・東京物流センターの新築移転 沖縄営業所の新築移転計画 2024年5月営業開始 沖縄営業所（賃貸物件）の事務スペースの最適化、在庫品目に適し た倉庫スペースの確保及び配送リードタイムの短縮など、今後の更なる 主な取り組み 業容拡大及び効率化のため、新沖縄営業所の建設用地を取得いたし ました。 東京物流センターを東日本ブロックのハ ●東日本ブロックのハブ機能 ブ拠点と位置付け、収容能力や処理 固定資産取得の概要 能力を高め、配送効率の向上を図る。 用 途 新沖縄営業所建設予定地 ニーズのあるところを徹底的に強化する 所 在 地 沖縄県那覇市字仲井真２７２番地２
Slide 17: イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
成長戦略 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み 通信インフラ基盤の整備 総務省はデジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバ･5G・データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の 整備が不可欠の前提であり、一体的かつ効果的に実施するための整備計画を策定し一層の整備推進を図っています。 イベント需要の案件獲得 ❶ 販売が見込まれる商品 ● ＬＡＮ材料 ● 無線通信機器 等 防災行政無線のデジタル化の移行完了後においても、未整備地域は残るほか、早期にデジタル移行した地域では 緊急防災・減災事業 システム更新が順次発生しますので、需要は終息することなく業績に寄与していくものと見込んでいます
Slide 18: 案件獲得に向けた中長期的な取り組み
成長戦略 案件獲得に向けた中長期的な取り組み 「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず すべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想 構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備 重要業績評価指標（KPI） デジタルインフラの整備 KPI 01 KPI 03 総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、 光ファイバの世帯カバー率について、 全国各地で十数か所の 光ファイバ、5G等の通信インフラの整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進 2027年度末までに世帯カバー率 地方データセンター拠点を 光ファイバ ５年程度
Slide 19: 日常的な取引の増加に向けた取り組み
成長戦略 日常的な取引の増加に向けた取り組み 当社では、収益性を維持・向上させるために、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくための 取り組みとして、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めております。 アクションプラン 大型案件を通じて 地域密着型の 既存顧客との 日常的な 構築した取引関係 営業活動推進 関係強化 取引の増加 収益性の維持・向上 多様なニーズに応えつつ、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Lt
Slide 20: 外部環境による変化と、当社取り組み
成長戦略 外部環境による変化と、当社取り組み 銅相場の状況 銅相場は、米トランプ大統領が発表した関税措置を受け、世界的な景気後退懸念が高まり、2025年4月一時的に大きく下落しました。その後、 相場状況 国・地域ごとに設定した相互関税について、上乗せ部分を90日間停止するとの発表や、スマートフォン・コンピューター・その他電子機器を上乗せ 関税の対象から除外するとの発表から、景気後退の懸念がいくぶん和らぎ、緩やかに上昇トレンドで推移しました。 取り組み 仕入価格の変動は、可能な範囲内で販売価格に価格転嫁（仕入値が変われば、売値を連動して変える方針）しております。 為替市場の状況 為替相場は、相互
Slide 21: 持続的成長を支える取り組み
成長戦略 持続的成長を支える取り組み 企業ブランドと認知度向上・新たなビジネスチャンスへ 契約期間：2022年7月1日～ 特約店契約 西日本電信電話株式会社とNTT西日本ブランドの商品 を取扱うことのできる特約店※契約を締結しています。 NTT西日本 当社の登録拠点／西日本ブロックの10営業所 情報機器特約店 大阪・金沢・名古屋・岡山・広島・高松・松山・福岡・鹿児島・沖縄 ※特約店とは、NTT西日本と情報機器特約店契約を締結し、NTT西日本ブランドの情報機器の販売をはじめ、工事からメンテナンスサービスまで行っているNTT西日本とパートナーシップを結んでいる企業です。 開催期間：2024年11月
Slide 22: 事業環境と関連分野の市場動向
成長戦略 事業環境と関連分野の市場動向 ブロードバンド通信環境の充実やスマートフォン・タブレット等の普及・浸透に加え、第5世代移動通信システム（5G）のサービス拡大、 事業環境 クラウドコンピューティングの利用拡大、ＡＩ、デジタルツイン、量子コンピューティング、WEB3等の新たな技術が急速に進展しております。 さまざまなデータが蓄積され、その利用環境の整備を図ることにより、データの分析・活用が進み、人々の生活における利便性や各産業に おける効率性の向上等、幅広い分野で新たな価値の創造・提供が可能となってきます。 今後の展望 こうしたイノベーションの創出は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向
Slide 23: 2026年5月期業績予想
4 2026年5月期業績予想 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 22
Slide 24: 2026年5月期（通期）業績予想
2026年5月期（通期）業績予想 2026年5月期決算は、過去最高水準での売上推移と増益を見込んでいます 2025年5月期に受注した大型の特需案件は見込めないものの、引き続き、防災無線案件、消防デジタル通信設備案件、CATV局センター設 備案件等の屋内外のインフラ設備案件獲得に取り組み、過去最高益の更新を見込みます。 (単位：百万円、下段は構成比) 2025年5月期 2026年5月期 前期比 （通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率 売 上 高 21,728 21,260 △468 △2.2％ 売 上 総 利 益 3,099 3,173 73 2.4% (14.3％) (14.9％) 営 業
Slide 25: 2026年5月期（通期）業績予想 推移グラフ
2026年5月期（通期）業績予想 推移グラフ 売上高・経常利益ともに、安定的に推移しております (単位：百万円) 過去最高値 特需により急増 特需 (単位：百万円) コロナ禍（2020年1月～2023年5月） 特需 Point 01 売上高・経常利益は、外部環境の変化の中、外的要因の影響を最小限に抑え、安定的に推移しております。 2021年5月期は、GIGAスクール構想案件の特需により急増しておりますが、2022年5月期以降も特需要因のあった年度とほぼ Point 02 同等水準の売上となっており、経年で見るとトップラインは伸長傾向にあります。 コロナ禍またコロナ収束後も、2021年4月広島営
Slide 26: 株主還元
5 株主還元 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 25
Slide 27: 株主還元
株主還元 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、 日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。 2025年5月期の業績を踏まえ、1株当たり年間配当予想額を、以下のとおり修正させていただいております。 2025年5月期 2026年5月期 2024年5月期 2025年5月期 前期増減 当初予想 予想 年間配当金 49円00銭 50円00
Slide 28: ESGの取り組み
6 ESGの取り組み Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 27
Slide 29: ESGの取り組み
ESGの取り組み 持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、 サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 基本的な考え方 私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供 給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目 指して事業活動を推進してまいります。 特定した重要課題（マテリアリティ） 重要課題 当社の目指す方向性 貢献するＳＤＧs （マテリアリティ）
Slide 30: ESGの取り組み
ESGの取り組み 持続可能な社会づくりに貢献してまいります 主な取り組みの状況 表の中の下線箇所が新たな取り組みです 環境経営指針を定め、環境保全活動を推進しています ➤ 省資源 リサイクルトナーの利用、トナーセーブの設定推進 【環境】 ➤ 省エネ 電気使用の抑制努力、エアコン適正温度の推進 ➤ 廃棄物削減 ごみの減量と分別、リサイクルの推進 労働環境の充実を図り、ワークライフバランスを推進しています ノー残業デーの導入（原則、毎週水曜日）、有給休暇取得日数の増加 時間単位で使用可能な有給休暇制度の導入、給与水準の引き上げ ➤ 仕事と家庭の両立 健康経営優良法人2025 (大規模法人部門）認定
Slide 31: ESGの取り組み
ESGの取り組み 労働条件や男女平等、多様性に配慮した職場環境の構築に取り組んでいます 従業員に関するデータ 2025年5月末現在 従業員比率 平均年齢 平均勤続年数 38.8歳 13.0年 25.6％ 女性 42名 男性 74.4％ 122名 男性 女性 男性 女性 合計164名 41.0歳 33.4歳 15.0年 7.9年 雇用に関するデータ ワークライフバランス 採用人数 障がい者雇用 有給休暇取得率 年間休日 2023年 2024年 2025年 2023年 2024年 2025年 2023年 2024年 2025年 127日 新卒 5名 2名 2名 全国平均 112.1日 人数 4名
Slide 32: 本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。 掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報…
本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。 掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づく ものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公 表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うも のではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の