Daiko Tsusan Co.,ltd. · TSE:7673

Daiko Tsusan Co.,ltd — FY2026 Earnings Presentation

34 slides from Daiko Tsusan Co.,ltd's earnings presentation, Jul 28, 2026

1. Slide 1: 2026年5月期 決算説明会資料

   証券コード:7673 2026年5月期 決算説明会資料 2026年7月28日 ダイコー通産株式会社

2. Slide 2: 目次

   目次 1 事業概要 Ｐ2 2 2026年5月期決算概要 Ｐ4 3 成⾧戦略 Ｐ13 4 2027年5月期業績予想 Ｐ23 5 株主還元 Ｐ26 6 ESGの取り組み Ｐ28 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 1

3. Slide 3: 事業概要

   1 事業概要 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 2

4. Slide 4: 会社概要

   会社概要 商 号 ダイコー通産株式会社 市 場 区 分 東京証券取引所 スタンダード市場 （証券コード:7673） 設 立 1975年6月（昭和50年6月） 本 社 所 在 地 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号 代 表 者 代表取締役社⾧ 河田 晃 代表取締役専務 西村 晃 資 本 金 583,663,925円 従 業 員 数 158名 (2026年5月末現在) 拠 点 本社及び営業所:全国13拠点 (2026年7月現在) 事 業 内 容 CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品（ケーブル、材料、機器等）の仕入及び販売 事業モデル 事業の特徴 メーカー等からケーブル、材料、機

5. Slide 5: 2026年5月期決算概要

   2 2026年5月期決算概要 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 4

6. Slide 6: 2026年5月期 決算ハイライト

   2026年5月期 決算ハイライト 前期比・計画比ともに、増収増益の決算となり、過去最高値を更新しました 大型の消防通信設備案件及び屋内電源設備案件並びに屋外通信設備案件などの受注が好調に推移したことや、日常取引が増加したことにより、 2026年5月期の業績は、売上高・各利益ともに、前年度達成した過去最高値をさらに更新しました。 (単位:百万円、下段は構成比) 2025年5月期 2026年5月期 2026年5月期 2026年5月期 当初 前期比 実績 当初計画 修正計画 実績 計画比 売 上 高 21,728 21,260 21,900 21,983 101.2％ 103.4％ 3,099 3,

7. Slide 7: 計画比の主な変動要因:売上高・経常利益

   2026年5月期 決算ハイライト 計画比の主な変動要因:売上高・経常利益 (単位:百万円) 売上高 主な変動要因（単位:百万円） ● 規模拡大:屋内電源設備案件+339、屋外通信 四国・九州 設備案件＋55、太陽光発電設備案件+40 ブロック ● 日常取引の増加:＋69 西日本 東海・北陸 ● 規模縮小:高速道路設備案件△157 東日本 ブロック ブロック 四国・九州 ブロック 売上高 売上高 ● 規模拡大:屋内通信設備案件+596、屋外通信 ブロック 売上高 設備案件＋185、防災行政無線案件+91、局向 売上高 東日本 通信機器案件＋85、屋内電源設備案件+47 ブロック ● 日常取引の増

8. Slide 8: 当社の事業基盤 ❶

   当社の事業基盤 ❶ 関連分野別、事業区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・東日本ブロック ・西日本ブロック 関連分野別 ・CATV関連分野 ・情報通信関連分野 事業区分別（エリア別） ・四国･九州ブロック ・東海･北陸ブロック （注）CATV関連分野・・・主にCATV及び屋外通信工事業者(幹線、基地・中継局など)向けの販売。 情報通信関連分野・・・主に屋内通信工事業者(LAN、電話など)向けの販売。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 7

9. Slide 9: 当社の事業基盤 ❷

   当社の事業基盤 ❷ 顧客業種別、顧客規模別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・電気通信工事業・一般電気工事業 ・1億円未満・1億円以上10億円未満 顧客業種別 ・電気機械器具卸売業・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業・その他 顧客規模別（年商別） ・10億円以上100億円未満・100億円以上 有線テレビジョン 受託開発 放送業 ソフトウェア業 電気機械器具 電気通信工事業 一般電気工事業 卸売業 その他 有線テレビジョン 受託開発 放送業 ソフトウェア業 電気機械器具 電気通信工事業 一般電気工事業 卸売業 その他 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.

10. Slide 10: 当社の事業基盤 ❸

    当社の事業基盤 ➌ 商品区分別、コストリーダーシップの発揮できる商品の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・コストリーダーシップ商品 コストリーダーシップ商品の コストリーダーシップ商品 商品区分別 ・ケーブル ・材料 ・機器 売上高全体に占める割合 (有利品) 区分別 ・ケーブル ・材料 ・機器 ・通常手配品 円グラフ 内側:2025年5月期累計 ■売上構成比 外側:2026年5月期累計 ■売上総利益構成比 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 9

11. Slide 11: 当社の事業基盤 ❹

    当社の事業基盤 ❹ 日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・通信設備工事 ・案件売上 ・通信線工事 ・FTTH（光伝送路含む） 日常・案件別 ・案件内、大型案件 案件売上区分 ・公共通信設備工事 イベント案件区分 ・防災行政無線工事 ・日常売上 ・機器販売 ・イベント以外の案件 ・電力設備工事・その他 円グラフ 内側:2025年5月期累計 ■売上構成比 外側:2026年5月期累計 ■売上総利益構成比 （注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。 Copyright ©dai

12. Slide 12: 貸借対照表（要約）

    貸借対照表（要約） 自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています (単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 項目 増減額 主な増減要因 2025年5月31日 2026年5月31日 (増加要因) 現金及び預金 604百万円、商品 149百万円 流動資産 13,054 13,189 134 (減少要因) 受取手形 304百万円、電子記録債権 12百万円、 売掛金 332百万円 (増加要因) 土地 8百万円、繰延税金資産 20百万円 固定資産 4,532 4,510 △21 (減少要因) 建物(純額) 47百万円 資産合計 17,587 17,700 112 (増加要因) 未払金 16百万

13. Slide 13: キャッシュ・フロー計算書（要約）

    キャッシュ・フロー計算書（要約） 安全性に問題はなく安定的に推移してます (単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 項目 増減額 主な増減要因 2025年5月31日 2026年5月31日 （増加要因） 税引前当期純利益 1,303百万円、減価償却費 66百万円、 営業活動による 退職給付引当金の増加 35百万円、売上債権の減少 650百万円 1,404 998 △406 キャッシュフロー （減少要因） 役員退職慰労引当金の減少 33百万円、棚卸資産の増加 152百万円、 仕入債務の減少 437百万円、法人税等の支払額 478百万円 投資活動による （増加要因） 定期預金の払戻 8,477百万円

14. Slide 14: 成長戦略

    3 成⾧戦略 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 13

15. Slide 15: 顧客基盤の拡充

    成⾧戦略 顧客基盤の拡充 更なる地域密着営業のため、まだまだ新規開拓の余地があります 従前 東京営業所・大阪営業所の大都市圏をはじめ、札幌から沖縄まで地方都市に営業所を展開 2022年6月 鹿児島営業所新規開設 2024年5月 東京営業所兼物流センター新築移転 更なる成⾧を目指す 沖縄営業所新築移転計画 2026年6月 新社屋の建築着工 顧客数 新築移転 時間軸 新規開設 ※画像はイメージです 今後 既設営業所から遠距離の地方へのサービス向上を図るため、更なる営業拠点展開も視野に入れた成⾧戦略 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserve

16. Slide 16: 物流体制の強化

    成⾧戦略 物流体制の強化 沖縄営業所の新築移転計画 施工中 所在地 沖縄県那覇市字仲井真２７２番地２ 土地面積 428.97㎡ 資金計画 自己資金 土地取得年月日 2024年12月19日 建築着工年月 2026年6月 建屋規模 地上2階建 竣工等年月 2027年内 竣工・移転・営業開始予定 （注）2027年５月期の業績に与える影響は業績予想に反映しております。 沖縄営業所(賃貸物件)の事務スペースの最適化、在庫品目に適した倉庫スペースの 確保及び配送リードタイムの短縮など、今後の更なる業容拡大及び効率化のため、 [ 沖縄営業所 完成外観パース] 新沖縄営業所の建設用地を取得し、新社屋の建築に着

17. Slide 17: イベント需要の案件獲得に向けた取り組み

    成⾧戦略 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み 通信インフラ基盤の整備 総務省はデジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバ･5G・データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の 整備が不可欠の前提であり、一体的かつ効果的に実施するための整備計画を策定し一層の整備推進を図っています。 イベント需要の案件獲得 ❶ 販売が見込まれる商品 ● ＬＡＮ材料 ● 無線通信機器 等 防災行政無線のデジタル化の移行完了後においても、未整備地域は残るほか、早期にデジタル移行した地域では 緊急防災・減災事業 システム更新が順次発生しますので、需要は終息することなく業績に寄与していくものと見込んでいます

18. Slide 18: イベント需要の案件獲得に向けた取り組み（地方創生）

    成⾧戦略 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み 地方創生に関する総合戦略 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を変更し、「地方創生に関する総合戦略」を策定 内閣府「地方創生推進事務局」 地方創生の取り組み 地方創生2.0 石破政権の「地方創生2.0」を基盤にしつつ、 基本構想 経済活性化に焦点を当てた構想 2023年度～2027年度 2025年度～2029年度 デジタル田園都市 地方創生に関する 地域未来戦略 国家構想総合戦略 総合戦略 本総合戦略で整理された施策を基 盤に、全体戦略としての「地域未来 戦略」を今夏を目途に取りまとめ 「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、 ・ 各府

19. Slide 19: 案件獲得に向けた中長期的な取り組み

    成⾧戦略 案件獲得に向けた中⾧期的な取り組み 地域未来戦略 地方が持つ伸び代を活かし、国民の暮らしと安全を守るため、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、 世界をリードする技術・ビジネスを創出とともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓への強力な支援など 新時代のインフラ整備 総合戦略を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備 重要業績評価指標（KPI） 光ファイバ 不採算地域や条件不利地域等を含め、全国的な光ファイバ網の整備を推進 KPI 01 KPI 03 全国各地で十数か所の データセンター／海底ケーブル等 光ファイバの世帯カバー率について、 2027年度末までに世帯カバー率 地方デー

20. Slide 20: 日常的な取引の増加に向けた取り組み

    成⾧戦略 日常的な取引の増加に向けた取り組み 当社では、収益性を維持・向上させるために、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくための 取り組みとして、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めております。 アクションプラン 大型案件を通じて 地域密着型の 既存顧客との 日常的な 構築した取引関係 営業活動推進 関係強化 取引の増加 収益性の維持・向上 多様なニーズに応えつつ、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Lt

21. Slide 21: 外部環境による変化と、当社取り組み

    成⾧戦略 外部環境による変化と、当社取り組み 為替市場の状況 為替相場は、米国とイランの停戦交渉を巡る報道、中東情勢による原油高及び日米の金融政策の動向に大きく左右される一方で、財務省によ 市場状況 る過去最大規模の為替介入への警戒感も強く、不安定な値動きや円安リスクが続いており、歴史的な円安水準となっております。 取り組み 一部商品の海外仕入れはありますが、為替レートの変動による原価の増減は、可能な範囲で販売価格に価格転嫁する方針です。 銅相場の状況 銅相場は、電気自動車(EV)や再生可能エネルギーなど脱炭素インフラ向け需要の増加や、南米などの主要鉱山における採掘トラブルによる慢 相場状況

22. Slide 22: 持続的成長を支える取り組み

    成⾧戦略 持続的成⾧を支える取り組み 企業ブランドと認知度向上・新たなビジネスチャンスへ JANOG58 MEETING IN MATSUYAMA 開催期間: 2026年7月15日～7月17日 展示会への出展 日本のインターネット技術者や運用者が集う国内最大規模の技術カンファレンス 「JANOG58(第58回日本ネットワーク・オペレーターズ・グループミーティング)」に出展しました。 ケーブルテレビテクノフェア in Kansai 2026 開催期間:2026年2月27日 最新の高度なケーブルテレビ技術に関する情報の共有、業界全体の知識と理解の向上を 目的としたケーブルテレビ連盟近畿支部主催の展

23. Slide 23: 事業環境と関連分野の市場動向

    成⾧戦略 事業環境と関連分野の市場動向 第5世代移動通信システム（5G）の普及促進、光ファイバの地域展開、さらにデータセンターの地方分散が進められ、AIや衛星通信 事業環境 などの新技術を取り入れた強靭な通信環境の構築が急務となっています。 さまざまなデータが蓄積され、その利用環境の整備を図ることにより、データの分析・活用が進み、人々の生活における利便性や各産業に おける効率性の向上等、幅広い分野で新たな価値の創造・提供が可能となってきます。 今後の展望 こうしたイノベーションの創出は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた取り組みや、「地域未来戦略」に基づいた通信インフラ基 盤の整備など

24. Slide 24: 2027年5月期業績予想

    4 2027年5月期業績予想 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 23

25. Slide 25: 2027年5月期（通期）業績予想

    2027年5月期（通期）業績予想 2027年5月期決算は、過去最高値での売上推移と増益を見込んでいます 顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、FTTH案件、CATV局センター設備案件及びCATV局加入者向け通信機器案件、さらに初期に デジタル化を完了した防災無線のリプレイス案件など、各案件獲得に取り組み、売上高・各利益ともに過去最高値の更新を見込みます。 (単位:百万円、下段は構成比) 2026年5月期 2027年5月期 前期比 （通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率 売 上 高 21,983 22,500 516 2.3％ 売 上 総 利 益 3,282 3,360 77 2.4% (14

26. Slide 26: 2027年5月期（通期）業績予想 推移グラフ

    2027年5月期（通期）業績予想 推移グラフ 売上高・経常利益ともに、安定的に推移しております 売上高 経常利益 (単位:百万円) 過去最高値連続更新 (単位:百万円) 特需により急増 過去最高値連続更新 特需により急増 特需 特需 コロナ禍 コロナ禍 （2020年1月～2023年5月） （2020年1月～2023年5月） Point 01 売上高・経常利益は、外部環境の変化の中、外的要因の影響を最小限に抑え、安定的に推移しております。 コロナ禍またコロナ収束後も、2021年4月広島営業所の新築移転、2022年6月鹿児島営業所の開設、2024年5月東京営業所・東京物流セン Point 02 タ

27. Slide 27: 株主還元

    5 株主還元 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 26

28. Slide 28: 株主還元

    株主還元 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、 日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。 2026年5月期の業績を踏まえ、1株当たり年間配当予想額を、以下のとおり修正させていただいております。 2026年5月期 2027年5月期 2025年5月期 2026年5月期 前期増減 当初予想 予想 年間配当金 60円00銭 63円00

29. Slide 29: ESGの取り組み

    6 ESGの取り組み Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 28

30. Slide 30: ESGの取り組み

    ESGの取り組み 持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、 サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 基本的な考え方 私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、 持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進して まいります。 特定した重要課題（マテリアリティ） 重要課題 当社の目指す方向性 貢献するＳＤＧs （マテリアリティ）

31. Slide 31: ESGの取り組み

    ESGの取り組み 持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み 当社のＥＳＧの取り組み状況 当社の目指す方向性 活動項目 主な取り組み 【環境】 ➤ 省資源 ・リサイクルトナーの利用、トナーセーブの設定推進 環境経営指針を定め、環境保全 ➤ 省エネ ・電気使用の抑制努力、エアコン適正温度の推進 活動を推進しています ➤ 廃棄物削減 ・ごみの減量と分別、リサイクルの推進 【社会】 ・ノー残業デーの導入（原則毎週水曜日）、有給休暇取得日数の増加 ➤ 仕事と家庭の両立 ・時間単位で使用可能な有給休暇制度の導入 労働環境の充実を図り、ワークラ ➤ 健康増進 ・子の学校行事に参加するため及び不妊

32. Slide 32: ESGの取り組み：ガバナンス・社会

    ESGの取り組み 持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み ガバナンス（Governance） ガバナンス強化の取り組み 取締役会構成 ■多様性を備えた人材構成 社内取締役 7名（64％） ガバナンス強化の取り組みの一環として、取締役会に多様な視点をもたらし、 経営の客観性を高めるため、女性の社外取締役を１名選任しております。 社外取締役で構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会での 社外取締役 4名（36％） 意思決定等の透明性及び客観性を担保するとともに、取締役会において議 決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることにより取締役会 監査等委員会構成 の監査機

33. Slide 33: 従業員に関するデータ

    ESGの取り組み 労働条件や男女平等、多様性に配慮した職場環境の構築に取り組んでいます 従業員に関するデータ 2026年5月末現在 従業員比率 平均年齢 平均勤続年数 39.0歳 13.0年 26.6％ 女性 42名 男性 73.4％ 116名 男性 女性 男性 女性 合計158名 41.0歳 34.1歳 15.7年 9.0年 雇用に関するデータ ワークライフバランス 採用人数 障がい者雇用 有給休暇取得率 年間休日 採用区分 2024年 2025年 2026年 2024年 2025年 2026年 2024年 2025年 2026年 127日 新卒 2名 2名 4名 全国平均 112.4日 人

34. Slide 34: 免責事項

    本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。 掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づく ものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公 表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うも のではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の

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