Slide 1: 2026年5月期 決算補足説明資料
証券コード:7673 2026年5月期 決算補足説明資料 2026年7月14日 ダイコー通産株式会社
Slide 2: 目次
目次 1 2026年5月期決算概要 Ｐ2 2 2027年5月期業績予想 Ｐ8 3 株主還元 Ｐ11 4 トピックス Ｐ13 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 1
Slide 3: 2026年5月期決算概要
1 2026年5月期決算概要 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 2
Slide 4: 2026年5月期 決算ハイライト
2026年5月期 決算ハイライト 前期比・計画比ともに、増収増益の決算となり、過去最高値を更新しました 大型の消防通信設備案件及び屋内電源設備案件並びに屋外通信設備案件などの受注が好調に推移したことや、日常取引が増加したことにより、 2026年5月期の業績は、売上高・各利益ともに、前年度達成した過去最高値をさらに更新しました。 (単位:百万円、下段は構成比) 2025年5月期 2026年5月期 2026年5月期 2026年5月期 当初 前期比 実績 当初計画 修正計画 実績 計画比 売 上 高 21,728 21,260 21,900 21,983 101.2％ 103.4％ 3,099 3,
Slide 5: 日常売上・案件売上別の構成比詳細
2026年5月期 決算ハイライト 日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・通信設備工事 ・案件売上 ・通信線工事 ・FTTH（光伝送路含む） 日常・案件別 ・案件内、大型案件 案件売上区分 ・公共通信設備工事 イベント案件区分 ・防災行政無線工事 ・日常売上 ・機器販売 ・イベント以外の案件 ・電力設備工事・その他 円グラフ 内側:2025年5月期累計 ■売上構成比 外側:2026年5月期累計 ■売上総利益構成比 （注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。 Copyrig
Slide 6: 計画比の主な変動要因:売上高・経常利益
2026年5月期 決算ハイライト 計画比の主な変動要因:売上高・経常利益 (単位:百万円) 売上高 主な変動要因（単位:百万円） ● 規模拡大:屋内電源設備案件+339、屋外通信 四国・九州 設備案件＋55、太陽光発電設備案件+40 ブロック ● 日常取引の増加:＋69 西日本 東海・北陸 ● 規模縮小:高速道路設備案件△157 東日本 ブロック ブロック 四国・九州 ブロック 売上高 売上高 ● 規模拡大:屋内通信設備案件+596、屋外通信 ブロック 売上高 設備案件＋185、防災行政無線案件+91、局向 売上高 東日本 通信機器案件＋85、屋内電源設備案件+47 ブロック ● 日常取引の増
Slide 7: 貸借対照表（要約）
貸借対照表（要約） 自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています (単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 項目 増減額 主な増減要因 2025年5月31日 2026年5月31日 (増加要因) 現金及び預金 604百万円、商品 149百万円 流動資産 13,054 13,189 134 (減少要因) 受取手形 304百万円、電子記録債権 12百万円、 売掛金 332百万円 (増加要因) 土地 8百万円、繰延税金資産 20百万円 固定資産 4,532 4,510 △21 (減少要因) 建物(純額) 47百万円 資産合計 17,587 17,700 112 (増加要因) 未払金 16百万
Slide 8: キャッシュ・フロー計算書（要約）
キャッシュ・フロー計算書（要約） 安全性に問題はなく安定的に推移してます (単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 項目 増減額 主な増減要因 2025年5月31日 2026年5月31日 （増加要因） 税引前当期純利益 1,303百万円、減価償却費 66百万円、 営業活動による 退職給付引当金の増加 35百万円、売上債権の減少 650百万円 1,404 998 △406 キャッシュフロー （減少要因） 役員退職慰労引当金の減少 33百万円、棚卸資産の増加 152百万円、 仕入債務の減少 437百万円、法人税等の支払額 478百万円 投資活動による （増加要因） 定期預金の払戻 8,477百万円
Slide 9: 2027年5月期業績予想
2 2027年5月期業績予想 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 8
Slide 10: 2027年5月期（通期）業績予想
2027年5月期（通期）業績予想 2027年5月期決算は、過去最高値での売上推移と増益を見込んでいます 顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、FTTH案件、CATV局センター設備案件及びCATV局加入者向け通信機器案件、さらに初期に デジタル化を完了した防災無線のリプレイス案件など、各案件獲得に取り組み、売上高・各利益ともに過去最高値の更新を見込みます。 (単位:百万円、下段は構成比) 2026年5月期 2027年5月期 前期比 （通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率 売 上 高 21,983 22,500 516 2.3％ 売 上 総 利 益 3,282 3,360 77 2.4% (14
Slide 11: 2027年5月期（通期）業績予想 推移グラフ
2027年5月期（通期）業績予想 推移グラフ 売上高・経常利益ともに、安定的に推移しております 売上高 経常利益 (単位:百万円) 過去最高値連続更新 (単位:百万円) 特需により急増 過去最高値連続更新 特需により急増 特需 特需 コロナ禍 コロナ禍 （2020年1月～2023年5月） （2020年1月～2023年5月） Point 01 売上高・経常利益は、外部環境の変化の中、外的要因の影響を最小限に抑え、安定的に推移しております。 コロナ禍またコロナ収束後も、2021年4月広島営業所の新築移転、2022年6月鹿児島営業所の開設、2024年5月東京営業所・東京物流セン Point 02 タ
Slide 12: 株主還元
3 株主還元 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 11
Slide 13: 株主還元
株主還元 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、 日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。 2026年5月期の業績を踏まえ、1株当たり年間配当予想額を、以下のとおり修正させていただいております。 2026年5月期 2027年5月期 2025年5月期 2026年5月期 前期増減 当初予想 予想 年間配当金 60円00銭 63円00
Slide 14: トピックス
4 トピックス Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 13
Slide 15: トピックス① 外部環境による変化と、当社取り組み
トピックス① 外部環境による変化と、当社取り組み 為替市場の状況 為替相場は、米国とイランの停戦交渉を巡る報道、中東情勢による原油高及び日米の金融政策の動向に大きく左右される一方で、財務省によ 市場状況 る過去最大規模の為替介入への警戒感も強く、不安定な値動きや円安リスクが続いており、歴史的な円安水準となっております。 取り組み 一部商品の海外仕入れはありますが、為替レートの変動による原価の増減は、可能な範囲で販売価格に価格転嫁する方針です。 銅相場の状況 銅相場は、電気自動車(EV)や再生可能エネルギーなど脱炭素インフラ向け需要の増加や、南米などの主要鉱山における採掘トラブルによる慢 相場状
Slide 16: トピックス② 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
トピックス② 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗 直近の新築・開設状況 計画的な取り組み 営業開始日 東京営業所・東京物流センターの新築移転 2024年5月1日 従来に比べ商品の収容能力が飛躍的に増加することで、これまで松山にある本社物流センターから東日本に送っていた 商品についても東京物流センターにストックできるようになり、顧客に届けるリードタイムを短縮しました。 153 144 2023年5月期を100とした 東京営業所の売上高推移 53％増加 100 2023年5月期 2024年5月期 2025年5月期 2026年5月期 計画的な設備投資が奏功し、東日本ブロックの物流ハブ拠点の役割を果
Slide 17: トピックス③-1 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
トピックス③-1 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み 通信インフラ基盤の整備 総務省はデジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバ･5G・データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の 整備が不可欠の前提であり、一体的かつ効果的に実施するための整備計画を策定し一層の整備推進を図っています。 イベント需要の案件獲得 ❶ 販売が見込まれる商品 ● ＬＡＮ材料 ● 無線通信機器 等 防災行政無線のデジタル化の移行完了後においても、未整備地域は残るほか、早期にデジタル移行した地域では 緊急防災・減災事業 システム更新が順次発生しますので、需要は終息することなく業績に寄与していくものと見込ん
Slide 18: トピックス③-2 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
トピックス③-2 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み 地方創生に関する総合戦略 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を変更し、「地方創生に関する総合戦略」を策定 内閣府「地方創生推進事務局」 地方創生の取り組み 地方創生2.0 石破政権の「地方創生2.0」を基盤にしつつ、 基本構想 経済活性化に焦点を当てた構想 2023年度～2027年度 2025年度～2029年度 デジタル田園都市 地方創生に関する 地域未来戦略 国家構想総合戦略 総合戦略 本総合戦略で整理された施策を基 盤に、全体戦略としての「地域未来 戦略」を今夏を目途に取りまとめ 「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、
Slide 19: トピックス④ 案件獲得に向けた中長期的な取り組み
トピックス④ 案件獲得に向けた中⾧期的な取り組み 地域未来戦略 地方が持つ伸び代を活かし、国民の暮らしと安全を守るため、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成し、 世界をリードする技術・ビジネスを創出とともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓への強力な支援など 新時代のインフラ整備 総合戦略を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備 重要業績評価指標（KPI） 光ファイバ 不採算地域や条件不利地域等を含め、全国的な光ファイバ網の整備を推進 KPI 01 KPI 03 全国各地で十数か所の データセンター／海底ケーブル等 光ファイバの世帯カバー率について、 2027年度末までに世帯カバー率 地方
Slide 20: トピックス⑤ 持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み
トピックス⑤ 持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み 私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、 持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。 当社における取り組み 地球環境への貢献 魅力ある職場の実現 ガバナンスの強化 ・ 環境保全活動の推進 ・ 従業員の健康増進 ・ コーポレート・ガバナンスの徹底 ・ 省資源、省エネ、廃棄物削減 ・ ワークライフバランスの推進 ・ 情報セキュリティの徹底 当社は「人権の尊重」を
Slide 21: 本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。 掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報…
本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。 掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づく ものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公 表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うも のではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の