Hyakujushi Bank, Ltd. · TSE:8386
Hyakujushi Bank — FY2025 Earnings Presentation
44 slides from Hyakujushi Bank's earnings presentation, Jun 10, 2026
Slide 1: 2025年度 決算説明会
2025年度 決算説明会 2026年6月10日 株式会社百十四銀行 （東証プライム：証券コード8386）
Slide 2: 本日の説明内容
本日の説明内容 サマリー … 3 Ⅰ．2025年度決算の概要 Ⅲ．企業価値の向上に向けて 2025年度決算の概要 … 5 企業価値向上に向けたロジックツリー … 24 地域の魅力向上への取組み … 42 単体当期純利益の増減要因 … 6 エリア戦略 … 25 地域の課題解決への取組み … 43 資金利益の増減要因 … 7 コンサルティング領域の深化 … 26 総預金の状況 … 8 収益力における競争優位性 … 27 貸出金の状況 … 9 RORA向上に向けた取組み … 28 役務取引等利益の状況 … 10 金利上昇の影響 … 29 市場運用の状況 … 11 預り資産ビジネスの進化 … 30 与
Slide 3: サマリー
サマリー ✔ 2025年度決算 親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の188億円 連結ROEは5.29％と前年度4.16％から大幅に上昇、長期ビジョン2030で掲げた 目標の5％を前倒しで達成 ✔ 2026年度業績予想 国内金利の上昇を前提とした資金利益の増加を中心に、2026年度の親会社株主に 帰属する当期純利益は210億円を見込む ✔ 新中期経営計画（2026～2028年度）における挑戦指標 最終年度に連結ROE8％以上、親会社株主に帰属する当期純利益350億円をめざす 配当性向は新中期経営計画期間中に40％以上をめざす 3
Slide 4: Ⅰ．2025年度決算の概要
Ⅰ．2025年度決算の概要 4
Slide 5: 2025年度決算の概要
2025年度決算の概要 連結の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新 （単位：億円） （単位：億円） 単体 24年度 25年度 前年度比 連結 24年度 25年度 前年度比 経常収益 813 995 182 経常収益 900 1,085 185 コア業務粗利益 538 647 109 経常利益 199 291 92 資金利益 419 512 93 親会社株主に帰属する当期純利益 137 188 51 資金利益（除く投信解約損益） 404 467 63 うち貸出金利息 409 460 50 連結ROE（※3） 4.16% 5.29% 1.13pt うち有価証券利息（除く投信解
Slide 6: 単体当期純利益の増減要因
単体当期純利益の増減要因 単体 国内金利の上昇を背景とした資金利益の伸びが牽引し、前年度比で51億円の増益 増益 減益 金融派生商品 (単位：億円) 役務取引 関係損益 等利益 3 9 資金利益 10 21 外国為替 株式関係損益 売買益 経費 11 債券関係 40 42 損益 29 93 税金等 与信関係費用 180 前年度比 コア業務純益 +88 ＋51 128 実質業務純益 +76 24年度 25年度 6
Slide 7: 資金利益の増減要因
資金利益の増減要因 単体 円貨預貸利回り差や外貨関連等により、資金利益は前年度比93億円増加の512億円を計上 資金利益の増減要因 増益 減益 円貨預貸金利回り 利回り差は拡大 (単位：億円) 1.15% 円貨資金関連+33 0.94% 外貨資金関連+26 29 円貨貸出金 0.83% 7 利回り 0.95％ 73 64 円貨預貸金 0.89％ 45 利回り差 0.83％ 23 23 512 3 前年度比 円貨預金等 0.19% （ 有 そ ＋93 利回り 0.05% 円 円 預 外 外 外 0.00% 除 の 貨 貨 け 貨 貨 貨 く 価 他 貸 預 金 23年度 24年度 25年度
Slide 8: 総預金の状況
総預金の状況 単体 預金者別では「法人」、地域別では「広域瀬戸内圏」が増加し前年度比+1,659億円の4兆8,772億円 預金者別 期末残高 （単位：億円） 地域別 期末残高 （単位：億円） （24年度比） （24年度比） 47,652 48,772 +1,659 47,652 48,772 +1,659 合計 47,112 合計 47,112 26,396 △209 個人 26,980 26,606 33,653 △192 香川県 33,929 33,845 法人 19,004 18,571 20,625 +2,053 広域 8,629 9,548 +1,204 8,343 瀬戸内圏 （※1
Slide 9: 貸出金の状況
貸出金の状況 単体 貸出先別では「法人」、地域別では「広域瀬戸内圏」が増加し前年度比+1,849億円の3兆6,977億円 貸出先別 期末残高 （単位：億円） 地域別 期末残高 （単位：億円） （24年度比） （24年度比） 36,977 +1,849 36,977 +1,849 合計 34,331 35,128 35,128 合計 34,331 6,324 +282 6,001 6,042 個人 +1,488 香川県 14,476 12,987 (+97) 法人合計 13,212 +1,644 （※2） 19,866 +778 法人 19,088 18,772 （中小企業） 広域 12,002
Slide 10: 役務取引等利益の状況
役務取引等利益の状況 単体 注力してきたコンサルティングは利益、提供件数、残高ともに順調に増加 役務取引等利益 役務取引等収益・費用の内訳 （単位：百万円） （単位：百万円） 23年度 24年度 25年度 前年度比 23年度 24年度 25年度 前年度比 役務取引等利益 6,923 6,651 7,702 1,051 役務取引等収益 10,990 11,126 12,352 1,226 役務取引等収益 10,990 11,126 12,352 1,226 法人コンサルティング 1,706 2,077 2,435 358 役務取引等費用 4,067 4,474 4,650 176 コンサルティン
Slide 11: 市場運用の状況
市場運用の状況 単体 有価証券評価損益等は大幅に増加し、ポートフォリオ全体の質も改善 有価証券評価損益 有価証券期末残高 （単位：億円） （単位：億円） （24年度比） 23年度 24年度 25年度 前年度比 シェア 有価証券合計 11,188 11,913 10,564 △ 1,349 100.0% 919 +437 地方債・国債・社債 6,503 7,734 6,661 △ 1,073 63.1% 地方債 4,279 4,048 3,376 △ 672 32.0% 合計 699 国債 180 1,975 1,895 △ 80 17.9% 481 社債 2,043 1,711 1,390 △
Slide 12: 与信関係費用・不良債権の状況
与信関係費用・不良債権の状況 単体 与信関係費用は支援先に対する一過性の要因により増加したが、不良債権比率は低位を維持 与信関係費用比率（与信関係費用÷貸出金期中平均残高） 不良債権比率（金融再生法開示債権÷貸出金期末残高） （24年度比） 第一地銀平均 1.86％ 1.78％ 1.72％（※） 0.11% 0.19% +0.08pt （24年度比） 0.03% 1.48% 1.32% 1.34% +0.02pt 当行 （※）全国地方銀行協会「財務諸表分析」より単純平均にて算出。 白抜きは2025年度中間期の実績。 与信関係費用 （単位：億円） 金融再生法開示債権 （単位：億円） （24年度比
Slide 13: 経費・自己資本比率の状況
経費・自己資本比率の状況 経費増加もOHRは改善、自己資本比率は利益積上げとFIRB認可によるリスク管理高度化により上昇 OHR（経費÷業務粗利益） 連結自己資本比率 （24年度比） （24年度比） 10.41% ＋1.08pt 74.9% 自己資本比率算定 71.6% 方法を変更（※1） 600 62.9% 9.33% 9.41%（試算値）（※2） △8.7pt 9.12% 500 経費 （単位：億円） リスクアセット 自己資本額 （単位：億円） 400 349 +21 合計 328 321 23 +2 税金 19 21 300 139 154 +14 28,202 28,263 物件費 1
Slide 14: 株主還元
株主還元 1株あたり年間配当金は過去最高を更新、株価は前期末比で2倍超の水準へ上昇 株主還元推移 株主総利回り（TSR）、株価・時価総額 過去最高を更新 530.8% TSR（※4） 58.50円 70.00円 1株あたり （234円） 当行 配当込みTOPIX 36.25円 （※1） 年間配当金 18.75円 22.50円 （145円） （75円） （90円） 213.4% 196.2% 202.2% 144.3% 131.8% 200.2% 41.1% 146.7% 総還元性向 2,089円 34.7% 33.0% 33.8% 54.5% 61.6% 37.7% 35.2% 配当性向 30
Slide 15: 2026年度決算の見通し
2026年度決算の見通し 資金利益等の伸び等により親会社株主に帰属する当期純利益は210億円となる見通し （単位：億円） （単位：億円） 単体 25年度 26年度 前年度比 連結 25年度 26年度 前年度比 経常収益 995 1,067 71 経常収益 1,085 1,165 79 コア業務粗利益 647 664 16 経常利益 291 330 38 資金利益 512 542 29 親会社株主に帰属する当期純利益 188 210 21 資金利益（除く投信解約損益） 467 529 62 うち貸出金利息 460 539 78 うち有価証券利息（除く投信解約損益） 116 117 1 単体当期純
Slide 16: Ⅱ．新中期経営計画の概要
Ⅱ．新中期経営計画の概要 16
Slide 17: 前中期経営計画の総括
前中期経営計画の総括 「金利のある世界」における収益力の高まりを受け、経営目標は全ての項目で達成 経営目標の達成状況 重点戦略の成果 23年度 24年度 25年度 重点戦略1 総合コンサルティング・グループの進化 （1年目） （2年目） （3年目） （計画） ❒ ベトナム現地法人、投資専門子会社、地域活性化事業子会社 収益性 の設立によるコンサルティング態勢の強化 188億円 ❒ ソリューション関連のファイナンス機能を集約した専門部署の新設 達成 重点戦略2 職員のウェルビーイング向上 親会社株主に帰属する 137億円 135億円 当期純利益 以上 ❒ 経営層と若手職員の対話の場「タウンホール
Slide 18: 新中期経営計画の位置付け
新中期経営計画の位置付け 長期ビジョン実現に向けた第2フェーズとして、”飛躍的な成長を遂げる3年間“と位置付け バックキャスト 総合コンサルティング・グループとしての 第3Phase 総合コンサルティング・グループ 第2Phase 挑戦を加速 長期ビジョン 第1Phase 2030 の進化 FY2029 FY2030 FY2026 FY2027 FY2028 FY2023 FY2024 FY2025 -飛躍的な成長を遂げる3年間- -総合コンサルティング・グループとしての 注力すべき事業領域やエリアでの‶勝ち筋“を見極め、 新事業領域 非 金 機能を進化させる3年間- “当行ならではの強み”を
Slide 19: 新中期経営計画の概要
新中期経営計画の概要 「長期ビジョン2030」の実現に向けて゛挑戦“をキーワードとした4つの基本テーマを設定 名 称 -地域の未来を、たしかなカタチに- 計画期間 2026年度～2028年度（3年間） ❒ 人財価値の創出とDXによるビジネスの変革を起爆剤に、地域ごとの特性に応じた戦略の使い分けとメリハリのあるリソース配分を行う 「選択と集中」を実践する。 コンセプト ❒ 既存領域を深めるとともに、新たな領域での事業拡大・成長に向けて外部リソースを活用する等、戦略的な提携等による成長機会を 探索し、新たな価値創出に挑戦する。 職員のウェルビーイングを起点に当行グループが提供する価値の極大化を実現
Slide 20: 挑戦指標
挑戦指標 中期経営計画の最終年度に連結当期純利益350億円、連結ROE8％以上をめざす 2025年度 実績 2028年度 計画 経営基盤指標 連結ROE 5.29％ 8.0％以上 連結自己資本比率 10.41％ 11.5～12.5％ 単体コアOHR（コア業務粗利益ベース） 53.9％ 55％程度 親会社株主に帰属する当期純利益 188億円 350億円 ウェルビーイング指標 職員のエンゲージメントスコア 68pt 持続的向上 CO2排出量削減率（2013年度比） △75.6％ カーボンニュートラル 「法人のお客さまアンケート」評価結果 ー 持続的改善 個人のお客さまNPSスコア ー 持続的改善
Slide 21: 計数計画
計数計画 国内金利の上昇に加え、成長投資による効果を最大化することで挑戦指標達成をめざす 連結ROE 8.00% 長期的には資本コストを上回る ROEをめざしていく （当行が認識する資本コスト6～9％） 5.29% 4.16% 主要計数計画（単体P/L) （単位：億円） 3.16% 25年度 28年度 25年度比 資金利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （除く投信解約損益） 467 660 +193 350億円 預貸金利息差 332 430 ＋98 188億円 有価証券利息 137億円 （除く投信解約損益） 116 160 ＋44 96億円 預け金利息 47 70 +23 23年度 24年度
Slide 22: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 獲得した利益は株主還元や戦略的投資に充当し、自己資本比率を一定水準にコントロール FIRBへの 移行による効果 +2.17％ 「健 全 性」 「収 益 性」 利益積み上げ （除く、戦略的投資） 「成長投資」 +3.70％ リスクアセット増加 ※ の最適なバランスで △1.34％ 適正水準に コントロール 配当 △1.34％ 計画期間中に 戦略的投資 等 配当性向40％以上をめざす △1.76％ 11.5％～ 10.41％ ベースアップ、DX分野への 12.5% システム投資等を含む 25年度 ※資本フロア調整による影響除く 28年度 （計画） 22
Slide 23: Ⅲ．企業価値の向上に向けて
I. SME ORE lcryltT 23
Slide 24: 企業価値向上に向けたロジックツリー
企業価値向上に向けたロジックツリー 各要素に紐づく戦略の遂行を通じて持続的な企業価値向上を実現する 収益力の向上 25～31P RORA改善 コストコントロール 32～33P ROE向上 株主還元 34P 4.16％ → 5.29％ 財務レバレッジ コントロール 資本の最適配分 35P PBR向上 36～37P サステナビリティ経営の実践 0.30倍 → 0.61倍 株主資本 コスト抑制 エンゲージメントの強化 38P PER向上 25P、 既存事業の深化 39～40P 7.22倍 → 12.58倍 期待成長率 新事業への挑戦 41P 向上 各指標の24年度→25年度実績を記載 地域の魅力向上
Slide 25: エリア戦略
ROE PER エリア戦略 RORA改善、期待成長率向上 収益力の向上、既存事業の深化 エリア毎に取り巻く外部環境や顧客基盤の特徴等に応じて、メリハリのある営業を展開 関西・中国 24カ店 東京・愛知・福岡 4カ店 エリア制を導入しネットワークを活性化 ☑ 収益基盤の拡大に向けた人的リソースの投入 RORAを重視 ☑ ロットのある優良先への貸出によりボリューム拡大 ☑ 高付加価値のコンサルティングによる高セグメント先のシェアアップ ☑ 外為取引・シンジケートローンによる役務収益増強 ☑ デジタルチャネルの活用による住宅ローンの増強 ☑ 得られた収益や情報を香川県に還元 マーケットが肥沃で店舗間
Slide 26: コンサルティング領域の深化
ROE PER コンサルティング領域の深化 RORA改善 収益力の向上 5+2のコンサルティング領域を研ぎ澄まし、当行のプレゼンスを高める 5+2のコンサルティング領域の深化 法人コンサルティングの役務取引等収益 （単位：百万円） 3,598 ⊕地域活性化事業子会社 ⊕投資専門子会社 3,166 2,882 経営 2,435 新中期経営計画での研ぎ澄まし 事業承継 ICT 事業性評価能力の更なる向上 本部と営業店が連携し課題解決に伴走 外部協業先との連携による情報やノウハウ 人事 海外支援 の補完 25年度 26年度 27年度 28年度 (実績) (計画) (計画) (計画) 事業
Slide 27: 収益力における競争優位性
ROE PER 収益力における競争優位性 RORA改善 収益力の向上 シップファイナンス、国際業務において地方銀行トップクラスの実績を持つ シップファイナンス 国際業務 強み 強み 世界的な海事産業の集積地である瀬戸内に拠点を持ち、地場産業として 為替デリバティブによる輸入業者等の為替リスクヘッジ 古くからノウハウを蓄積 シップファイナンスを中心とする国際業務貸出 長年の取引関係に基づく船舶オーナーや造船会社との強固なリレーション 外貨決済や外貨預金等 船舶ファイナンス室（専門部署）と営業店が連携した長期的視点の支援 海事産業関連貸出（期末残高） （単位：億円） （24
Slide 28: RORA向上に向けた取組み
ROE PER RORA向上に向けた取組み RORA改善 収益力の向上 RORAを意識した戦略や運用の浸透により収益性の向上を図る 貸出セグメント別の収益性 RORA運用の定着に向けた取組み ☑ 営業店・本部の役割を明確化することで、全体のRORA改善を図 る取組みを開始。 住宅ローン 営業店 本部 ・ ・ ・ 目標設定と 管理方針と 体制整備 支援方針策定 海運業 Ｒ ストラクチャード RORAの高い Ｏ プライシング 貸出の採算指標 利鞘確保 重点支援と RORA基準の 個別支援 Ｒ ファイナンス セグメントに注力 方針の見直し 充足率の向上 改善 戦略立案・管理 Ａ 不動産賃貸業 貸出の
Slide 29: 金利上昇の影響
ROE PER 金利上昇の影響 RORA改善 収益力の向上 円貨貸出金の金利感応度は向上、国内金利上昇による主な影響は前年度比+38億円を予想 円貨貸出金の金利別内訳 国内金利上昇による主な影響 (単位：億円） 25年度末 円貨貸出金残高は3兆3393億円（全体の約9割） (25年度比） 円貨預貸金利息・預け金利息の増減見通し 変動金利の割合は前年度末比で 約3pt 増加し、金利感応度は向上 +38 372 TIBOR連動等の市場 333 74 +26 合計 300 連動性が高い貸出 47 預け金利息 23 固定期間 45％ +88 3年以下 18％ 464 375 市場連動 円貨貸出
Slide 30: 預り資産ビジネスの進化
ROE PER 預り資産ビジネスの進化 RORA改善 収益力の向上 野村證券とのシナジーにより、地域のお客さまのファイナンシャル・ウェルネスを実現 野村證券との提携による３つのねらい 新営業体制における主要拠点 新設するアセットコンサルティング部（AC部）を中心とした体制を構築 1 お客さまへの高付加価値サービスの提供 両者の強みを融合し、サービスの質と量を飛躍的に向上させる アセットコンサルティングプラザ（ACP） 顧客基盤強化 提供商品拡大 収益力向上 丸亀ACP 高松ACP 2 職員のスキルアップと幅広いキャリアプランの提供 職員の成長環境を整え、リスキリングも含めたキャリア支援を充実さ
Slide 31: 預金戦略
ROE PER 預金戦略 RORA改善 収益力の向上 顧客ロイヤルティの獲得を通じてメイン口座を増やし、粘着性の高い預金の安定的な確保を図る キーファクター 法人戦略・個人戦略 実現のドライバー 法人戦略 決済口座、貸出シェアに応じた預金シェアの獲得 地域のポテンシャル コンサルティングを含む課題解決を通じた取引の深化 地域のプレーヤーと 法人ポータル、法人インバンの推進、給振元請けの獲得 域内の資金量 増やす！ 連携した面的な取組み 貸出シェアが預金シェアを上回っている先の預金シェアアップ 地域共創 個人戦略 法人戦略 （参考）預貸金ギャップの試算（※1） × 香川県、県外四国、
Slide 32: 成長投資
ROE PER 成長投資 RORA改善 コストコントロール 将来の収益力向上に向け、積極的に人的資本投資・DX投資等を実施 人的資本投資 DX投資 新中期経営計画における方針 新中期経営計画における方針 競争優位の源泉である人財へ 約50億円 の追加投資（※1）を実施 業務やビジネスを変革させる 約200億円（※4）のシステム投資に着手 （※1）25年度を基準とした、新中期経営計画期間累計の人件費、人的資本投資額との差額 （※4）新中期経営計画期間中に着手するシステム投資の初期費用と5年間のランニング費用の累計 人的資本投資額（※2） 114リスキリングサポート システム関連投資額（※5） 事
Slide 33: コストコントロール
ROE PER コストコントロール RORA改善 コストコントロール 将来の収益力向上に向け積極的な成長投資を行いつつ適切な範囲でコントロール OHR（経費÷コア業務粗利益） 与信関係費用 新中期経営計画では実態的な経費コントロールの指標として （一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理費用-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益） コア業務粗利益ベースのOHR目標を設定 業務粗利益ベース（従来指標） 74.9% 支援先に対する 71.6% コア業務粗利益ベース 一過性の要因により増加 AI活用や関係者との連携強化 による期中管理強化で抑制 64.2% 62.9% 60.9% 28年度目標 67 53
Slide 34: 資本政策 -株主還元-
ROE PER 資本政策 –株主還元- 財務レバレッジコントロール 株主還元 安定的な利益還元を基本方針とし、計画期間中に配当性向40％以上とする 新中期経営計画期間における還元方針 株主さまへの安定的な利益還元を基本とし、計画期間中に配当性向40％以上とする。 自己株式の取得は、市場環境を踏まえて機動的に実施する。 37.7% 35.2% 30.1% 計画期間中に40％以上へ 配当性向 26.8% 70.00円 ※2026年4月の株式分割を反映。 58.50円 カッコ内は分割前。 （234円） 36.25円 （145円） 1株あたり 22.50円 配当金 （90円） 23年度 24年度 25
Slide 35: 資本政策 -政策保有株式-
ROE PER 資本政策 -政策保有株式- 財務レバレッジコントロール 資本の最適配分 時価ベースの連結純資産比率20％未満とする縮減目標の達成時期を前倒し 基本方針 価格変動リスクの抑制や資本効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、削減を進める 縮減計画 中期経営計画期間中（2028年度まで）に、時価ベースの連結純資産比率20%未満（含むみなし保有） 43.9% 41.8% 39.3% 連結純資産に占める割合 (時価ベース) ※含むみなし保有 連結純資産に占める割合 (時価ベース) ※除くみなし保有 政策保有株式時価 ※含むみなし保有 36.5% 35.4% 33.9% 達
Slide 36: 環境負荷低減に向けた取組み
ROE PER 環境負荷低減に向けた取組み 株主資本コスト抑制 サステナビリティ経営の実践 地域の脱炭素やネイチャーポジティブの推進により、地域の持続可能性向上を図る 当行グループのCO2排出量削減(Scope1,2) 法人のお客さまの脱炭素支援 11,443t (単位：億円) サステナブルファイナンス投資実績（累計額） ▲51.8% （24年度比） ▲55.1% 2050年カーボンニュートラル 目標を前倒し 実行累計額 3,135 ＋697 ▲75.6％ 5,512t 2,438 5,136t 1,954 2,786t 1,252 カーボン うち環境系 ニュートラル 1,020 1,294
Slide 37: DE&I、健康経営の推進
ROE PER DE&I、健康経営の推進 株主資本コスト抑制 サステナビリティ経営の実践 多様な属性や価値観を持つ職員が活躍できる職場環境の整備を推進 DE&Iの推進（女性活躍） 健康経営・職場環境への評価 女性執行役員は３名へ増加、管理職・役席者の裾野も順調に拡大 健康経営優良法人 23年度 24年度 25年度 2026年3月、ホワイト500を取得（3年連続） プラチナくるみんプラス 職員執行役員 2022年11月、香川県内企業において初の取得 0.0% 13.3% 21.4% （0/13名） （2/15名） （3/14名） えるぼしプラス 2026年4月、中四国地区において初の取得 管理職
Slide 38: ガバナンス、エンゲージメントの強化
ROE PER ガバナンス、エンゲージメントの強化 株主資本コスト抑制 エンゲージメントの強化 エンゲージメントを通じて得られた意見等を取組みの見直しや開示の充実化につなげていく 各会議体の構成 エンゲージメント強化 取締役会 監査等委員会 機関投資家・アナリストとの1on1ミーティング 独立社外取締役 5/15名 実施状況 35 独立社外 取締役 5/7名 IR面談 SR面談 女性取締役 2/15名 11 18 14 指名・報酬等ガバナンス協議会 9 24 独立社外 取締役 5/7名 10 9 4 ※委員長は独立 社外取締役 23年度 24年度 25年度 機関投資家向け 取締役の報酬体系 決
Slide 39: DX戦略
ROE PER DX戦略 期待成長率向上 既存事業の深化 新たな業務支援プラットフォーム導入を契機に、抜本的な業務改革をめざす 業務支援プラットフォーム（Microsoft365）導入のねらい（※1） 改革実現に向けた組織（CoE）（※2）の設置 各種経営施策 抜本的な業務改革 ①経営施策と整合したMicrosoft365の活用検討 ワンプラットフォームによる各ITツールの連携強化 CoE 生成AI等の最新技術を利用できる業務基盤の活用 経営施策・ユーザー・システムの整合性を PowerPlatform（PPF）による定型業務の自動化 取るための４つの機能 ①利用促進 ユーザー 組
Slide 40: アライアンスの状況
ROE PER アライアンスの状況 期待成長率向上 既存事業の深化 さまざまな分野における提携を活用することで経営の持続可能性を高めていく Chance地銀共同化システム システム共同化 サイバー攻撃対策 システム人材育成 野村證券との提携 地域・お客さまのウェルビーイング向上 ～ファイナンシャル・ウェルネスの実現～ りそなホールディングスとの連携 114バンキングアプリの機能向上 四国アライアンス 地域ブランディング 観光振興 創業支援 人材育成 40
Slide 41: 新事業への挑戦
ROE PER 新事業への挑戦 期待成長率向上 新事業への挑戦 強化してきたコンサルティング力を軸として、さまざまな事業分野へ挑戦 ベトナムの現地コンサルティング法人 投資専門子会社 地域活性化事業子会社 HBCV（※1） 百十四共創投資株式会社 114地域みらいデザイン株式会社 （2023年7月設立） （2024年4月設立） （2025年4月設立） 海外進出ニーズに対し、ヒアリングから進出及び伴 事業承継や新規事業等に取り組むお客さまへ 地域のニーズを踏まえ、多方面の事業展開に 走支援まで一貫したサービスを提供 エクイティ供給やハンズオン支援を実施 挑戦し地域の活性化を強力に推し
Slide 42: 地域の魅力向上への取組み
ROE PER 地域の魅力向上への取組み 期待成長率向上 地域の魅力向上への取組み 地域の魅力を活かし、さらに高めていくために幅広い取組みを実施 香川県の魅力 当行の取組み 讃岐うどんをはじめとする豊富な観光資源や芸術イベントに強み 瀬戸内国際芸術祭を応援 会場周辺の清掃ボランティア 世界とつながる四国の玄関口 2025年は5会場で自治体の職員 ※1 も含む計250名が参加 国際線の旅客数 高松空港11 11位位 /全国 作品受付ボランティア ※2 当行オリジナルPR名刺の活用等も実施 船舶での人の往来数 香川県 5 5位位 /全国 ※1 東京航空局・大阪航空局管内空港の利用概況
Slide 43: 地域の課題解決への取組み
ROE PER 地域の課題解決への取組み 期待成長率向上 地域の魅力向上への取組み 若年層の流出防止や金融リテラシー向上に係る取組み等を通じて地域の課題解決をめざす 地元企業の魅力を若年層へ伝える取組み 地域の脱炭素化支援に向けた官民連携の取組み 「Out of KidZania in かがわ」を開催（2026年3月） 「脱炭素先行地域」への高松市との共同提案および選定（2026年2月） （※1） 全国初の地方銀行による「Out of 環境省「第7回脱炭素先行地域」に高松市 KidZania」主催 と当行を含む23団体が地域の脱炭素化事 150周年記念事業の一環として開催 業を共同提案
Slide 44: TEL：087-836-2787 E-mail：keiki.kikaku@114bank.co.jp
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