Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717
Meiho Facility Works — FY2025 Earnings Presentation
47 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, Mar 1, 2025
Slide 1: 2025年3月期 決算説明会資料
2025年３⽉期 決算説明会資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1
Slide 2: 目次
⽬次 1．2025年3⽉期 決算概要 2. 各セグメント状況 3．2025年3⽉期の状況と取組みについて 4．2026年３⽉期 業績予想 5．2025年3⽉期のトピックス 6．ESG/SDGsへの取組み 2
Slide 3: 1．2025年3月期 決算概要
1．2025年3⽉期 決算概要 3
Slide 4: 2025年3月期 決算サマリー
2025年３⽉期 決算サマリー 2024.04 「CM選奨2024」 ２件受賞 １Q 2024.04 経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定 2024.11.08 業績予想及び配当予想を上⽅修正 堅調な受注等に伴い、各利益が当初予想を上回る⾒込となったため上⽅修正 ２Q 上記業績予想の修正を踏まえ、年間配当⾦を38.00円から38.50円（当該⾦額を下限とする）へ上⽅修正 2025.02.07 業績予想及び配当予想を上⽅修正 ３Q 引き続き堅調な受注等に伴い、各利益は前回予想を上回る⾒込となったため、今期２度⽬の上⽅修正 上記業績予想の修正を踏まえ、年間配当
Slide 5: 2025年3月期 決算概要 ①PL
１ 2025年３⽉期 決算概要 ①PL 優秀な⼈材の確保を⽬的とした社員の処遇向上及び、採⽤と教育による体制強化に伴い販売費及び⼀般管理費は増加したものの、当社 CMの社会的役割が⼀層⾼まり、当社への引き合いが増えた結果、当事業年度末における各利益は、過去最⾼を記録しました。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前事業年度⽐ 2024年３⽉期 2025年３⽉期 累計実績 累計実績 増減額 増減率 売上⾼ 5,266 5,716 450 8.6％ 過去最⾼ 売上総利益 2,771 3,112 340 12.3％ 過去最⾼ 営業利益 1,068 1,226 157 14.8％ 営業利益
Slide 6: 2025年3月期 決算概要 ②BS
２ 2025年３⽉期 決算概要 ②BS 2025年３⽉末の売上⾼増加に伴い、売上債権が増加し、現⾦及び預⾦が減少しております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前事業年度末 2024年３⽉末 2025年３⽉末 増減額 増減率 資産 7,323 8,027 703 9.6％ （現⾦及び預⾦） 1,707 829 △878 △51.4％ （売上債権） 3,994 5,343 1,348 33.8％ 負債 2,238 2,430 191 8.6％ （従業員賞与引当⾦） 621 785 164 26.4％ （未払⾦・未払費⽤・未払税⾦） 621 682 60 9.8％ 純資産 5,08
Slide 7: 経常利益の推移
３ 経常利益の推移 当事業年度末における経常利益は、過去最⾼の結果を記録しました。 (百万円) 1,300 1,260 1,230 1,200 1,100 1,070 1,000 960 910 900 865 800 700 600 500 21年3⽉期 22年3⽉期 23年3⽉期 24年3⽉期 25年3⽉期 26年3⽉期 （予想） 7 （表⽰単位未満切り捨て）
Slide 8: キャッシュフローの推移
４ キャッシュフローの推移 2025年３⽉末の売上⾼増加に伴う債権債務の増減が△1,421百万円となり、期末現預⾦残⾼は829百万円に減少しました。なお、売上債 権等の回収により2025年4⽉末の現預⾦残⾼は2,544百万円に増加しております。 （百万円） 営業ＣＦ ▲213 投資ＣＦ ▲212 財務ＣＦ ▲453 8
Slide 9: 社員数の推移
５ 社員数の推移 当事業年度末の従業員数は、前事業年度末に対し９名増の266名となりました。 今後も優秀な⼈材の採⽤と⼈材育成システムの向上に⼀層⼒を⼊れて取り組み、社員⼀⼈ひとりの成⻑と組織⼒強化による 顧客本位の「明豊のCM」を徹底することで事業の社会性を⾼め、継続的な企業価値向上を実現してまいります。 （⼈） 270 265 266 260 255 257 250 254 245 240 243 235 236 230 225 220 21年３⽉期末 22年３⽉期末 23年３⽉期末 24年３⽉期末 25年３⽉期末 （注）役員および契約社員、派遣社員等を含む 9
Slide 10: 2. 各セグメント状況
2. SVUIAY MAR 10
Slide 11: オフィス事業
１ オフィス事業 • ⼤規模移転や統廃合などのオフィス再編の可否や執務環境改善、働き⽅改⾰の構想策定、移転先ビル の選定⽀援を含むプロジェクト⽴ち上げ段階から引越し完了までを、ワンストップ且つ⾼度な専⾨性に よって⽀援 －動向－ - ⼤規模開発によるオフィスビルの新築と⼯事費の⾼騰が続く中で、難度の⾼い新築ビル竣⼯同時⼊居型の⼤型移転やラボ施 設構築などの設備要件が重視されるプロジェクトで引き合いをいただき、当社の⾼い専⾨性への評価が⼀層⾼まっております - 働き⽅改⾰及びDXに⾃ら取り組む先進企業として当社への関⼼が⾼まり、⼤企業のグループ統合等における働き⽅改⾰⽀援 及び執務環境整備プロジ
Slide 12: CM事業
２ ＣＭ事業 • 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化やSDGs関連（環境共⽣・BCP・⻑寿命化等）に関して、 事業の実現性検証や基本計画策定等プロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援 • 設計・調達・施⼯の各段階における品質の適正化やプロジェクトスケジュールの検証、当社データベー スを活⽤した適正な⼯期短縮や、コストの妥当性検証等、顧客の事業⽬的実現を⽀援 －動向－ - 地⽅公共団体庁舎や国⽴⼤学を始めとする教育施設等、数多くの公共施設において当社のCMサービスが採⽤されました 国⼟交通省 「2024年度地⽅公共団体における⼊札契約改善に向けたハンズオン⽀援業務」︓公募にて11年連続選定 ※ そ
Slide 13: CREM事業
３ CREM事業 • 公共団体・⾦融機関・企業向けに、⼤規模保有資産の最適化を⽀援 • MPS*を活⽤した多拠点施設同時進⾏プロジェクトの新築・改修・移転や基幹設備等の最適化更新 • 脱炭素化及び環境・省エネ・ライフサイクルコストの最適化等の⽀援 －動向－ - 当事業年度も、新規顧客を含む⼤企業の多拠点改修同時進⾏プロジェクトや⾃治体の公⽴学校改築計画、⾦融機関の各 施設再編等を中⼼にサービスを提供しました - MPS* を活⽤して、個別プロジェクト（拠点）毎の進捗状況を可視化・⼀元管理し、⼯事コストやスケジュール管理及び保有 資産の可視化とそれらのデータを活⽤することで、顧客におけるプロジェ
Slide 14: DX支援事業
４ DX⽀援事業 • 10年以上の運⽤実績を踏まえて⾃社開発したクラウドシステム（※）を活⽤して顧客の働き⽅や施設 の維持保全等に関するDX化を⽀援 （※） ・MeihoAMS🄬︓ 個⼈のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員⼀⼈ひとり及び 全社員の⽣産性や働き⽅向上を⽬的とするマンアワーシステム ・MPS🄬 ︓ 新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化する ことで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を⽬的 とする、情報の⼀元管理システム －動向－ -…
Slide 15: 3. 2025年3月期の状況と取組みについて
‘Meiho Facility Works Ltd. sr ae en arm 3. 202543 A HOUKRCHACOWT 15
Slide 16: 2025年3月期の状況 建設マーケットの状況
2025年3⽉期の状況 建設マーケットの状況 建設需要は旺盛も、物価上昇や⼈⼿不⾜で、先⾏きの建設プロジェクトで発注者が単独で プロジェクトを推進することがより難しい状況となっている 8,000 *¹ 着⼯床⾯積 3,891 136 60.0 （千㎡）（⾮居住） 130 7,000 3,700 121 建設物価*³ 50.0 2015年平均＝100 建設業就業者数*² 6,000 494 3,617 （万⼈） 111 3,589 104 40.0 5,000 3,480 485 483 30.0 4,000 479 474 3,000 5,266 5,716 20.0 2,000 4,241
Slide 17: 当社CMによる対応
2025年3⽉期の状況 建設プロジェクトの発注者ニーズ 価格⾼騰や⻑納期化の中で、その根拠や検証、⽐較検討に基づき、実現性や採算性を理解し た上で適切に意思決定し、プロジェクトを⽴ち上げ、事業を前に進めたい 当社CMによる対応 以下の課題等に対応した実績を重ね、当事業年度も発注者へ「より⾼い価値の提供」を実現 発注者によるプロジェクトの早期⽴ち上げや品質、コスト、スケジュールの適正化を⽀援 多拠点施設の可視化と現有施設の同時進⾏型の施設再編、設備更新 働き⽅改⾰⽀援及び優秀な⼈材獲得のためのオフィス構築 脱炭素化、エネルギーの効率化 維持保全等に係るDX化 明豊のCMは、社
Slide 18: 事業分野別受注比率
2025年3⽉期の状況 事業分野別受注⽐率 オフィス事業、公共ＣＭ、ＤＸ⽀援をはじめとして、各事業とも堅調に推移しております。 2023年度 2024年度 DX⽀援, DX⽀援, 7% 8% オフィス, オフィス, 14% 鉄道、学校、 21% 鉄道、学 その他, 校、その他, CREM, 19% 21% 15% CREM, 13% ⼯場・研究所, 公共, 公共, ⼯場・研究所, 17% 25% 24% 16% 18
Slide 19: 受注金額 新規顧客・既存顧客 比率推移
2025年3⽉期の状況 受注⾦額 新規顧客・既存顧客 ⽐率推移 既存顧客からの引き合いは堅調に推移し、新規顧客からの引き合いが増加傾向にあります。 100% 27% 23% 25% 25% 27% 30% 33% 50% 73% 77% 75% 75% 73% 70% 67% 0% 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 既存 新規 19
Slide 20: 生産性推移
2025年3⽉期の状況 ⽣産性推移 組織マネジメント⼒の向上と優秀な⼈材の採⽤、成⻑、ナレッジの蓄積活⽤等によって⽣産性が向上しております。 全社売上粗利益/直接時間 360 ※2012年度を100 201 340 ・優秀な⼈材の採⽤と成⻑ ※20 ・組織マネジメント⼒向上 188 320 12年 ・ナレッジの蓄積と活⽤ 等が貢献 度を 300 171 100 169 165 162 280 156 265 257 256 260 140 141 243 244 243 234 240 131 229 208 227 220 197 120 220 200 184 111 社員数（⼈）※期中平
Slide 21: 4. 2026年3月期 業績予想
4. 202643ARi iaPie ‘Meiho Facility Works Ltd. sr ae en arm 21
Slide 22: 今後の見通しと当社の事業方向性
今後の⾒通しと当社の事業⽅向性 今後の⾒通し 建設コスト⾼騰が続き、⼈⼿不⾜が進む中、関税政策の動向等が⺠間建設投資に影響をもた らす可能性があることから、新築プロジェクト需要減等の影響を慎重に⾒極め、顧客ニーズ に的確に対処してまいります。 今後の当社事業の⽅向性 当社は建物新築のCMに加えて、公共団体向けのCMサービス提供に強みがあり、また設備更 新や多拠点再編、オフィス構築プロジェクトなど幅広い事業を展開しております。同時に、 中⽴な⽴場に⽴ち、当社内の専⾨家チームが、プロジェクトの上流段階で実現性を検討する コンサルティングに多くの引き合いをいただいております。 今後の変化に向けた対応
Slide 23: 明豊のCMの進化 新たなCMの創造
当社事業の⽅向性 社会の変化に対応した価値の進化による顧客の創造を追求し、常に変化と共に求められる 新たなCMの価値を創造いたします。 明豊のCMの進化 新たなCMの創造 公共、⺠間及び多岐に亘る CMとDXの融合 事業分野でのCM 進化した 上流段階事業化コンサルティング 価値 施設のライフサイクル プロジェクト⽴上げ⽀援 脱炭素化 事業１ 事業２ CM⽅式によるプロジェクトマネジメント 働き⽅改⾰、オフィスによる⼈材獲得 等 発注者⽀援事業の価値の進化による「新たな顧客の創造」 23
Slide 24: 人的資本価値向上のための戦略
⼈的資本価値向上のための戦略 「フェアネス・透明性・顧客側に⽴つプロ」 の企業理念の下、社員⼀⼈ひとりが顧客側のプロとして、発注者⽀援 事業の無限の可能性を追求して社会に貢献 明豊 中⻑期ビジョン 事業のテーマ ⼈のテーマ 社会還元のテーマ 「唯⼀無⼆の存在として」 「家族が誇れる会社」 「発注者⽀援事業そのものでの社会貢献」 ・透明で納得感の⾼い社会へ導く ・正しいことをやり抜き、⽣き⽣きと働く ・透明で納得感の⾼い意思決定ができる社会への貢献 ・発注者に伴⾛して新しい価値を共創する ・個⼈の成⻑、成果に⾒合う⾼収⼊ ・ESG投資、株主還元の充実を通じて社会に貢献する ⼈的資本価値向上のため
Slide 25: マーケット及び顧客ニーズの変化と発注者支援事業の見通し
マーケット及び顧客ニーズの変化と発注者⽀援事業の⾒通し 建設マーケット及び顧客ニーズの動向 建設コストは上昇傾向だが、建築着⼯⾯積*¹や建設就業者数*²は下落⽅向。⺠間プロジェクトの需 要減の側⾯が⾒られる。 8,000 60.0 着⼯床⾯積*¹ 136 （千㎡）（⾮居住） 7,000 3,891 130 建設物価*³ 3,700 121 2015年平均＝100 50.0 6,000 494 3,617 建設業就業者数*² 111 3,589 （万⼈） 104 40.0 5,000 3,480 485 4,000 483 30.0 479 474 3,000 5,716 5,890 4,762
Slide 26: 2026年3月期 業績予想
2026年３⽉期 業績予想 引き続き発注者単独で建設投資を実⾏することが困難な状況が続き、発注者⽀援事業に対する社会からの期待は、益々⾼くなると当社では予 想しております。その⼀⽅で、⺠間の発注者による建設投資が慎重になるなど、当社事業を取り巻く環境について保守的に考え、また、⼤阪⽀店 の移転による特別損失17百万円の発⽣を踏まえ、下記のとおり⾒込んでおります。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2025年３⽉期（実績） 2026年３⽉期（予想） 対前年同期⽐（通期） ２Q 通期 ２Q 通期 増減額 増減率 売上⾼ 2,658 5,716 2,782 5,890 173 3.0％
Slide 27: 業績の推移
業績の推移 （百万円） （百万円） 7,000 3,500 （※） 3,112 6,000 3,000 2,771 5,890 5,716 2,533 5,266 5,000 2,500 2,281 4,761 4,000 4,260 2,000 通期売上総利益 3,000 1,230 1,260 1,500 通期経常利益 通期売上⾼ 960 1,070 2,000 865 1,000 1,000 500 0 0 22年3⽉期 23年3⽉期 24年3⽉期 25年3⽉期 26年3⽉期 （予想） (※）売上総利益の業績予想は開⽰しておりません 27
Slide 28: 1株あたり年間配当金の推移
１株あたり年間配当⾦の推移 配当⽅針である配当性向55％程度に基づき、2025年３⽉期の１株あたり年間配当⾦を、前回予想より１円増配の42.50円といたしました。 また、2026年３⽉期及び2027年３⽉期については、業績の伸びを踏まえ、１株あたり年間配当⾦の下限を、41.50円から43.00円へ引き上 げました。（13期連続増配予定） 50（円） 60 （%） 43.0 42.5 45 50 40 37.5 35 31.5 40 30 28.0 26.0 25 30 21.0 21.5 20 配当 20 15 12.5 13.0 配当性向 10.0 10 8.5 6.0 10 5 0 0 2
Slide 29: 経営指標
経営指標 当社成⻑性に関する経営指標といたしまして、ROIC=15.9%(※1) ＞WACC=5.70%(※2)の状況から 現在の配当⽅針においても良好な状態を継続しております。 （※1）ROIC（投下資本利益率）︓収益性 （※2）WACC（加重平均資本コスト）︓5.70％ ROICは、業種平均を上回っております。 • 負債コスト無し • リスクプレミアム︓6％(※)、ベータ︓0.73(※) 、 （%） 15.9 無リスク⾦利︓1.3％(※） 16.0 (※) WACC算定における各指標は、外部専⾨家による ⻑期的な指標を採⽤し、最も普及している資本資産 14.0 評価モデル(Capital
Slide 30: 5. 2025年3月期のトピックス
5. 202543AHOhKEYIA ‘Meiho Facility Works Ltd. sr ae en arm 30
Slide 31: 2025年3月期 公共CMプロジェクト主な契約
2025年3⽉期 公共CMプロジェクト主な契約 発 注 者（敬称略） 業務名 国⼟交通省 2024 年度地⽅公共団体における⼊札契約改善に向けたハンズオン⽀援業務 外務省 外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務委託 NEDO 国⽴研究開発法⼈ オフィス環境整備計画の⽴案に係る調査 新エネルギー・産業技術総合開発機構 JOGMEC 独⽴⾏政法⼈ 令和6年度オフィス環境整備計画の⽴案に係る調査 エネルギー・⾦属鉱物資源機構 独⽴⾏政法⼈経済産業研究所 独⽴⾏政法⼈経済産業研究所における執務室改装⼯事のための調達等⽀援業務 独⽴⾏政法⼈ 独⽴⾏政法⼈労働政策研究・研修機構施設建物保有⽅針策
Slide 32: 2025年3月期 公共CMプロジェクト主な契約
2025年3⽉期 公共CMプロジェクト主な契約 発 注 者（敬称略） 業務名 千葉県市原市 市原市庁舎整備事業発注⽀援業務委託 千葉県市原市 市原市公共施設個別施設計画円滑化推進⽀援業務委託 東京都渋⾕区 公園整備に伴う整備費検証ほか業務委託（美⽵公園） 東京都渋⾕区 学校施設フィジビリティスタディ⽀援等業務委託 東京都渋⾕区 初台地区公共施設整備基本計画作成⽀援等業務委託 東京都渋⾕区 ⼩中⼀貫教育校2校の整備基本計画作成⽀援等業務 東京都 千代⽥区 議員控室レイアウト再編検討補助業務 東京都墨⽥区 ⼋広⼩学校改築事業CM業務委託 ⽬⿊区⽴中学校統合新校2校の新校舎整備にかかるコンストラクシ
Slide 33: 2025年3月期 公共CMプロジェクト主な契約
2025年3⽉期 公共CMプロジェクト主な契約 発 注 者（敬称略） 業務名 東京都世⽥⾕区 世⽥⾕区学校改築に係る標準設計仕様書改訂等⽀援業務委託 世⽥⾕区公共施設等総合管理計画（第２期【前期中期】）の推進に向けた 東京都世⽥⾕区 検討⽀援業務委託 東京都中野区 中野区⽴⼩中学校施設整備計画の⾒直しにかかる検討⽀援業務委託 埼⽟県北本市 北本市⽴⼩中学校の屋内運動場空調設備事業者選定⽀援 富⼭県⿂津市 ⿂津市新庁舎整備事業 基本計画コンストラクション・マネジメント業務委託 栃⽊県佐野市 佐野市⽴⼩中学校等空調設備設置に係る整備⼿法検討⽀援業務 栃⽊県佐野市 佐野市⽴⼩中学校等屋内運動場エアコ
Slide 34: 2025年3月期 公共CMプロジェクト主な契約
2025年3⽉期 公共CMプロジェクト主な契約 発 注 者（敬称略） 業務名 愛知県 豊川市 豊川市本庁舎等整備事業コンストラクション・マネジメント業務委託 ⼤阪府 ⾼槻市 ⾼槻市⽴葬祭センター他2施設空調設備等最適化事業発注⽀援業務 ⼤阪府 ⾼槻市 ⾼槻市⽴市⺠プール他複合施設 空調設備等最適化事業 調査業務 ⼤阪府 茨⽊市 公共施設天井改修発注⽅針検討ほか業務委託 岡⼭県 倉敷市 倉敷市 ⽔島地区公共施設再編整備に係る発注者⽀援業務 岡⼭県 倉敷市 倉敷市 児島地区公共施設再編整備事業 管理⽀援業務 ⽟野市 庁舎整備事業に関する設計段階及び 岡⼭県 ⽟野市 施⼯段階ＣＭ （コンストラクショ
Slide 35: 2025CM選奨受賞
経済産業省様 愛知県様 2025CM選奨優秀賞受賞 業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備（6か年計画完結） ジブリパーク整備事業 © Studio Ghibli 東京都墨⽥区様 2025CM選奨受賞 東京都中野区様 2025CM選奨受賞 墨⽥区新保健施設等複合施設整備事業 中野区新庁舎整備事業 株式会社エスエス 35
Slide 36: 東京都国分寺市様 千葉県千葉市様 国分寺市新庁舎建設⼯事 新庁舎整備事業総合管理⽀援業務 株式会社エスエス 千葉県市原市様 ⼤阪府⼤阪市⽴美術館様 地磁気逆転地層整備事業管理⽀援業 ⼤規模改修⼯事に係るCM業務 36
東京都国分寺市様 千葉県千葉市様 国分寺市新庁舎建設⼯事 新庁舎整備事業総合管理⽀援業務 株式会社エスエス 千葉県市原市様 ⼤阪府⼤阪市⽴美術館様 地磁気逆転地層整備事業管理⽀援業 ⼤規模改修⼯事に係るCM業務 36
Slide 37: 品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）TAKANAWA GATEWAY CITY
東⽇本旅客鉄道様 品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）TAKANAWA GATEWAY CITY 画像提供︓JR東⽇本 37
Slide 38: 大阪大学 感染症総合教育研究拠点整備事業
国⽴⼤学法⼈ ⼤阪⼤学様 ⼤阪⼤学（吹⽥）感染症総合教育研究拠点整備事業 『琉球⼤学提供』 38
Slide 39: TKD Olive Project Control Service 技術開発センター「InnoValley」建設プロジェクト 2024CM選奨受賞
武⽥薬品⼯業株式会社様 ポーラ化成⼯業株式会社様 TKD Olive Project Control Service 横浜事業所再編プロジェクト 雪印メグミルク株式会社様 太陽インキ製造株式会社様 イノベーションセンター建設プロジェクトＣＭ業務 技術開発センター「InnoValley」建設プロジェクト 2024CM選奨受賞 39
Slide 40: ⽼朽化した基幹設備の全体最適化更新による、建物の⻑寿命化と省エネ・省CO2の実現 2024CM選奨受賞 浦和⽀店CM業務
⽔⼾ステーション開発株式会社様 国⽴⼤学法⼈ 琉球⼤学様 ⽼朽化した基幹設備の全体最適化更新による、建物の⻑寿命化と省エネ・省CO2の実現 琉球⼤学（⻄普天間）医学部関係施設整備事業 2024CM選奨受賞 『琉球⼤学提供』 ⼀般財団法⼈ 北陸電気保安協会様 埼⽟縣信⽤⾦庫様 本部ビル新築集約移転プロジェクト 浦和⽀店CM業務 40
Slide 41: 住信SBIネット銀⾏株式会社様
ライオン株式会社様 富⼠フイルムビジネスイノベーション株式会社様 本社移転PM業務 2024年「⽇経ニューオフィス賞」受賞 富⼠フイルムグループ8社集約移転プロジェクト 設計・PM 住信SBIネット銀⾏株式会社様 ウェルスナビ株式会社様 事業拡⼤に伴うオフィス拡張及び集約化プロジェクト 設計・PM 本社移転プロジェクト 設計・PM 41
Slide 42: 「DX認定事業者」認定
「DX認定事業者」認定 経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました 本認定の取得は、当社における情報処理技術（デジタル）活⽤の⽬的と、顧客への価 値提供について、経済産業省のDX推進指標に基づき認定基準を満たしていること、並 びにステークホルダーへの適切な情報開⽰が⾏われていることなどが経済産業省から認定 されたものです。 認定を受けた当社の取り組みの概要につきましては、当社ホームページにて公開しており ますので、ご覧ください。 当社における情報処理技術（デジタル）活⽤の⽬的の変化と顧客への価値提供について https://www.meiho.co.jp/corporate/dx/
Slide 43: 大学との連携
⼤学との連携 早稲⽥⼤学 寄付講座 東京⼤学 社会連携講座 「コンストラクション・マネジメント特論」 「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造」 早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、 国⽴⼤学法⼈東京⼤学⼤学院⼯学系研究科による社会連 寄付講座「コンストラクション・マネジメント特論」を 携講座「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造 2019年６⽉に開設し、引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの （キャンパスマネジメントDX）」に参画し、2023年3⽉に共同 育成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。 開設いたしました。 本講座では、スクラップ＆ビルドによる旧来の施設更新
Slide 44: 6．ESG/SDGsへの取組み
6. ESG/ SDGs\ OER ‘Meiho Facility Works Ltd. sr ae en arm 44
Slide 45: ESG/SDGsへの取組み
ESG/SDGsへの取組み 当社は「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」の企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。 資⾦⾯については、当事業年度も東京都発⾏のグリーンボンドに対して投資し、良質な都市環境実現を⽬的とした施策に貢献しております。 また、2023年11⽉よりこども⾷堂への⽀援を開始するなど、地域社会の持続的発展に貢献しております。 企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」 G︓ガバナンス • 隠し事のない経営 • CMサービスのプロセス可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責任確保 • 顧客へ
Slide 46: TCFDへの取組み
TCFDへの取組み • 当社はTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同し、 推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に適 切に対応しております。 • ⾃社のCO₂削減に向けた取り組みにより、2019年度⽐で25.6％削減しております。 • 2024年度より、より実態に即した形で交通区分を細分化計上し、且つ最新年度のデータ※のCO2換算値にて算出しております。 ※サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.5︓2025年3⽉） 当該データの交通区分別の排出原単位の旅客鉄道では2019年3⽉︓0.00137㎏CO2/円、20
Slide 47: 将来の見通しに関する注意事項
本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報 及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因によ り⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 47