Slide 1: 2026年3月期 決算説明会資料
2026年3月期 決算説明会資料 2026.5.14 株式会社リログループ（証券コード：8876） 0
Slide 2: 連結業績概要
連結業績概要 （百万円） 25/3期 26/3期 前期比 実績 実績 売上収益 142,908 151,074 +5.7% 営業利益 30,437 30,815 +1.2％ 税引前利益 52,863 30,943 ▲41.5％ 当期利益 43,317 20,665 ▲52.3％ • 売上収益は、ストックビジネスの堅調な成長により前期比+5.7％の増収 • 営業利益は、前期比+1.2%の増益 • 前期の税引前利益、当期利益には、日本ハウズイング株式会社の株式売却益と為替換算調整益を計222億円計上 Copyright © 2026 Relo Group Inc. All rights reser
Slide 3: 連結業績概要 会計期間
連結業績概要 会計期間 営業利益 （百万円） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 9,454 8,617 8,436 8,723 7,046 6,415 6,507 6,050 24/6期 25/6期 24/9期 25/9期 24/12期 25/12期 25/3期 26/3期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 ▲9.0% ▲2.1% +7.6% +8.4% • 第4四半期会計期間では前年同期比+8.4％の増益、四半期ごとの伸び率は通期を通して着実に改善 Copyright © 2026 Relo Group Inc. All rights reserved 2
Slide 4: 連結業績概要 (株式売却益等を除外)
連結業績概要 (日本ハウズイング株式会社の株式売却益等を除外) （百万円） 25/3期 26/3期 前期比 実績 実績 売上収益 142,908 151,074 +5.7% 営業利益 30,437 30,815 +1.2％ 税引前利益 30,644 30,943 +1.0％ 当期利益 20,659 20,665 +0.0％ • 日本ハウズイング株式会社の株式売却益、為替換算調整益を除くと、税引前利益は前期比+1.0％の増益 Copyright © 2026 Relo Group Inc. All rights reserved 3
Slide 5: 市場環境
市場環境 企業の福利厚生意識は向上し、法定外福利費は継続して増加 50,000 法定福利費 法定外福利費 前年比伸び率（法定外福利費） 4.4% 4.1% 4.8% 2.0% 2.0% 0.2% 0.4% 1.1% 40,000 -8.8% 33,821 32,134 30,711 28,690 28,927 29,596 30,000 27,746 26,425 26,713 20,000 16,568 16,616 17,419 15,847 15,915 16,240 15,279 15,956 15,116 10,000 0 2017 2018 2019 2020 2021 2022
Slide 6: 業績 (アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業 業績 売上収益 営業利益 （百万円） （百万円） 四半期 累計 四半期 累計 80,769 22,154 22,899 21,524 74,222 6,107 6,415 18,268 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 前期比 前期比 前期比 前期比 +17.8% +8.8% +5.0% +3.4% +3,256 +6,547 +307 +745 • アウトソーシング事業は以下のサブセグメントで構成 ①福利厚生事業、②借上社宅管理事業、③海外赴任支援事業 Copyright © 2026 Relo Group
Slide 7: 福利厚生事業 業績
アウトソーシング事業 福利厚生事業 業績 売上収益 営業利益 （百万円） （百万円） 四半期 累計 四半期 累計 30,416 27,378 8,086 12,269 12,726 7,262 3,402 3,215 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 前期比 前期比 前期比 前期比 +11.4% +11.1% +5.8% +3.7% +824 +3,037 +187 +456 • 売上収益は、ストック収益が好調に推移し前期比+11.1％の増収（会費収入は前期比+7.8％の増収） • 中期経営計画「第四次オリンピック作戦」達成に向け、
Slide 8: 福利厚生事業 KPI
アウトソーシング事業 福利厚生事業 KPI 900 会員数（万人） 契約社数（社） 759 763 742 747 751 719 732 727 732 693 700 15,000 667 681 645 656 632 636 会 契 員 12,000 約 数 450 社 （ 数 万 （ 人 社 ） ） 9,000 0 6,000 2022年 6月 9月 12月 2023年 6月 9月 12月 2024年 6月 9月 12月 2025年 6月 9月 12月 2026年 3月 3月 3月 3月 3月 ※福利厚生事業の会員数及び契約社数は、OEM及びCRMの数値を除き計上しております • 会
Slide 9: 福利厚生事業
アウトソーシング事業 福利厚生事業 顧客満足度の高い 商品・サービスの提供 会員における 企業における 利用促進の拡大 課題解決領域の拡大 会員１人当たりの売上収益を向上 • 競合他社との競争が激化するなか、独自性の高い商品・サービスを開発・提供するとともに、グループの総合力を活かすことで、 会費単価向上や企業の課題解決に貢献する領域を広げ、持続的な成長を目指す Copyright © 2026 Relo Group Inc. All rights reserved 8
Slide 10: 借上社宅管理事業 業績
アウトソーシング事業 借上社宅管理事業 業績 売上収益 営業利益 （百万円） （百万円） 四半期 累計 四半期 累計 32,737 8,762 30,017 6,803 7,042 6,578 2,016 1,984 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 前期比 前期比 前期比 前期比 +33.2% +9.1% +1.6% +3.5% +2,183 +2,720 +32 +238 • 社宅管理戸数の増加によりストック基盤は拡大 • 営業利益は、前期第3四半期にスポット利益を1.1億円計上。スポット利益を除いた場合、前期比+5.2％の増益
Slide 11: 借上社宅管理事業 KPI
アウトソーシング事業 借上社宅管理事業 KPI 320,000 14,000 社宅管理戸数（戸） 留守宅管理戸数（戸） 家具付き賃貸管理戸数（戸） 298,141 278,701 12,599 259,995 社 238,252 留 家 宅 222,966 9,951 10,381 守 具 管 9,623 宅 付 理 210,000 9,320 9,500 管 き 戸 9,979 理 賃 数 8,708 戸 貸 （ 数 管 戸 （ 理 ） 戸 戸 ） 数 7,265 （ 戸 ） 5,003 100,000 5,000 2022年 6月 9月 12月 2023年 6月 9月 12月 2024年
Slide 12: 借上社宅管理事業 付加価値
アウトソーシング事業 借上社宅管理事業 付加価値 付加価値の最大化 収益性の向上 業務高度化 ・システム機能拡充 ◆事務対応の有償化 法制度対応 ◆手数料改定 ◆持続的な成長投資の実施 ・マイナンバー制度 ・インボイス制度 • 法制度対応のほか、業務高度化を付加価値サービスとして提供することで実質的な収益性の向上を図る Copyright © 2026 Relo Group Inc. All rights reserved 11
Slide 13: 海外赴任支援事業 業績
アウトソーシング事業 海外赴任支援事業 業績 売上収益 営業利益 （百万円） （百万円） 四半期 累計 四半期 累計 16,826 17,615 996 3,080 3,131 4,427 4,675 908 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 前期比 前期比 前期比 前期比 +5.6% +4.7% +9.7% +1.6% +248 +789 +87 +50 • 営業利益は、前期比+1.6％の増益（第4四半期会計期間では前年同期比+9.7％の増益） • 一時期は米国ビザ発給遅延の影響が続いていたものの、現在は改善傾向 • 日本企業の海
Slide 14: 海外赴任支援事業 当社の優位性
アウトソーシング事業 海外赴任支援事業 当社の優位性 総合窓口として 社内に海外赴任手配の 一括代行による 選任担当者がいない 管理体制の提供 システムによる 判断の根拠が 業務の可視化と 専門ベンダーとして 不透明・属人化 一元管理 圧倒的優位性 豊富な手配実績に 個別対応が多く 基づく、国・家族別の 標準化が困難 手配ノウハウ • 海外赴任の申請プロセスの煩雑化に伴い、高度なノウハウを持つ当社が優先的に案件を獲得 • インハウス対応していた業務を外部委託へ切り替える企業が増加し、国内外を問わず大企業からの新規受注や国内総合商社数社か らの受注を獲得 Copyright © 2026 Rel
Slide 15: 海外赴任支援事業 KPI
アウトソーシング事業 海外赴任支援事業 KPI 海外赴任支援世帯数 インバウンド支援世帯数 （世帯） （世帯） 7,208 6,983 7,055 6,845 2,999 6,616 2,863 2,679 2,474 564 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 • 海外赴任支援世帯数は、前期比+3.1％増加 • インバウンド支援世帯数は、特殊要因を除くと引き続き • 一世帯当たりの赴任完了単価は5％程度上昇 安定した水準をキープ 【特殊要因】 ・前期受注の大型プロジェクトの影響 ・インバウンド完了世帯数の計上
Slide 16: 賃貸管理事業 業績
賃貸管理事業 業績 売上収益 営業利益 （百万円） （百万円） 四半期 累計 四半期 累計 51,759 52,956 8,166 8,012 15,297 16,073 2,848 2,822 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 前期比 前期比 前期比 前期比 +5.1% +2.3% ▲0.9% ▲1.9% +776 +1,196 ▲26 ▲154 • 営業利益は、前期比▲1.9％の減益 • 中期経営計画達成に向け行った人材投資の影響により、主に人件費を中心としたコストが増加。営業利益は微減となった一方、粗 利ベースでは増益を確保
Slide 17: 賃貸管理事業 アセット売却粗利益の推移
賃貸管理事業 アセット売却粗利益の推移 ※ご参考（社内管理数値） （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1,139 1,949 1,111 747 622 1,345 622 1,561 945 742 649 649 1,587 831 1,170 1,149 668 942 574 494 465 424 2022年 6月 9月 12月 2023年 6月 9月 12月 2024年 6月 9月 12月 2025年 6月 9月 12月 2026年 3月 3月 3月 3月 3月 • 前期比+4.9億円で推移 • 相続関連のニーズや管理解約防止の対策として不動産売買は継続、ストックによる収益拡大を目
Slide 18: 賃貸管理事業 KPI
賃貸管理事業 KPI 130,000 125,535 122,257 120,715 114,737 賃 貸 管 理 105,000 戸 数 97,885 （ 戸 ） 80,000 2022年 6月 9月 12月 2023年 6月 9月 12月 2024年 6月 9月 12月 2025年 6月 9月 12月 2026年 3月 3月 3月 3月 3月 • 賃貸管理戸数は前期比+3,278戸（+2.7%）の125,535戸 • 既存賃貸管理会社の成長に加えて、引き続きM&Aを推進しストック基盤の拡大を図る Copyright © 2026 Relo Group Inc. All rights re
Slide 19: 観光事業 業績
観光事業 業績 売上収益 営業利益 （百万円） （百万円） 四半期 累計 四半期 累計 16,399 15,771 4,344 4,197 4,190 4,350 1,386 723 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 25/3期 26/3期 前期比 前期比 前期比 前期比 +3.8% +4.0% +91.7% +3.5% +159 +628 +663 +147 • 当期はアセット売却益13億円を計上（前期比+0.9億円） • ホテル運営では、万博や災害予告などが影響し、西日本での需要が減少 • 国内需要中心の運営モデルにより地学的リスク等の影響は限定的 •
Slide 20: 2027年3月期 セグメント別事業計画
2027年3月期 セグメント別事業計画 （百万円） 26/3期 27/3期 前期比 実績 計画 売上収益 151,074 165,000 +13,926 +9.2% アウトソーシング事業 80,769 87,500 +6,731 +8.3% 福利厚生事業 30,416 32,500 +2,084 +6.9% 借上社宅管理事業 32,737 36,000 +3,263 +10.0% 海外赴任支援事業 17,615 19,000 +1,385 +7.9% 賃貸管理事業 52,956 57,000 +4,044 +7.6% 観光事業 16,399 19,500 +3,101 +18.9% 営業利益
Slide 21: 福利厚生事業 重点取り組み
アウトソーシング事業 福利厚生事業 重点取り組み 26/3期 27/3期 前期比 実績 計画 売上収益 (百万円) 30,416 32,500 +6.9% 営業利益 (百万円) 12,726 13,500 +6.1% 福利厚生会員数 (万人) 732 780 +6.6％ 顧客単価の向上 サービスの拡充 アライアンスの強化 エンゲージメント向上 解約防止 ■サービス・商品を 順次リリース ■HR商材と周辺サービス ■パートナーとの連携を ■利用の活性化に向け、 の拡充で高単価受注と 通じ、全国規模での顧 メニュー開発の促進で 退会防止の加速 客接点の拡充 差別化メニューを創出 • 各種HRテック
Slide 22: 借上社宅管理事業 重点取り組み
アウトソーシング事業 借上社宅管理事業 重点取り組み 26/3期 27/3期 前期比 実績 計画 売上収益 (百万円) 32,737 36,000 +10.0% 営業利益 (百万円) 7,042 7,800 +10.8% 社宅管理戸数 (戸) 298,141 325,000 +9.0％ 売上規模の拡大 収益性の向上 成長の加速 ■管理戸数の積み上げ ■制度対応に伴う事務対応の ■家具付き賃貸の拡販 ■リロネット利用率向上 有償化 ■新サービスの展開 ■移転関連収益の拡大 ■システム機能の拡充や金融 ■周辺領域のサービス拡張 環境を踏まえた手数料改定 • ストック収益の安定拡大、既存サービスの単
Slide 23: 海外赴任支援事業 重点取り組み
アウトソーシング事業 海外赴任支援事業 重点取り組み 26/3期 27/3期 前期比 実績 計画 売上収益 (百万円) 17,615 19,000 +7.9% 営業利益 (百万円) 3,131 3,500 +11.8% 海外赴任支援世帯数 (世帯) 7,055 8,000 +13.4% 赴任・出張支援の拡充 支援体制の強化 サービス拡充の推進 ■新規顧客獲得の加速 ■新サービス（セルフリロケー ■「CORE&FLEX」の普及を ■拡大する支援ニーズの裾野を ション型）により、外国人採 通じ、海外人事の最適化と 捉え、サービスの提供領域を 用増加の追い風を捕捉 駐在員満足度向上を両立 拡張 •
Slide 24: 賃貸管理事業 重点取り組み
賃貸管理事業 重点取り組み 26/3期 27/3期 前期比 実績 計画 売上収益 (百万円) 52,956 57,000 +7.6% 営業利益 (百万円) 8,012 8,900 +11.1% 賃貸管理戸数 (戸) 125,535 130,000 +3.6％ 提案の質・量の向上 物件のバリューアップ 事業承継の加速 ■工事提案の強化 ■M&Aや二次管理の推進 ■コンサルティングツールの ■物件買い替えニーズの ■二次管理を含めた管理物件 積極的な活用 取り込みを加速 の拡大 • 高稼働・高満足度の安定した収益基盤を背景に、コンサルツールの活用で提案の質・量を高め、物件のバリューアップや買い替え
Slide 25: 観光事業 重点取り組み
観光事業 重点取り組み 26/3期 27/3期 前期比 実績 計画 売上収益 (百万円) 16,399 19,500 +18.9% 営業利益 (百万円) 4,344 5,600 +28.9% 収益基盤の強化 高収益構造の構築 コストの安定化 送客の最大化 ■今までのM&Aを通じ、 ■ホテルブランド強化で ■「リロステイVilla」展開 費用の内製化を推進 ■強固なグループ基盤で 自社集客を拡大 ■保有敷地を活用した、 送客経路を多角化 ■OTA手数料を圧縮 投資額の抑制 ・前期M&A：人材派遣会社 ・今期M&A：清掃会社 • リロ ホテルズ&リゾーツの自社集客強化とオーナー向け宿泊特典の開始に
Slide 26: 事業間クロスセル
事業間クロスセル 強固な 高品質な 法人基盤 リゾート施設 福利厚生 プラット 福利厚生事業 観光事業 独自の 利用形態 フォーム 未 ア開 各種サービス プ拓 日本各地に のノウハウ ロ市 広がるエリア ー場 チへ 強固な顧客基盤を活かし新たな送客チャネル創出を図る • クロスセルの一環として、福利厚生事業と観光事業の共同出資による、「リロクラブバケーションズ」を設立 • 福利厚生プラットフォーム」と「会員制別荘」を掛け合わせた独自のハイブリッド戦略により、未開拓の中小企業市場でLTVを最 大化し、独自のポジションを確立する • 賃貸管理事業の物件オーナー様向けに特典代行サービスを開始 Co
Slide 27: 2027年3月期 連結業績計画
2027年3月期 連結業績計画 （百万円） 26/3期 27/3期 前期比 実績 計画 売上収益 151,074 165,000 +9.2% 営業利益 30,815 34,000 +10.3% 税引前利益 30,943 33,600 +8.6％ 当期利益 20,665 22,500 +8.9％ • 2026年3月期は営業利益計画の成長率は10.3％ • 先行投資フェーズから成長フェーズへと軸足を移し、前期に積み上げたストック基盤を起点として、既存事業の伸長や、新商品・ 新サービスの寄与を通じて、営業利益2桁成長を目指す Copyright © 2026 Relo Group Inc. All
Slide 28: 資本政策
資本政策 中期経営計画「第四次オリンピック作戦」におけるROE目標水準を引き上げ 変更前 変更後 調整後ネット 調整後ネット D/Eレシオ D/Eレシオ 1倍以内 1倍以内 調整後 調整後 ROIC ROIC 自己資本比率 自己資本比率 15% 30%以上 15% 30%以上 ROE ROE 25% 売上 20%以上 売上 ～30％ 利益 利益 • 資本効率の一層の向上、資本効率を重視した経営姿勢を市場に明示するべく、当中期経営計画期間中の ROEの明確な目標として 「25％～30％」を掲げる • 現在発行している転換社債については、株式価値の希薄化や株価抑制のリスクを解消するべく、償還期限を
Slide 29: 配当性向
配当性向 中期経営計画「第四次オリンピック作戦」における配当性向を引き上げ 50.3％ 配当金（円） 配当性向（％） 配当性向（％）※調整後 ※1 ※2 34.3% ※4 33.0% 31.4% ※3 30.3% 30.0% 30.4% 29.9% 30.6% 29.8% 29.2% 28.2% 28.6% 25.2% 69 42 37 33 26 29 29 22 19 18.4 12.4 15 7.5 10 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 ■2026年3月
Slide 30: キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーション 配当方針の変更に伴う、キャピタルアロケーションの見直し キャッシュイン キャッシュアウト 株主還元 500億円 営業キャッシュフロー 既存分野におけるM&A・戦略投資 （不動産入替含む） 300億円 1,000億円 成 新規分野におけるM&A・戦略投資 長 100億円 投 資 DX・人的資本投資 100億円 +有利子負債の活用 増加運転資金 100億円~ ●継続的な成長、利益率の改善、コスト削減、運転 ●中期経営計画期間の配当性向を50％に引き上げ 資本の見直し等により、営業キャッシュフローの るとともに、自己株式取得を含めた総還元性向と 増加に向け取り組む して60
Slide 31: appendix
appendix 30
Slide 32: リログループの多角的なポートフォリオ
リログループの多角的なポートフォリオ ■観光事業 地方の中小型ホテル・旅館の運営で培ったノウハウを活 用して、ホテル・旅館の運営事業を展開しているほか、 後継者問題を抱えるホテル・旅館の再生にも取り組んで います。 また、コンドミニアムタイプのポイント制タイ ムシェアリゾート事業も手掛けています 12% ■福利厚生事業 企業に勤める従業員を対象とした企業福利 厚生のアウトソーシングサービスを提供。 36% 福利厚生分野のパイオニアとして、全国の ■賃貸管理事業 国内主要都市を中心に事業展開し、各地域に 事業拠点で各地域に密着し、余暇を充実さ アウトソーシ おいて賃貸物件オーナー向けに管理業務の
Slide 33: 福利厚生事業 事業展開
アウトソーシング事業 福利厚生事業 事業展開 事業概要 福利厚生代行サービス 顧客特典代行サービス（CRM） 36% ・福利厚生代行サービス 企業に勤める従業員を対象にレジャー・宿泊メ 全国の施設を特別価格で利用でき、会員組織ご 福利厚生事業 ・顧客特典代行サービス(CRM) ニューのほか、スキルアップ、健康診断、育児、 介護など、従業員の生活や働き方を支援する数 とに柔軟に設計可能な優待サービス 2026年3月期 ・住まいの駆けつけサービス 多くのメニューを割安で利用できるサービス 営業利益割合 企業 etc… 企業 顧客 利用 入会 リログループ クラブオフ 外部環境は追い風 当事業の強み
Slide 34: 福利厚生事業 第四次オリンピック作戦
アウトソーシング事業 福利厚生事業 第四次オリンピック作戦 福利厚生プラットフォームの拡大により、全てのステークホルダー（企業会員、サプラ イヤー、当社従業員等）の満足度の向上・流通額の拡大を進めてまいります。 2029年3月期(第62期)数値目標 方針・アクションプラン 営業利益 220 億円 ストック基盤の拡大 福利会員数 1,000 万人 1,000 ⚫ 福利厚生会員数：1,000万人 ⚫ 中小企業の人材投資・集客支援サービス ⚫ 非正規社員向けサービス 727 732 アップセル対策・商品強化 719 667 620 632 ⚫ 福利厚生代行サービス＋α ⚫ カフェテリアプラン拡充 2
Slide 35: 借上社宅管理事業 事業展開
アウトソーシング事業 借上社宅管理事業 事業展開 事業概要 社宅管理サービス 留守宅管理サービス ・社宅管理サービス 借上社宅 企業が管理する借上社宅に関する業務（家主へ マイホームを持つ赴任者の物件をお預かりし、 管理事業 ・留守宅管理サービス の家賃送金、契約管理、退去時交渉、敷金立替、 トラブル対応など）をアウトソーシングとして 賃貸物件としてテナント募集を行うほか、集金 管理や契約管理等の業務を代行するサービス ・リロネット(転居時の住宅斡旋/引越サポート) 2026年3月期 の代行を主軸とするサービス 営業利益割合 etc… 「転貸方式」 オーナー（転勤者等） 20% 貸出/売買 企
Slide 36: 借上社宅管理事業 第四次オリンピック作戦
アウトソーシング事業 借上社宅管理事業 第四次オリンピック作戦 不動産事業者の利便性の向上に資するデジタルプラットフォーム構築に挑戦し、 全てのステークホルダーと共により良い未来を創造してまいります。 2029年3月期(第62期)数値目標 方針・アクションプラン 営業利益 110 億円 ストック基盤の拡大 社宅管理戸数 34.4 万戸 344,000 ⚫ 社宅管理戸数 ：34.4万戸 ⚫ 留守宅管理戸数 ：1.3万戸 ⚫ 家具付き賃貸戸数：8.3万戸 298,141 278,701 259,995 222,966 238,252 本業成長のための人材投資支援 202,309 ⚫ 中小企業向けリ
Slide 37: 海外赴任支援事業 事業展開
アウトソーシング事業 海外赴任支援事業 事業展開 事業概要 海外赴任支援サービス ・海外赴任支援サービス 日本に本社を構える企業向けに、海外赴任時から帰任まで、就労ビザの申請、健康診断、予防接種、 海外赴任 海外引越など、海外赴任に関わる煩雑な業務をワンストップで提供するサービス ・インバウンド支援サービス 支援事業 ・海外現地駐在員向けサービス 2026年3月期 営業利益割合 etc… 赴任先 赴任者・家族 企業 担当者 9% 書類発送/確認 相談/連絡 海外赴任navi 承認/報告 （プラットフォーム） 外部環境は追い風 当事業の強み リログループ ●労働力不足を背景に外国人材の ●豊富な
Slide 38: 海外赴任支援事業 第四次オリンピック作戦
アウトソーシング事業 海外赴任支援事業 第四次オリンピック作戦 国境を越えたビジネスパーソンの移動に関する総合的なBtoBビジネスを展開 し、「海外人事丸ごとお任せ」のソリューションサービスを提供してまいります。 2029年3月期(第62期)数値目標 方針・アクションプラン 営業利益 50 億円 シェア拡大 海外赴任支援世帯数 1.5 万世帯 15,000 ⚫ 海外赴任支援世帯数 ：1.5万世帯 ⚫ インバウンド支援世帯数：1.5万世帯 ⚫ 海外出張送客数 ：6.0万世帯 海外赴任者のサービス拡充 ⚫ Core&Flexリロケーションの普及 6,616 7,208 6,983 6,845 7,
Slide 39: 賃貸管理事業 事業展開
賃貸管理事業 事業展開 事業概要 賃貸管理 ・賃貸管理 国内主要都市を中心に、各地域において賃貸物件オーナーが行う、家賃集金管理、契約管理、入居 ・賃貸仲介 23% 賃貸管理事業 者斡旋、問い合わせ対応、トラブル対応などの賃貸管理業務を代行 ・工事/リフォーム 2026年3月期 営業利益割合 全国50社以上のグループ企業 12万戸以上の物件を管理 etc… 仙台エリア 大阪エリア 外部環境は追い風 当事業の強み 首都圏エリア ●高齢化や相続対策などにより事業 ●賃貸経営と不動産に関わる困りご 福岡エリア 承継に課題を抱える賃貸管理 とをトータルサポート etc 会社は増加 ●空室対策や仲介力だ
Slide 40: 賃貸管理事業 第四次オリンピック作戦
賃貸管理事業 第四次オリンピック作戦 賃貸経営と不動産に関わる困りごとを解決し、「日本の住文化を豊かにし、住 まいを通して人々を幸せにする」ことを実現してまいります。 2029年3月期(第62期)数値目標 方針・アクションプラン 営業利益 120 億円 ストック基盤の拡大 賃貸管理戸数 20.4 万戸 204,000 ⚫ M&A加速、事業承継基盤拡大 ⚫ 不動産業界への受託営業強化 ⚫ 住まいの駆け付け+管理契約受託 不動産会社向けサービス強化 114,737 120,911 122,257 125,535 ⚫ リロの成長モデル型支援 91,973 97,885 ⚫ BPOサービス 120.0
Slide 41: 観光事業 事業展開
観光事業 事業展開 事業概要 12% ホテル運営 ・ホテル運営 1施設あたり約30部屋程度の地方の中小型ホテル・旅館のオペレーションに特化したノウハウを基づ ・ポイント制タイムシェア き、運営サービスを提供。アセットモデルでは、送客やDX化等独自のノウハウを活用しキャッシュ 観光事業 フローを改善し、不動産価値を高めたうえで売却、売却後も運営受託するなど、独自のモデルを展開 2026年3月期 施設規模が大きい etc… 営業利益割合 再投資 購入リブランド 売却で得た資金を 地方の中小型ホテルや 新規施設の購入へ 旅館を取得しリブランド 外資系ホテル 大規模旅館 シティホテル リゾート系ホテル
Slide 42: 観光事業 第四次オリンピック作戦
観光事業 第四次オリンピック作戦 観光領域における課題解決カンパニーとして、 「人と地域をつなぎ、リゾートの未来 を照らす」の理念のもと、新たな価値の創造・地方創生に取り組んでまいります。 2029年3月期(第62期)数値目標 方針・アクションプラン 営業利益 70 億円 労働力不足・地方創生への取り組み ⚫ ホテル再生、事業承継基盤拡大 ⚫ 中小規模ホテル・旅館向けBPOサービス ⚫ DX導入支援 シニア層の囲い込み ⚫ 退職者向け福利厚生サービス 70.0 ⚫ タイムシェア会員の取り込み 42.0 43.4 22.9 31.1 新サービス開発 9.2 ⚫ ホテル・施設のFM&PM 5.5
Slide 43: PBR推移と現状評価
PBR推移と現状評価 営業利益 営業利益 PBR PBR ROIC 調整後ROIC PBR PBR （百万円） （倍） （%） （倍） 37,500 12.0 24.0 12.0 PBR 10.4 BGRS買収 25,000 8.0 12.0 6.0 12,500 4.0 0 0.0 0.0 0.0 • 2012年3月期以降、業績成長に連動してPBRが上昇す • 2020年3月期BGRS買収以降、調整後ROICの低下が、 るも、2018年3月期をピークにPBRは下落。業績は回 PBR下落の時期とほぼ一致 復し2023年3月期に過去最高益を更新するが、PBRの • 調整後ROICはSIRVA-B
Slide 44: 指標（2026年3月期末）
指標（2026年/3月期末） 自己資本比率 ROE 調整後ROIC 調整後ネット （%） （%） （倍） （%） D/Eレシオ 28.0 26.1 90.0 22.0 1.8 81.1 20.2 1.6 20.0 22.5 21.0 60.0 16.0 1.2 14.8 13.3 14.0 30.0 10.0 0.6 0.4 27.1 0.2 7.0 0.0 4.0 0.0 24/3期 25/3期 26/3期 24/3期 25/3期 26/3期 24/3期 25/3期 26/3期 24/3期 25/3期 26/3期 ※調整後ネットD/Eレシオおよび、調整後ROICの算出は、現金および現金同等物
Slide 45: 株主・投資家との対話実施状況
株主・投資家との対話実施状況 IR実績 主な対応者 CEO、CFO、経営企画室（IR）室長、IR担当者 株主・投資家 セルサイドアナリスト・バイサイドアナリスト・ファンドマネージャー（国内・海外） ・中期経営計画の進捗状況 ・事業ポートフォリオマネジメント ・資本効率、株価について 主なテーマ ・IR開示内容 ・コーポレートガバナンス ・環境問題への対応 IR面談・イベント実績 25/3期 26/3期 IR面談回数 214件 202件 機関投資家向け決算説明会 4回 4回 機関投資家向け会社説明会 2回 1回 • 当社は株主・国内外の機関投資家に対して、公平かつタイムリーで積極的な情報開示に努
Slide 46: 価値創造プロセス
価値創造プロセス • 当社HPに、サステナビリティ方針をはじめとした各方針、およびESGデータを掲載しております。 （詳細はこちら） Copyright © 2026 Relo Group Inc. All rights reserved 45
Slide 47: 問い合わせ先
問い合わせ先 ご連絡先 株式会社リログループ 企画ＩＲグループ TEL：03ｰ5312ｰ8704 E‐Mail：ir＠relo.jp URL：https：//www.relo.jp/ 本資料は、当社が発行する有価証券への投資を勧誘するものではありません。 また、本資料は2026年3月現在のデータに基づいて作成されております。本資 料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の 正確性、完全性を保証するものではありません。また今後、予告なしに変更され ることがあります。 Copyright © 2026 Relo Group Inc. All rights reserv