Relo Group, Inc. · TSE:8876
Relo — Q3 FY2026/3 Earnings Presentation
41 slides from Relo's earnings presentation, Feb 12, 2026
Slide 1: 2026年3月期 第3四半期決算説明会資料
2026年3月期 第3四半期決算説明会資料 2026.2.12 株式会社リログループ（証券コード：8876） 0
Slide 2: 連結業績概要
連結業績概要 （百万円） 24/12期 25/12期 前年同期比 実績 実績 売上収益 104,819 108,968 +4.0% 営業利益 21,714 21,360 ▲1.6％ 税引前利益 43,992 21,361 ▲51.4％ 当期利益 37,279 14,620 ▲60.8％ • 売上収益は、ストックビジネスの堅調な成長により前年同期比+4.0％の増収 • 営業利益は、前年同期比▲1.6％の減益 【要因】①観光事業の前年同期アセット売却益差額▲3.8億円（第4四半期にもアセット売却1件を計画） ②新中期経営計画のスタートにあたり様々な先行投資を実施 • 前期第2四半期の税引前利益、当
Slide 3: 連結業績概要 会計期間
連結業績概要 会計期間 営業利益 （百万円） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 7,046 6,415 6,507 8,617 8,436 6,050 24/6期 25/6期 24/9期 25/9期 24/12期 25/12期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 ▲9.0% ▲2.1% +7.6% • 第3四半期会計期間では前年同期比+7.6％の増益、四半期ごとの伸び率は通期を通して着実に改善 Copyright © 2025 Relo Group Inc. All rights reserved 2
Slide 4: 連結業績概要 (日本ハウズイング株式会社の株式売却益等を除外)
連結業績概要 (日本ハウズイング株式会社の株式売却益等を除外) （百万円） 24/12期 25/12期 前年同期比 実績 実績 売上収益 104,819 108,968 +4.0% 営業利益 21,714 21,360 ▲1.6％ 税引前利益 21,774 21,361 ▲1.9％ 当期利益 15,060 14,620 ▲2.9％ • 日本ハウズイング株式会社の株式売却益と為替換算調整益を除くと、税引前利益は前年同期比▲1.9％の減益 Copyright © 2025 Relo Group Inc. All rights reserved 3
Slide 5: アウトソーシング事業 業績
アウトソーシング事業 業績 売上収益 営業利益 （百万円） （百万円） 四半期 累計 四半期 累計 59,245 19,194 55,954 4,876 5,055 16,046 16,484 18,246 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 +5.2% +5.9% +3.7% +2.7% +947 +3,290 +178 +437 • アウトソーシング事業は以下のサブセグメントで構成 ①福利厚生事業、②借上社宅管理事業、③海外赴任支援事業 Copyright © 202
Slide 6: 計上方法変更に伴う影響
アウトソーシング事業 計上方法変更に伴う影響 売上収益 売上収益 （百万円） （百万円） 累計 調整後累計 前年同期 今期 前年同期 今期 59,245 59,245 55,954 54,453 +5.9% +8.8% • 前期第4四半期より、借上社宅管理事業の一部サービスについてリース会計を適用 • 前期第3四半期も同様の処理をした場合、前年同期比+8.8％の増収 Copyright © 2025 Relo Group Inc. All rights reserved 5
Slide 7: 福利厚生事業 業績
アウトソーシング事業 福利厚生事業 業績 売上収益 営業利益 （百万円） （百万円） 四半期 累計 四半期 累計 22,329 7,461 20,116 9,054 9,323 3,098 3,140 6,732 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 +10.8% +11.0% +1.3% +3.0% +728 +2,213 +41 +269 • 売上収益は、ストック収益が好調に推移し前年同期比+11.0％の増収（会費収入は前年同期比+8.9％の増収） 【特殊要因】 中期経
Slide 8: 福利厚生事業 KPI
アウトソーシング事業 福利厚生事業 KPI 900 会員数（万人） 契約社数（社） 763 747 700 15,000 672 656 会 契 員 12,000 約 数 450 社 （ 数 万 （ 人 社 ） ） 9,000 0 6,000 12月 2022年 6月 9月 12月 2023年 6月 9月 12月 2024年 6月 9月 12月 2025年 6月 9月 12月 3月 3月 3月 3月 • 会員数は763万人。特殊要因除く前年同期比は+51万人、+7%の増加 【特殊要因】 前期第4四半期に会員数35万人の解約が発生。低単価のライトプランであるため、売上・利益への影響はほぼ無し C
Slide 9: 福利厚生事業 カフェテリアプラン
アウトソーシング事業 福利厚生事業 カフェテリアプラン 新規システム カフェテリアPLUS+ 大幅なサービス改修 最新のUI/UXを搭載 ◆従来型の福利厚生「福利厚生倶楽部」 との完全連動が可能 ◆従業員は各企業の予算範囲内で デザイン性 AIによる 最適なメニューを自由に選択可能 入力自動化 簡易的な操作性 レコメンド機能 ◆福利厚生の案内にとどまらず 利用促進までを一気通貫で支援 サービス導入の拡大を見込む • 最新のUI/UXを搭載した、新規サービス「カフェテリアPLUS+」を今年4月にリリース予定 • 高い人気を集めており、大企業や人材獲得競争の激しい業界を中心に導入が拡大 Copyr
Slide 10: 借上社宅管理事業 業績
アウトソーシング事業 借上社宅管理事業 業績 売上収益 営業利益 （百万円） （百万円） 四半期 累計 四半期 累計 23,438 23,975 7,616 7,716 1,381 4,819 5,026 1,314 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 +1.3% +2.3% +5.1% +4.3% +99 +536 +67 +206 • 社宅管理戸数の増加によりストック基盤は拡大 【特殊要因】 前期第4四半期より一部サービスについてリース会計を適用 売上収益は、前年同期
Slide 11: 借上社宅管理事業 KPI
アウトソーシング事業 借上社宅管理事業 KPI 320,000 13,000 社宅管理戸数（戸） 留守宅管理戸数（戸） 家具付き賃貸管理戸数（戸） 288,220 267,475 10,856 249,884 社 227,254 10,267 留 家 宅 守 具 管 206,355 9,786 宅 付 理 200,000 9,432 9,000 管 き 戸 9,234 理 賃 数 8,765 戸 貸 （ 数 管 戸 8,195 （ 理 ） 戸 戸 ） 数 （ 戸 ） 6,115 80,000 5,000 12月 2022年 6月 9月 12月 2023年 6月 9月 12月 2024年 6月
Slide 12: 借上社宅管理事業 新しい取り組み
アウトソーシング事業 借上社宅管理事業 新しい取り組み 周辺サービスの充実 個人版転貸 従業員 多様なメリットを提供 転賃貸借契約 ■手続き負担の軽減 当社 ■トラブル対応等のリスク低減 煩雑な手続きを代行 ■専門コンシェルジュがサポート ■退職後の継続利用が可能 賃貸借契約 ■家具付き賃貸の選択が可能 etc... 貸主 貸主 貸主 総合的なサポートでポジションを一段と強固なものへ • 社宅適用外の従業員様を支援する「個人版転貸」も伸長 • 周辺サービスの更なる充実で、企業および従業員様の住宅に関するお困りごとを総合的にサポート • サービス、営業力、システムにおいてさらに先行投資を行うこと
Slide 13: 海外赴任支援事業 業績
アウトソーシング事業 海外赴任支援事業 業績 売上収益 営業利益 （百万円） （百万円） 四半期 累計 四半期 累計 12,939 3,898 4,016 12,399 533 463 2,172 2,134 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 +3.0% +4.4% +15.1% ▲1.7% +118 +540 +69 ▲37 • 営業利益は、前年同期比▲1.7％の減益（第3四半期会計期間では前年同期比15.1％の増益） • 海外現地では米国ビザ発給遅延の影響が続くもの
Slide 14: 海外赴任支援事業 KPI
アウトソーシング事業 海外赴任支援事業 KPI 海外赴任支援世帯数 インバウンド支援世帯数 （世帯） （世帯） 5,581 2,305 5,455 5,289 5,345 4,931 1,907 1,840 1,646 362 21/12期 22/12期 23/12期 24/12期 25/12期 21/12期 22/12期 23/12期 24/12期 25/12期 • 海外赴任支援世帯数は、前年同期比+1.1％増加 • インバウンド支援世帯数は、特殊要因を除くと引き続き • 一世帯当たりの赴任完了単価は5％程度上昇 安定した水準をキープ 【特殊要因】 前期受注の大型プロジェクトの影響 インバウ
Slide 15: 海外赴任支援事業 市場環境の変化
アウトソーシング事業 海外赴任支援事業 市場環境の変化 「育成就労」制度の開始 外国人労働者の受け入れ規模拡大 プラスとなる 追い風 人材育成や長期就労環境の充実 外国人労働者数の持続的な拡大 新制度拡大の流れを確実に捉え、更なる成長を目指す • 日本政府は、日本国内の労働力人口の減少を背景に、2027年度から新たな在留資格「育成就労」制度を開始する方針を示す • 持続的な外国人労働者の拡大は、事業成長への更なる追い風となる Copyright © 2025 Relo Group Inc. All rights reserved 14
Slide 16: 海外赴任支援事業 成長基盤
アウトソーシング事業 海外赴任支援事業 成長基盤 サービス提供の拡充 市場の成長背景 赴任者管理の複雑化 赴任者対応の属人化 日本企業の 海外展開 ■アウトソーシング獲得の増加 海外人材の アウトソーサ ■大型売買仲介案件の成約 導入拡大 需要拡大 国内唯一の海外赴任支援総合アウトソーサーとして、成長基盤を構築 • 海外現地では米国ビザ発給遅延の影響が続くものの、不動産関連取引への総合的なサービス提供が拡充 • 市場の背景やニーズを確実に捉え、国内唯一の総合アウトソーサーとして持続的な成長基盤を構築 Copyright © 2025 Relo Group Inc. All rights res
Slide 17: 賃貸管理事業 業績
賃貸管理事業 業績 売上収益 営業利益 （百万円） （百万円） 四半期 累計 四半期 累計 36,462 36,883 1,965 12,376 12,546 1,699 5,317 5,189 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 +1.4% +1.2% +15.7% ▲2.4% +169 +420 +266 ▲127 • 営業利益は、前年同期比▲2.4％の減益（第3四半期会計期間では前年同期比+15.7％の増益） • 賃貸管理に付随する工事や仲介等の関連サービスでは粗利
Slide 18: 賃貸管理事業 アセット売却粗利益の推移
賃貸管理事業 アセット売却粗利益の推移 ※ご参考（社内管理数値） （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1,949 1,111 747 1345 622 622 1,561 755 742 649 649 1,587 1,021 1,170 1,149 668 942 424 574 494 465 12月 2022年 6月 9月 12月 2023年 6月 9月 12月 2024年 6月 9月 12月 2025年 6月 9月 12月 3月 3月 3月 3月 • 第4四半期にかけて複数の売却案件が進行中 Copyright © 2025 Relo Group Inc. All rights res
Slide 19: 賃貸管理事業 KPI
賃貸管理事業 KPI 130,000 124,595 121,090 118,260 114,142 賃 貸 管 理 105,000 戸 数 98,172 （ 戸 ） 80,000 12月 2022年 6月 9月 12月 2023年 6月 9月 12月 2024年 6月 9月 12月 2025年 6月 9月 12月 3月 3月 3月 3月 • 賃貸管理戸数は前年同期比+3,505戸（+2.9%）の124,595戸 • 既存賃貸管理会社の成長に加えて、引き続きM&Aを推進しストック基盤の拡大を図る Copyright © 2025 Relo Group Inc. All rights reser
Slide 20: 賃貸管理事業 市場環境と成果
賃貸管理事業 市場環境と成果 市場 賃料の高騰 人の移動鈍化 当社 自社管理物件による安定した収益を維持 成果の創出 強みの確立 ■自社管理物件に付随する工事/仲介の展開 ■鈍化する市場でも選ばれる集客力 ■オーナー様/入居者様との関係構築 ■自社物件保有による高いグリップ力 ストック基盤の拡大 ■物件特性に合わせた柔軟な提案力 ■事業承継の受け皿として役割を確立 ■M&Aによる賃貸管理戸数の拡大 • 厳しい市場環境が続くものの、「全国賃貸住宅新聞」が公表する管理戸数ランキングにおいて、2021年14位から2025年11位に ランクアップ • オーナ様との関係構築や物件特性および入居者ニーズに
Slide 21: 観光事業 業績
観光事業 業績 売上収益 営業利益 （百万円） （百万円） 四半期 累計 四半期 累計 11,580 12,048 3,474 2,958 3,860 4,089 666 574 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 24/12期 25/12期 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 +5.9% +4.0% +16.0% ▲14.8% +229 +468 +91 ▲515 • 新規施設に係る開業費用やその他費用の高騰を吸収しきれず減益 • 第2四半期にホテルのアセット売却益9億円を計上（前期第2四半期は13億円を計上） • DX導入による業
Slide 22: 統合報告書
統合報告書 多岐にわたる事業の相互作用が生む、中長期的な「価値」「全体像」を体系化 アイデンティティから具体的な成長戦略までを開示 ストーリー/方向性を整理 創業者・CEO・CFOメッセージ 財務情報が中心 ◆福利厚生事業 当社の本質 ◆借上社宅管理事業 未来への道筋 ◆海外赴任支援事業 ◆賃貸管理事業 独自性の源泉 ◆観光事業 戦略と実行 持続可能性 • 今期12月に初めての統合報告書を開示（詳細はこちら） • 掲げるテーマを基に、財務・非財務の両面からストーリーを整理し、中長期的な価値創造を可視化 Copyright © 2025 Relo Group Inc. All rights re
Slide 23: appendix
appendix 22
Slide 24: 2026年3月期 連結業績計画
2026年3月期 連結業績計画 （百万円） 25/3期 26/3期 前期比 実績 計画 売上収益 142,908 150,000 +5.0% 営業利益 30,437 31,400 +3.2% 税引前利益 52,863 31,200 ▲41.0％ 当期利益 43,317 21,000 ▲51.5％ • 2026年3月期は営業利益計画の成長率は3.2％ 【要因】①通常の昇給に加え、人材投資を予定。固定費の水準は一時的に上がるが、ストック売上を二桁成長させ、第四次オリン ピック作戦期間中にコスト増加を吸収 ②第四次オリンピック作戦成功に向け、商品開発や販売力強化にかかるコストを織り込む Copyri
Slide 25: 2026年3月期 セグメント別事業計画
2026年3月期 セグメント別事業計画 （百万円） 25/3期 26/3期 前期比 実績 計画 売上収益 142,908 150,000 +7,092 +5.0% アウトソーシング事業 74,222 79,000 +4,778 +6.4% 福利厚生事業 27,378 29,500 +2,122 +7.8% 借上社宅管理事業 30,017 32,000 +1,983 +6.6% 海外赴任支援事業 16,826 17,500 +674 +4.0% 賃貸管理事業 51,759 53,000 +1,241 +2.4% 観光事業 15,771 17,000 +1,229 +7.8% 営業利益 30,43
Slide 26: リログループの多角的なポートフォリオ
リログループの多角的なポートフォリオ ■観光事業 地方の中小型ホテル・旅館の運営で培ったノウハウを活 用して、ホテル・旅館の運営事業を展開しているほか、 後継者問題を抱えるホテル・旅館の再生にも取り組んで います。 また、コンドミニアムタイプのポイント制タイ ムシェアリゾート事業も手掛けています 12% ■福利厚生事業 企業に勤める従業員を対象とした企業福利 厚生のアウトソーシングサービスを提供。 36% 福利厚生分野のパイオニアとして、全国の ■賃貸管理事業 ア 事業拠点で各地域に密着し、余暇を充実さ ウト 国内主要都市を中心に事業展開し、各地域に おいて賃貸物件オーナー向けに管理業務のア
Slide 27: 福利厚生事業 事業展開
アウトソーシング事業 福利厚生事業 事業展開 事業概要 福利厚生代行サービス 顧客特典代行サービス（CRM） 36% ・福利厚生代行サービス 企業に勤める従業員を対象にレジャー・宿泊メ 全国の施設を特別価格で利用でき、会員組織ご 福利厚生事業 ・顧客特典代行サービス(CRM) ニューのほか、スキルアップ、健康診断、育児、 介護など、従業員の生活や働き方を支援する数 とに柔軟に設計可能な優待サービス 2025年3月期 ・住まいの駆けつけサービス 多くのメニューを割安で利用できるサービス 営業利益割合 企業 etc… 企業 顧客 利用 入会 リログループ クラブオフ 外部環境は追い風 当事業の強み
Slide 28: 福利厚生事業 第四次オリンピック作戦
アウトソーシング事業 福利厚生事業 第四次オリンピック作戦 福利厚生プラットフォームの拡大により、全てのステークホルダー（企業会員、サプラ イヤー、当社従業員等）の満足度の向上・流通額の拡大を進めてまいります。 2029年3月期(第62期)数値目標 方針・アクションプラン 営業利益 220 億円 ストック基盤の拡大 福利会員数 1,000 万人 1,000 ⚫ 福利厚生会員数：1,000万人 ⚫ 中小企業の人材投資・集客支援サービス ⚫ 非正規社員向けサービス 727 アップセル対策・商品強化 719 667 620 632 ⚫ 福利厚生代行サービス＋α ⚫ カフェテリアプラン拡充 220.0
Slide 29: 借上社宅管理事業 事業展開
アウトソーシング事業 借上社宅管理事業 事業展開 事業概要 社宅管理サービス 留守宅管理サービス ・社宅管理サービス 借上社宅 企業が管理する借上社宅に関する業務（家主へ マイホームを持つ赴任者の物件をお預かりし、 管理事業 ・留守宅管理サービス の家賃送金、契約管理、退去時交渉、敷金立替、 トラブル対応など）をアウトソーシングとして 賃貸物件としてテナント募集を行うほか、集金 管理や契約管理等の業務を代行するサービス ・リロネット(転居時の住宅斡旋/引越サポート) 2025年3月期 の代行を主軸とするサービス 営業利益割合 etc… 「転貸方式」 オーナー（転勤者等） 20% 貸出/売買 企
Slide 30: 借上社宅管理事業 第四次オリンピック作戦
アウトソーシング事業 借上社宅管理事業 第四次オリンピック作戦 不動産事業者の利便性の向上に資するデジタルプラットフォーム構築に挑戦し、 全てのステークホルダーと共により良い未来を創造してまいります。 2029年3月期(第62期)数値目標 方針・アクションプラン 営業利益 110 億円 ストック基盤の拡大 社宅管理戸数 34.4 万戸 344,000 ⚫ 社宅管理戸数 ：34.4万戸 ⚫ 留守宅管理戸数 ：1.3万戸 ⚫ 家具付き賃貸戸数：8.3万戸 278,701 259,995 222,966 238,252 本業成長のための人材投資支援 202,309 ⚫ 中小企業向けリロの社宅管理 ⚫
Slide 31: 海外赴任支援事業 事業展開
アウトソーシング事業 海外赴任支援事業 事業展開 事業概要 海外赴任支援サービス ・海外赴任支援サービス 日本に本社を構える企業向けに、海外赴任時から帰任まで、就労ビザの申請、健康診断、予防接種、 1 海外赴任 海外引越など、海外赴任に関わる煩雑な業務をワンストップで提供するサービス ・インバウンド支援サービス 支援事業 ・海外現地駐在員向けサービス 2025年3月期 営業利益割合 etc… 赴任先 赴任者・家族 企業 担当者 9% 書類発送/確認 相談/連絡 海外赴任navi 承認/報告 （プラットフォーム） 外部環境は追い風 当事業の強み リログループ ●労働力不足を背景に外国人材の ●豊
Slide 32: 海外赴任支援事業 第四次オリンピック作戦
アウトソーシング事業 海外赴任支援事業 第四次オリンピック作戦 国境を越えたビジネスパーソンの移動に関する総合的なBtoBビジネスを展開 し、「海外人事丸ごとお任せ」のソリューションサービスを提供してまいります。 2029年3月期(第62期)数値目標 方針・アクションプラン 営業利益 50 億円 シェア拡大 海外赴任支援世帯数 1.5 万世帯 15,000 ⚫ 海外赴任支援世帯数 ：1.5万世帯 ⚫ インバウンド支援世帯数：1.5万世帯 ⚫ 海外出張送客数 ：6.0万世帯 海外赴任者のサービス拡充 ⚫ Core&Flexリロケーションの普及 6,616 7,208 6,983 6,845 ⚫
Slide 33: 賃貸管理事業 事業展開
賃貸管理事業 事業展開 事業概要 賃貸管理 ・賃貸管理 国内主要都市を中心に、各地域において賃貸物件オーナーが行う、家賃集金管理、契約管理、入居 ・賃貸仲介 24% 賃貸管理事業 者斡旋、問い合わせ対応、トラブル対応などの賃貸管理業務を代行 ・工事/リフォーム 2025年3月期 営業利益割合 全国50社以上のグループ企業 12万戸以上の物件を管理 etc… 仙台エリア 大阪エリア 外部環境は追い風 当事業の強み 首都圏エリア ●高齢化や相続対策などにより事業 ●賃貸経営と不動産に関わる困りご 福岡エリア 承継に課題を抱える賃貸管理 とをトータルサポート etc 会社は増加 ●空室対策や仲介力だ
Slide 34: 賃貸管理事業 第四次オリンピック作戦
賃貸管理事業 第四次オリンピック作戦 賃貸経営と不動産に関わる困りごとを解決し、「日本の住文化を豊かにし、住 まいを通して人々を幸せにする」ことを実現してまいります。 2029年3月期(第62期)数値目標 方針・アクションプラン 営業利益 120 億円 ストック基盤の拡大 賃貸管理戸数 20.4 万戸 204,000 ⚫ M&A加速、事業承継基盤拡大 ⚫ 不動産業界への受託営業強化 ⚫ 住まいの駆け付け+管理契約受託 不動産会社向けサービス強化 114,737 120,911 122,257 ⚫ リロの成長モデル型支援 91,973 97,885 ⚫ BPOサービス 120.0 83.1 81
Slide 35: 観光事業 事業展開
観光事業 事業展開 事業概要 12% ホテル運営 ・ホテル運営 1施設あたり約30部屋程度の地方の中小型ホテル・旅館のオペレーションに特化したノウハウを基づ ・ポイント制タイムシェア き、運営サービスを提供。アセットモデルでは、送客やDX化等独自のノウハウを活用しキャッシュ 観光事業 フローを改善し、不動産価値を高めたうえで売却、売却後も運営受託するなど、独自のモデルを展開 2025年3月期 施設規模が大きい etc… 営業利益割合 再投資 購入リブランド 売却で得た資金を 地方の中小型ホテルや 新規施設の購入へ 旅館を取得しリブランド 外資系ホテル 大規模旅館 シティホテル リゾート系ホテル
Slide 36: 観光事業 第四次オリンピック作戦
観光事業 第四次オリンピック作戦 観光領域における課題解決カンパニーとして、 「人と地域をつなぎ、リゾートの未来 を照らす」の理念のもと、新たな価値の創造・地方創生に取り組んでまいります。 2029年3月期(第62期)数値目標 方針・アクションプラン 営業利益 70 億円 労働力不足・地方創生への取り組み ⚫ ホテル再生、事業承継基盤拡大 ⚫ 中小規模ホテル・旅館向けBPOサービス ⚫ DX導入支援 シニア層の囲い込み ⚫ 退職者向け福利厚生サービス 70.0 ⚫ タイムシェア会員の取り込み 42.0 22.9 31.1 新サービス開発 9.2 ⚫ ホテル・施設のFM&PM 5.5 21/3期
Slide 37: PBR推移と現状評価
PBR推移と現状評価 営業利益 営業利益 PBR PBR ROIC 調整後ROIC PBR PBR （百万円） （倍） （%） （倍） 37,500 12.0 24.0 12.0 PBR BGRS買収 10.4 25,000 8.0 12.0 6.0 12,500 4.0 0 0.0 0.0 0.0 • 2012年3月期以降、業績成長に連動してPBRが上昇す • 2020年3月期BGRS買収以降、調整後ROICの低下が、 るも、2018年3月期をピークにPBRは下落。業績は回 PBR下落の時期とほぼ一致 復し2023年3月期に過去最高益を更新するが、PBRの • 調整後ROICはSIRVA-B
Slide 38: 指標（2025年/3月期末）
指標（2025年/3月期末） 自己資本比率 ROE 調整後ROIC 調整後ネット （%） （%） （倍） （%） D/Eレシオ 25.0 90.0 22.0 1.8 20.2 1.6 22.5 81.1 21.3 14.8 20.0 60.0 16.0 1.2 1.0 12.1 33.9 15.0 30.0 10.0 0.6 0.4 13.3 10.0 0.0 4.0 0.0 23/3期 24/3期 25/3期 23/3期 24/3期 25/3期 23/3期 24/3期 25/3期 23/3期 24/3期 25/3期 ※調整後ネットD/Eレシオおよび、調整後ROICの算出は、現金および現金同等
Slide 39: 株主・投資家との対話実施状況
株主・投資家との対話実施状況 IR実績 主な対応者 CEO、CFO、経営企画室（IR）室長、IR担当者 株主・投資家 セルサイドアナリスト・バイサイドアナリスト・ファンドマネージャー（国内・海外） ・中期経営計画の進捗状況 ・事業ポートフォリオマネジメント ・資本効率、株価について 主なテーマ ・IR開示内容 ・コーポレートガバナンス ・環境問題への対応 IR面談・イベント実績 24/3期 25/3期 IR面談回数 249件 214件 機関投資家向け決算説明会 4回 4回 機関投資家向け会社説明会 2回 2回 • 当社は株主・国内外の機関投資家に対して、公平かつタイムリーで積極的な情報開示に努
Slide 40: 価値創造プロセス
価値創造プロセス • 当社HPに、サステナビリティ方針をはじめとした各方針、およびESGデータを掲載しております。 （詳細はこちら） Copyright © 2025 Relo Group Inc. All rights reserved 39
Slide 41: 問い合わせ先
問い合わせ先 ご連絡先 株式会社リログループ 企画ＩＲグループ TEL：03ｰ5312ｰ8704 E‐Mail：ir＠relo.jp URL：https：//www.relo.jp/ 本資料は、当社が発行する有価証券への投資を勧誘するものではありません。 また、本資料は2025年12月現在のデータに基づいて作成されております。本 資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報 の正確性、完全性を保証するものではありません。また今後、予告なしに変更さ れることがあります。 Copyright © 2025 Relo Group Inc. All rights reser