Arr Planner Co., Ltd. · TSE:2983
Arr Planner — Investor Presentation (April 2026)
46 slides from Arr Planner's investor presentation, Apr 30, 2026
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
事業計画及び 成長可能性に関する事項 東京証券取引所グロース市場 証券コード： 2983 名古屋証券取引所メイン市場 株式会社アールプランナー 2026年4月30日
Slide 2: 目次
1. 会社概要・事業内容 2. 業績実績・計画 3. 成長戦略 4. A p p e n d i x 2
Slide 3: 会社概要
● 1. 会社概要・事業内容 会社概要 社名 / 株式会社アールプランナー 英訳名： Ａｒｒ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｃｏ .,Ｌｔｄ . 設立 / 2003年10月 事業内容 / 注文住宅事業、分譲住宅事業、その他 不動産事業 代表者 / 代表取締役社長 梢 政樹 従業員数 / 461名（ 連結） ※2026年4月末現在 資本金 / 398, 295千円 ※2026年4月末現在 所在地 / 本社 愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番3号 NHK名古屋放送センタービル 10階 東京本社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル 7階 子会社 / 株式会社アールプランナー不動産 決算期 / 1月 3
Slide 4: 企業理念
● 1. 会社概要・事業内容 企業理念 PURPOSE All Satisfaction 「住。 」 を通じてすべての人に満足を提供する MISSION デザイン × テクノロジー で人々の住生活を豊かにする VISION 日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業になる VALUE こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに 4
Slide 5: 経営陣の紹介
● 1. 会社概要・事業内容 ※ 提出日現在 経営陣の紹介 代表取締役会長 古賀 祐介 代表取締役社長 梢 政樹 1997 年 積水ハウス (株)入社 1998 年 中部積和不動産 (株)入社 （現 積水ハウス不動産㈱） 2001 年 愛知ダイワ (株)入社 2007 年 (株)アールプランナー・ソリューションズ 2003 年 当社設立 代表取締役社長 就任 (現 (株)アールプランナー不動産 ) 入社 取締役 就任 2007 年 (株)アールプランナー・ソリューションズ 略歴 (現 (株)アールプランナー不動産 ) 設立 代表取締役就任 略歴 2009 年 当社 取締役 就任 2010 年
Slide 6: 事業内容
● 1. 会社概要・事業内容 事業内容 ・独自のデジタルマーケティングを活用し、注文住宅 ×分譲住宅×不動産仲介のビジネス展開で 「住。」に関する課題を ワンストップで解決 注文住宅事業 分譲住宅事業 注文住宅 分譲住宅 Synergy 不動産仲介事業 & 注文住宅 Innovation 不動産仲介 リフォーム エクステリア事業 中古再生・収益不動産 事業 リノベーション 中古住宅流通 リフォーム エクステリア 6
Slide 7: 事業別売上高構成比
● 1. 会社概要・事業内容 事業別売上高構成比 その他 不動産仲介 リフォーム・エクステリア 中古再生・収益不動産事業 1.9% 1.9% 0.5% 0.1% 土地のみ 注文住宅 9.5% 25.1% 首都圏エリア 28.1% 戸建住宅事業 セグメント別割合 （ 2026年1月期） 売上高構成比 （ 2026年1月期） 48,623百万円 分譲住宅 61.6% 71.9% 東海エリア 戸建住宅事業 99.4% 7
Slide 8: 東海エリア営業拠点
● 1. 会社概要・事業内容 東海エリア営業拠点 ・ 2026年10月に東海エリア 26拠点目（注文住宅部門 18拠点目）となる「アールギャラリー一宮展示場（仮称）」を 愛知県一宮市内に出店予定 注文住宅部門 1 緑 滝ノ水展示場 2 中川展示場 3 守山尾張旭展示場 アールギャラリー 一宮展示場（仮称） （ 2026年10月OPEN 予定） 18 小牧 東海エリア 2026年4月現在 25 拠点 不動産部門 1 栄営業所 2 天白営業所 8 春日井 9 7 6 稲沢 3 尾張旭 3 4 大府展示場 5 日進梅森展示場 6 東海展示場 15 1 3 名古屋東営業所 4 名古屋西営業所 2 17
Slide 9: 首都圏エリア営業拠点
● 1. 会社概要・事業内容 首都圏エリア営業拠点 ・首都圏エリア 11番目の拠点として、 2025年4月に埼玉県内初の拠点となる「アールギャラリー新所沢展示場」 （埼玉県所沢市）をオープン 11 注文住宅部門 不動産部門 首都圏エリア 拠点 1 立川展示場 2 武蔵野展示場 アールギャラリー 2026年4月末現在 1 三鷹営業所 新所沢展示場 （ 2025年4月OPEN） 5 3 三鷹展示場 4 小金井・府中展示場 所沢 2 立川営業所 武蔵野 6 2 立川 1 2 新宿区 7 1 8 5 新所沢展示場 OPEN 6 DESIGN GALLERY立川 2025年4月 4 3 小金井 3 三鷹
Slide 10: 事業の特長
● 1. 会社概要・事業内容 事業の特長 1. 「デザイン」「性能」「価格」の 3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い 住宅の商品力 2. デジタルマーケティングを積極的に活用した集客力 3. 「注文住宅」 ×「分譲住宅」 ×「土地」のワンストップ・プラットフォームから生まれる営業力 10
Slide 11: デザイン・性能・価格の3つの強み
● 1. 会社概要・事業内容 1.「デザイン」 「性能」 「価格」の 3つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い 住宅の商品力 注文住宅の特徴 分譲住宅の特徴 設計士＝デザイナーという位置付けで、一邸一邸を自社の デザイン性が高く使い勝手の良い住宅 分譲住宅にこれまで無かった 「 注文住宅のクオリティ 」 デザイナーがプランニングし、こだわりの住まいを生み出 を実現し 、 デザイン ・ 性能に合わせて高い付加価値を適 します デザイン 力・設計自由度 正価格で提供します 機能性・快適性を重視し施主の要望とマッチングした設計 敷地のポテンシャルを最大限に発揮した構成と普遍的な輝きを 放つ
Slide 12: @1.an82 - BRAS
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Slide 13: デジタルマーケティングを活用した集客力
● 1. 会社概要・事業内容 2 . デジタルマーケティングを積極的に活用した集客力 ・ SNS やWeb サイト 、 TVCM の活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届ける。集客の約 8割がWeb 経由 ・動画マーケティングを活用して「憧れの暮らし」を想起させることで顧客をファン化 デジタルマーケティング・ブランディング Web 反響率 SNS TVCM 2026.1 Web 反響率 80.3% Web 反響率は引き続き高水準を維持 Web サイト 注文住宅 分譲住宅・土地 Web 反響率 当社グループへの問い合わせ 2024年3月より 、 当社アンバサダーの山崎育三郎さん出演 件数の
Slide 14: ワンストップ・プラットフォームから生まれる営業力
● 1. 会社概要・事業内容 3.「注文住宅」 ×「分譲住宅」 ×「土地」のワンストップ・プラットフォームから生まれる営業力 1 注文住宅の強み デザイン・設計力 こだわりの設計士によるデザイン・設計力 （時代に合わせたデザイン・設計・仕様等のノウハウ、自由度の高さ） 2 分譲住宅の強み 土地活用力・商品力・コストパフォーマンス ・土地に合わせた住宅を建てる土地活用力 ・注文住宅で培った顧客ニーズを反映させた「商品力」 ・購入や入居の手間、コスト、時間の削減 土地 3 土地情報力の強み 最適立地の確保 ・大手不動産会社ルートと多店舗展開による豊富な土地情報と仕入れ力 ・「物件情報の網羅」「顧客
Slide 15: 住宅業界における当社独自のポジショニング
● 1. 会社概要・事業内容 住宅業界における当社独自のポジショニング ・「 デザイン 」「性能 」「価格 」の3つの強みからなる当社の優れた商品力と当社のブランドイメージ向上により、アフォーダブル・ ラグジュアリー（手の届く贅沢）のポジショニングで、従来は大手ハウスメーカーで検討していた高価格帯の顧客の引き合いも増加 ・大手ハウスメーカーの価格高騰が進む中で、給与所得・金融所得増加で購買力が向上した高所得者層の実需を取り込んでおり、 今後もさらなる成長余地あり 価格 大手ハウスメーカー 高価格帯の引き合いが増加傾向 デザイン Point1 自由度の高いデザイン性・機能性 Point2 適正価
Slide 16: 目次
1. 会社概要・事業内容 2. 業績実績・計画 3. 成長戦略 4. A p p e n d i x 16
Slide 17: 業績実績推移及び計画
● 2. 業績実績・計画 業績実績推移及び計画（売上高・営業利益・総販売棟数） ・売上高、営業利益及び総販売棟数いずれも過去最高を更新の見込み ・ 上場申請期（ 2021年1月期）以来、売上高・総販売棟数とも年平均成長率 2ケタで推移 売上高 中古不動産販売棟数 分譲住宅販売棟数 売上高・営業利益 営業利益 (百万円) 総販売棟数 土地販売棟数 注文住宅販売棟数 (棟) +17.2% +14.5% 過去最高 過去最高 売上高 CAGR 総販売棟数 CAGR (2021年1月期―2026年1月期) 54,500 売上高 (2021年1月期―2026年1月期) 2 1,300 総販売棟数 分譲住宅
Slide 18: エリア別売上高及び総販売棟数推移
● 2. 業績実績・計画 エリア別売上高及び総販売棟数推移 ・ 首都圏エリアは 2019年10月の進出以来高成長で推移、今後も高い成長により当社業績をけん引すべく積極投資 ・東海エリアは 当社の地盤エリアとして住宅市場が低迷する中でも着実に成長、知名度を活かして安定的な収益を確保 しつつさらなるシェアアップを目指す 首都圏エリア 売上高・ 総 販売棟数 東海エリア 売上高・総販売棟数 売上高CAGR +10.0% 売上高 (百万円) 売上高 (百万円) (2021年1月期―2026年1月期) 売上高 売上高 売上高CAGR +120.6% (2021年1月期―2026年1月期) 前年同期比 前
Slide 19: 受注高・総受注棟数推移
● 2. 業績実績・計画 受注高・総受注棟数推移 ・受注高及び総受注棟数いずれも過去最高を更新 ・受注高の伸び率が総受注棟数の伸び率を大きく上回っており、 1棟あたりの 受注単価が上昇 中古不動産受注棟数 分譲住宅受注棟数 受注高 (百万円) 総受注棟数 土地受注棟数 注文住宅受注棟数 (棟) +17.7% +11.5% 過去最高 総受注棟数CAGR 過去最高 受注高CAGR (2021年1月期―2026年1月期) 52,259 (2021年1月期―2026年1月期) 1,243 1 受注高 7 1,146 116 総受注棟数 43,890 前年同期比 6 1,012 120 前年同期比 +8
Slide 20: エリア別受注高及び総受注棟数推移
● 2. 業績実績・計画 エリア別受注高及び総受注棟数推移 ・首都圏エリアは引続き受注高・総受注棟数ともに大きく成長しており、受注高は初めて 150億円を突破 ・東海エリアも順調に成長しており、総受注棟数は初めて 1,000棟を超え、受注高 ともに過去最高を更新 首都圏エリア 受注高・ 総 受注棟数 東海エリア 受注高・ 総受注 棟数 受注高 (百万円) 受注高 (百万円) 受注高 受注高 受注高CAGR +59.8% 受注高CAGR +11.4% (2021年1月期―2026年1月期) 前年同期比 (2021年1月期―2026年1月期) 前年同期比 10,734 15,032 +40.0%
Slide 21: 受注残高及び棚卸資産推移
● 2. 業績実績・計画 注文住宅の受注残高及び分譲住宅の棚卸資産推移 ・期末時点での注文住宅の受注残高と分譲住宅の棚卸資産も順調に増加しており、 来期業績への貢献を見込む 注文住宅の受注残高 (百万円) 分譲住宅の棚卸資産 (百万円) +16.4% +20.6% 分譲住宅の 過去最高 受注残高CAGR 棚卸資産CAGR (2021年1月期―2026年1月期) 過去最高 (2021年1月期―2026年1月期) 24,306 14,584 受注 残高 棚卸資産 前年同期比 19,387 前年同期比 12,474 18,416 17,112 9,752 +16.9% 14,469 +25.4% 過
Slide 22: 連結貸借対照表サマリー
● 2. 業績実績・計画 連結貸借対照表サマリー（ B/S ） ・事業規模拡大に伴う仕入増により棚卸資産の金額は増加しているものの、総資産に占める比率は前年同水準であり、 今後も事業規模拡大に見合った仕入を進めていく方針 ・好調な業績の結果、 ROEは前年同期比＋7.8ポイントの 36.5% 、自己資本比率は同＋ 2.7ポイントの 22.3% 、ネット D/Eレシオ も 1.7倍と改善進む ※勘定科目は連結貸借対照表より抜粋 単位：百万円 増減額 増減額 項 目 2025年1月期末(①) 2026年1月期末(②) 項 目 2025年1月期末(①) 2026年1月期末(②) (② ― ①) (②
Slide 23: 財務方針①（成長性）
● 2. 業績実績・計画 財務方針①（成長性） ・首都圏エリアでの急成長と東海エリアでの堅調な業績から、売上高の平均成長率（ CAGR）は 17.2％と高い水準で推移 ・ 25年1月期以降は利益率も回復傾向にあり、今後は売上高の成長性に加えて利益率も改善していく 売上高 売上高・営業利益の推移 営業利益 (百万円) 営業利益率・当期純利益率の推移 +17.2% 営業利益（百万円） 売上高営業利益率（％） 過去最高 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 売上高 CAGR 売上高当期純利益率（％） (2021年1月期―2026年1月期) 54,500 売上高 5000 10.0% 48,623
Slide 24: 財務方針②（株価指標）
● 2. 業績実績・計画 ※日本取引所グループ「規模別・業種別 PER・ PBR（連結・単体） 財務方針②（株価指標） 一覧」 2026年3月データより、東証グロース市場・不動産業の 「加重 _PER （倍）」集計値との比較 ・株価は 2年間（ 24年1月末から 26年1月末まで ）で約 4.9倍と 上昇傾向にあるが、 EPSは約11.1倍となっており増加ペースと乖離 ・ PER は5.90倍（ 2026/4/28時点）と 東証グロース市場の不動産業 (※) の2026年3月の加重平均値である 14.4倍と比較して低位に とどまっており、成長性への理解と株主還元の強化により PERを上げていく
Slide 25: 財務方針③（資本効率性・財務健全性）
● 2. 業績実績・計画 財務方針③（資本効率性・財務健全性） ・ 26年1月期の当社ROEは、東証上場の不動産業の平均である 9.9% を大きく上回る、 36.5% を達成 ・ 事業規模の拡大に伴い有利子負債残高は増加しているものの、自己資本比率及びネット D/Eレシオも年々改善傾向 ・利益率向上と自己資本の充実により、効率性・健全性の向上に取り組む 上場後の ROE ・当期純利益率推移 財政状態の推移 ROE 当社 ROE 不動産業平均（東証上場） 当社当期純利益率 自己資本比率(%) ネット D/E レシオ(倍) 有利子負債残高(百万円) 自己資本(百万円) 出所：日本取引所グループ「
Slide 26: 株主還元について
● 2. 業績実績・計画 株主還元について ・ 1株当たりの年間配当金額は前期比 ＋5円の45円に増配予定 （ ※1株当たり年間配当金は 2026年2月1日付株式分割（ 2分割）を反映後の数値） ・中長期にわたる企業価値向上の実現を最優先課題とし、株主還元については、安定的な配当実施を基本に成長投資との バランスを重視することを基本方針 期末配当 中間配当 配当性向 前期比 5円 (円) (％) ＋ 2025年1月期実績 2026年1月期実績 2027年1月期予想 50 45 50 前期比 40 1 株当たり当期純利益 135.07円 230.66円 248.30円 40 ＋17.5 円 40
Slide 27: 目次
1. 会社概要・事業内容 2. 業績実績・計画 3. 成長戦略 4. A p p e n d i x 27
Slide 28: 戦略地域への経営資源の集中①
● 3. 成長戦略 戦略地域への経営資源の集中① 戸建新設着工戸数の推移 ・当社の地盤である東海エリアと人口流入が続き市場規模も 東海 分譲（左軸） 大きな首都圏エリアを戦略地域と定め経営資源を集中 （千戸） 東海 注文（左軸） （千億円） 350 首都圏 分譲（左軸） 200 首都圏 注文（左軸） 建設投資（住宅）（右軸） 180 出所：国土交通省『建築着工統計調査報告 （令和 7年計） 』 300 令和7年1月～12月分 着工新設住宅戸数：利用関係別・都道府県別表 6.7 160 ※上記『建築着工統計調査報告』 の各都道府県の持家新設戸数と分譲（うち一戸建） 新設戸数を基に、一戸当たりの単
Slide 29: 戦略地域への経営資源の集中②
● 3. 成長戦略 戦略地域への 経営資源の集中② ・当社の地盤である東海エリアと人口流入が続き市場規模も大きな首都圏エリアを戦略地域と定め経営資源を集中 ・首都圏では、分譲マンションの価格高騰により戸建住宅のニーズが高まっている 首都圏の転入者数 戸建価格の推移は堅調志向（首都圏） 戸建住宅・ 出所： 『 不動産価格指数（住宅） 』 （国土交通省） 出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（ 2025 年） 転入超過数推移 ※ 日本国籍者のみ 分譲マンション (https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html
Slide 30: 成長戦略 ハイライト
● 3. 成長戦略 成長戦略 ハイライト 1. 首都圏エリアでの成長の加速 2. 東海エリアでの更なるシェアアップ 3. 当社の強みを活かした商品力と生涯取引（ライフタイムバリュー）推進 4. M ＆A・新規事業の推進 5. 人的資本経営の推進 30
Slide 31: 首都圏エリアでの成長の加速
● 3. 成長戦略 1 . 首都圏エリアでの成長の加速 ・首都圏エリアは 2019年10月の進出以来高成長で推移、今後も高い成長により当社業績をけん引すべく積極投資 ・東京都、埼玉県をはじめとして、今後も一都三県に積極的に拡大方針 首都圏エリア 売上高・総販売棟数 売上高 (百万円) 売上高 埼玉 CAGR 13,649 21年1月期-26年1月期 東京 9,130 千葉 261 3,079 4,969 6,508 +120.6% 2021.1 2022.1 2023.1 2024.1 2025.1 2026.1 212 神奈川 総販売棟数 (棟) 0 総販売棟数 首都圏エリア 0 167 1
Slide 32: 東海エリアでの更なるシェアアップ
● 3. 成長戦略 2 . 東海エリアでの更なるシェアアップ ・住宅市場が低迷する中でも着実に成長 ・当社の地盤エリアとして知名度を活かして、安定的な収益を確保しつつさらなるシェアアップを目指す 東海エリア 売上高・総販売棟数 売上高 (百万円) 売上高 岐阜 CAGR 21年1月期-26年1月期 31,055 34,974 25,561 26,275 25,561 21,750 +10.0% 愛知 2021.1 2022.1 2023.1 2024.1 2025.1 2026.1 静岡 総販売棟数 (棟) 三重 951 総販売棟数 東海エリア 746 5 7 886 2 97 CAGR 67
Slide 33: 商品力と生涯取引の推進①
● 3. 成長戦略 3 . 当社の強みを活かした商品力と生涯取引（ライフタイムバリュー）推進① ・当社成長の原動力である商品力をさらに深化し、幅広いお客様からのニーズを獲得 ・デザイン力、機能性、コスト競争力の強化で 1 棟当たり単価と収益性向上を図り、生産性向上を目指す 01 デザイン力 ・コスト競争力の強化 02 先進住宅の提供 03 好立地案件による収益性向上 注文住宅グレードのデザイン性の高さ 住宅性能の向上と住宅への先進技術の導入 魅力ある住宅×好立地により収益性向上を実現 注文住宅の施工実績から培ったデザイン性の高さ ZEH 住宅をはじめとした高断熱・高機能の住宅供給 土地の仕入販
Slide 34: 商品力と生涯取引の推進②
● 3. 成長戦略 3 . 当社の強みを活かした商品力と生涯取引（ライフタイムバリュー）推進② ・住宅購入を接点として生まれる「お客様との関係」を当社の重要な財産（ストック）と位置 付け、 LTV（ Life Time Value/ ライフタイム バリュー）向上を図る ・当社住宅購入から 10年超が経過したお客様が増えており、リフォームニーズも確実に取り込む 想いに応える多彩なラインナップ オーナー様向けアプリ 住宅購入・建て替え・売却・買取 将来への保証と安心を確保する 火災保険 充実と安心の アフターメンテナンス 当社で購入されたオーナー様からの お客様紹介 住まいに新しい命を吹き込む リ
Slide 35: M&A・新規事業の推進
● 3. 成長戦略 4 . M&A ・新規事業の推進 ・既存事業の深化によるオーガニックな成長に加え、今後 M&A や新規事業による非連続的な成長についても柔軟かつ 積極的に検討 戸建住宅事業をベースに M&A 新規事業 周辺領域も含めた M ＆ A や新規事業を 柔軟かつ積極的に検討 メインの戸建住宅事業を中心 首都圏エリア・東海エリアの 優秀な人財の確保で競争力 事業 にシェア拡大 エリア 既存展開エリアの強化 人財 拡大 戸建住宅の周辺領域も含めて住まいに 既存エリアを中心にその周辺エリアを パーパス・ビジョン への共感、経営理念 関する商品・事業について柔軟に検討 含めて収益拡大が見込
Slide 36: 人的資本経営の推進①
● 3. 成長戦略 5 . 人的資本経営の推進① ・当社では従業員を「人財」としてとらえ、競争力の源泉として中長期的な企業価値向上につなげる ・人財獲得、商品力を高める人員構成と人財育成、生産性・定着率向上に向けた施策を推進 期末従業員数と一人当たり売上高 人財の価値を最大限に高める施策 人財獲得と一人当たり売上高を継続的に改善 設計職の在籍比率 期末従業員数（人） 営業職（注文住宅） 従業員一人当たり 売上高（万円） 475 「 設計士 ＝ デザイナー 」 という考えのも と設計部門にも積極的に人財投資を行って います 。 経験豊富な設計人材が当社の「 デザイン住宅 」 を造り上げ 、 強み
Slide 37: 人的資本経営の推進②
● 3. 成長戦略 5 . 人的資本経営の推進② 生産性向上に向けた取組み 定着率向上に向けた取組み 能力向上・キャリア形成支援 働きがいのある制度設計 社内研修の充実、 資格取得祝い金制度、 半 目標管理と 360 度レビューによる透明性のあ 期目標達成表彰制度等により 、 従業員の能 る人事評価 、 半期目標達成表彰制度、 年次 力向上や将来のキャリ形成につながる活動 ではなく実績に応じた給与 ・ インセンティ を支援 ブ設計など 、 従業員の働きがいを意識した 人事制度を導入 エンゲージメントを強化 従業員の多様な 働き方への配慮 企業理念の浸透と実践 、 魅力的な職場環境 時差出勤制度
Slide 38: 20338%ELV ay
20338%ELV ay —— £121,000
Slide 39: ビジョン ― 売上推移
● 3. 成長戦略 2 0 3 3 年ビジョン ― 2 3 期までの売上推移 売上高 (百万円) 売上高 486 億円 40,000 売上高 400 億円 達成 300 億円 35,000 売上高 達成 200 億円 30,000 売上高 達成 25,000 2019.10 東京進出 2021.2 東証マザーズ 100 億円 48,623 20,000 売上高 （現グロース）上場 達成 40,185 20 15,000 10 億円 アールギャラリーの 売上高 億円 売上高 達成 分譲住宅事業を開始 31,244 32,070 達成 28,057 10,000 22,012 注文住宅事業開始 決
Slide 40: 2033年ビジョン ― 売上高1,000億円以上
● 3. 成長戦略 2 0 3 3 年ビジョン ― 売上高 1 , 0 0 0 億円 ・創業 30周年を迎える 2033年までに売上高 1,000億円以上を目指す ・ 1,000億円達成に向けて首都圏エリアへの投資を加速し、東海エリアと同規模水準の売上比率を目指す 売上高 1,000 億円以上 その他エリア約 100億円 売上高 486 首都圏エリア 約450億円 億円 首都圏エリア 約136億円 東海エリア 東海エリア 約450億円 約350億円 現在 （ 2 0 2 6 年 1 月期） 2033 年 40
Slide 41: 成長戦略のまとめ
● 3. 成長戦略 成長戦略のまとめ ・既存事業の東海エリアでの安定成長と首都圏エリアでの成長加速を基本 方針と しつつ、今後 M&A や新規事業による非連続的成長 を検討 2033 年 売上高 1,000 億円 以上 売上高 (百万円) M &A ・ 新規 事業 東海エリア 首都圏エリア ストックビジネス ストックビジネス拡大 M&A ・新規事業 首都圏エリアの 成長加速 2019.10 東京進出 東海エリアの 2003.10 シェアアップ 創業 現在 今後の売上高成長イメージ 2033年 （ 2020年1月期） （ 2026年1月期） 41
Slide 42: 目次
1. 会社概要・事業内容 2. 業績実績・計画 3. 成長戦略 4. A p p e n d i x 42
Slide 43: 事業遂行上の重要なリスクへの対応策 ①
● 4. APPENDIX 事業遂行上の重要なリスクへの対応策 ① 以下は、 成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクです 。 その他のリスクについては 、 有価 証券報告書の｢事業等のリスク ｣をご参照ください 。 なお 、 文中における将来に関する事項は 、 本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります 。 重要なリスク等の内容 顕在化可能性等及びリスク等に対する対応策 顕在化可能性：大、顕在化時期：中期、影響：大 経済環境の影響について 当社グループの事業は 、 注文住宅・ 分譲住宅を中心とする戸建住宅販売が連結売上高の大半を占 当
Slide 44: 事業遂行上の重要なリスクへの対応策 ②
● 4. APPENDIX 事業遂行上の重要なリスクへの対応 策 ② 重要なリスク等の内容 顕在化可能性等及びリスク等に対する対応策 不動産の保有在庫及び固定資産について 当社グループの戸建住宅事業及び中古再生・ 収益不動産事業においては 、 分譲住宅用土地、 中古 不動産及び収益不動産の仕入を行っており 、 常に一定規模の棚卸資産を所有しております 。 総資 顕在化可能性：中、顕在化時期：中期、影響：大 産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、 当連結会計年度末において73 .5％と 当社グループでは 、 建物の工事進捗状況や在庫の保有期間の状況のモニタ なっております 。 リ
Slide 45: お問い合わせ先
お問い合わせ先 株式会社アールプランナー 管理本部 IR 窓口 ： https://www.arrplanner.co.jp/contact/ir/ コーポレートサイト ： https://www.arrplanner.co.jp/ IR サイト ： https://ir.arrplanner.co.jp/ja/ir.html 45
Slide 46: 本資料の取扱いについて
本資料の取扱いについて 本資料は、情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、当社の有価証券 の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません 本発表において提供いたしました資料ならびに情報は、 「見通し情報」（ forward -looking statements ）を含みます これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含みます それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、 通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます なお、本資料は今後、本