Nippon Yusen Kabushiki Kaisha · TSE:9101

Nippon Yusen Kabushiki Kaisha — Nippon Yusen Kabushiki Kaisha, NYK Group — Investor Presentation (January 2025)

28 slides from Nippon Yusen Kabushiki Kaisha's investor presentation, Jan 21, 2025

  1. Slide 1: コンテナ船・自動車船需給に関する弊社調査グループの分析

    コンテナ船・自動車船需給に 関する弊社調査グループの分析 2025年1月21日 日本郵船株式会社 ©NYK Group. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1.自動車船 P3 2.コンテナ船 P13 3.QAセッション ©NYK Group. All rights reserved. 2

  3. Slide 3: 1 自動車船

    1 自動車船 ©NYK Group. All rights reserved. 3

  4. Slide 4: 自動車需要 販売台数の推移

    自動車需要 販売台数の推移 万台 世界の自動車販売台数は、2008年のリーマン ショックにより一時的に減少したものの、 中国の成長がけん引し右肩上がりが続いた 2017年 第１次トランプ政権発足 米中貿易摩擦により販売は2017年をピークに減少 2020年はコロナにより激減 その後は半導体不足等により回復に遅れ 2023年にはコロナ前の2019年水準に回復 2024年は前年の規模を維持する見込み Marklinesを基に日本郵船作成 ©NYK Group. All rights reserved. 4

  5. Slide 5: 2024年の自動車市場の特徴 EV販売が伸び悩んだ

    2024年の自動車市場の特徴 EV販売が伸び悩んだ EV(BEV+PHEV)新車販売台数の推移（EV三大市場：中国、欧州、米国） 2024 1-9月 ① 2024年の EV販売は引き続き伸びているが、多数を占める中国の伸びによるもの EV販売台数（万台） 前年同期比 ② 販売に占めるEV比率：米国は前年比で横ばいに、欧州はマイナスに転じている 中国 792 (460/331) +33% ① ③ 2024年のBEV販売は前年比の伸びが緩やかに。中国の増加はPHEVが中心 欧州 213 (143/69) ▲3％ 米国 114 (91/23) +6% 欧州ではEV補助金の縮小・廃止があり、EV購入の

  6. Slide 6: 輸出と荷動き 自動車船による輸出台数の推移

    輸出と荷動き 自動車船による輸出台数の推移 コロナ禍、半導体不足等により減少した時期はある が、全体として輸送台数は緩やかな増加傾向 コロナ禍以前のアジア輸出は日本・韓国発輸出が多 かった コロナ禍からの輸出回復の際に、 中国からの輸出が大幅に増加 ⇒東アジアからの輸出比率拡大 ⇒自動車船需給引き締め 注：欧州域内の輸送を含まない 出所：Clarksons Researchを基に日本郵船作成 ©NYK Group. All rights reserved. 6

  7. Slide 7: 自動車船輸送の長距離化

    自動車船輸送の長距離化 マイル 倍 中国からの輸出増加により、 1台当たりの輸送距離が伸びている アジアからの輸出は輸入の5倍を超えつつある 要因：①喜望峰迂回 1年前の予測より輸出入ギャップは拡大 ②アジアからの輸出入がアンバランスに 注：欧州域内の荷動きは含めていない ③中国からの長距離輸出（欧州向け等）が増加 出所：Clarksons Researchを基に日本郵船作成 ©NYK Group. All rights reserved. 7

  8. Slide 8: 中国の主要輸出先国と内訳

    中国の主要輸出先国と内訳 万台 万台 中国からの輸出は2021年以降急拡大した 欧州や中南米向けなどの長距離輸送が多い 国によって、EV輸出とEV以外の輸出で傾向が分かれる 注：海上輸送以外の輸出も含む 注：EVはBEVとPHEVの合計 出所：中国税関統計 ©NYK Group. All rights reserved. 8

  9. Slide 9: 急増する中国輸出車への各国の対応

    急増する中国輸出車への各国の対応 各地で関税引上げ等の対応 国/地域名 対象 適用開始時期 税率 備考 トルコ 中国製車両（EV） 2023.3 +40% 中国製車両（乗用車に拡大） 2024.6 +40% トルコに生産施設を投資する場合は追加関税免除(2024.7) ブラジル 輸入車両（BEV,PHEV,HEV） 2024.1.1 段階的に35%へ 減免措置の段階的廃止 米国 中国製EV (BEV+PHEV) 2024.9.27 +100% +25%から増税幅拡大 カナダ 中国製EV＋一部HEV 2024.10.1 +100% EU 中国製BEV 2024.10.30 最大+35.3% 出所

  10. Slide 10: 船腹供給

    船腹供給 隻 隻 新造船契約数はピークを越えた 竣工船は急増 傭船料は前年より下落したものの、 近年急拡大した中国からの輸出量を 2025年にピークを迎える 依然高止まり 船腹が追いかける状況 出所：Clarksons Researchを基に日本郵船作成 ©NYK Group. All rights reserved. 10

  11. Slide 11: 船腹供給（船齢）

    船腹供給 Age 隻 2021年以降のスクラップは急減 （2024年のスクラップは０隻） 船隊の老齢化が急速に進んでいる 出所：Clarksons Researchを基に日本郵船作成 ©NYK Group. All rights reserved. 11

  12. Slide 12: 今後の需要と荷動き まとめ

    今後の需要と荷動き まとめ 自動車船腹需給 緩和要因 引き締め要因 スエズ運河通航再開の可能性 台当たり輸送距離の増加 米国やEU等による域内生産シフト 中国の輸出拡大 米国の追加関税による米国向け車両減少 コンテナ船輸送からの回帰 新造船竣工による輸送能力増加 環境規制による減速航海 老齢船の退役による輸送能力減少 当面は自動車船需給が引き締まった状態が続くと見込まれるものの、 関税政策/政治情勢などの不安定要素も多い ©NYK Group. All rights reserved. 12

  13. Slide 13: コンテナ船

    2 コンテナ船 ©NYK Group. All rights reserved. 13

  14. Slide 14: 運賃市況 ①SCFI総合運賃指数

    1.運賃市況 ①SCFI総合運賃指数 2025年1月17日付 最新 SCFI総合運賃指数は前週比159.86ポイント低下の2,130.82ポンイト。 1月15日にガザ停戦合意が発表された。スエズ運河通航再開の可能性が出たことで、船腹需給が緩むとの期待感から運賃市況が低下した。 通航再開時期は、実際には、フーシ派による商船攻撃が止み、安全な航海が可能と判断できてから。現時点では見通せてはいない。 米国東岸港湾スト回避がきっかけで大幅低下となった1月10日付に続き、市況低下が2週連続している。 総合運賃指数 2014年1月以降 2023年10月以降 2009/10/16=1,000 2009/10

  15. Slide 15: 運賃市況 ②米国東岸港湾労使交渉 暫定合意でスト回避

    １.運賃市況 ②市況変化要因 米国東岸港湾労使交渉 暫定合意でスト回避 ILA（組合）とUSMX(会社）との間の労使交渉がまとまり、新規６年について暫定合意に至った。（労使連名で1/8に発表） この結果、米国東岸、メキシコ湾の港湾のストライキは回避された。 港湾ストライキ回避の運賃市況への影響 （1月10日付SCFI総合運賃指数が低下した背景） 船腹需給の変化： 需要 スト対応の積み増しが不要になる/ 供給 ストによる滞船、混雑の船腹ひっ迫回避 船腹需給のひっ迫感が緩和され、市況が低下した。船腹ひっ迫回避は、北米航路だけでなく航路全体に影響が及んだ。 労使合意事項と争点 （詳細は公表されていな

  16. Slide 16: 運賃市況 ③ガザ停戦合意によるスエズ運河再開期待

    1.運賃市況 ③市況変化要因 ガザ停戦合意によるスエズ運河再開期待 ガザの停戦合意は、直ちにスエズ運河通航再開を意味しない。 スエズ運河の通航再開はイエメンのフーシ派による商船攻撃が止まることが条件。 フーシ派は、停戦発効をうけ、イスラエル保有船以外は攻撃対象としないと発表したが、攻撃停止の時期は見通せない。 MaerskとHapagは、スエズ通航再開は、フーシ派の攻撃が止まり安全が十分に確認される時とコメント。(JOC 1/20) フーシ派の態度変化 （1月15日から本日1月21日にかけて） ガザ停戦合意直後 商船攻撃を止める条件を発表 ガザ停戦発効後 （1/19) イスラエルのガザからの完

  17. Slide 17: コンテナ輸送の2025年の見通し ①船腹と輸送需要の増加率

    2.コンテナ輸送の2025年の見通し ①船腹と輸送需要の増加率 2025年船腹需給の増減率 通年で喜望峰迂回を前提 船腹供給、船腹需要、荷動き増減率推移 前年比 船腹量増加率 5.2%（前年比） 増減率 荷動き 船腹需要増加率 3.0% TEU MILES 15% 船腹需要（TEU MILES) 荷動き増加率 2.8% 船腹供給 2025年にかけての変化 10% 船腹は新造船竣工がピークを過ぎ、増加率は5.2%を予想。 中成長に減速する。 輸送需要（TEU MILES)の伸びは、新たに喜望峰経由を始める 5% 航路が無いため、荷動き増加率に近くなる。 船腹供給の増加率は輸送需要を上回るが、20

  18. Slide 18: 2025年の見通し ②船腹供給と船腹需要の変化要因

    2.コンテナ輸送の2025年の見通し ②船腹供給と船腹需要の変化要因 船腹供給の調整余地と船腹需要の変化の方向性 船腹供給 船腹需要 荷動きの変化要因 船腹を吸収する契機 • 関税引き上げ前の駆け込みによる増加 • 港湾混雑 TEU MILES • トレードパターンの変化による航路別荷動き増減 • 不安定な本船オペレーション 3.0%増 • 金利引き下げによる住宅需要と消費の喚起 新アライアンス始動時の本船入替 需給 • 減速航海 • 関税引き上げ後の反動減 需給 • 欠便（船腹需要の見通しに基づいた欠便） • 新興国経済の変調 アフリカ、南米 締まる 締まる • 航路休止 • 高齢船の解撤

  19. Slide 19: 2025年の見通し ③2025年5月までに見込めること

    2.コンテナ輸送の2025年の見通し ③2025年5月までに見込めること 2024年12月 2025年1月 2月 3月 4月 5月以降 • 1月1日 欧州新年度運賃 • 1月29日 春節開始（例年比で早い） • アライアンス再編 見込まれること 欧州EUETS,FuelEU導入 • 2月1日 新アライアンス始動 本船入れ替え完了 前提 • 1月15日の米国東岸港湾スト回避 • 米国貨長期契約運賃 交渉は中盤から終盤戦に移行 • 5月1日 北米新年度運賃 喜望峰の迂回続き • 1月19日からガザ停戦合意 要確認 フーシ派動向 スエズ運河通航再開時期の情報収集 スエズ再開はまだ 要確認 新政権開始

  20. Slide 20: トランプ大統領就任とコンテナ輸送 ①関税引き上げによる変化

    3.トランプ大統領就任とコンテナ輸送 ①関税引き上げによる変化 1月20日に米国大統領にトランプ氏が就任した。就任一日目での関税引き上げは見送られた。 就任前に関税引き上げが示唆されていた中国、メキシコ、カナダに関しては、2月1日にメキシコとカナダに関税25%が課せられる見込み。 トランプ大統領は、パナマ運河を武力を以って奪還する姿勢を示してもいる。中国を脅威とする考えが、海事政策にも現れようとしている。 思考実験 関税引き上げの影響 影響１ コンテナ荷動きは増えるのか減るのか？ 米国向け 中国発で減る分は迂回生産で代替。減少しにくい ±0 • 対象国と関税率 アジア域内 代替生産地への中間財

  21. Slide 21: トランプ大統領就任とコンテナ輸送 ②コンテナ在庫管理の変化

    3.トランプ大統領就任とコンテナ輸送 ②コンテナ在庫管理の変化 課題 • 関税が引き上げられると、中国 米国が減る代わりに、アセアンやインドからの迂回生産 輸出の起点である中国にどう が増加する。こうしたトレードパターンの変化は、コンテナ在庫管理の変化も伴う。 やってコンテナを集めるか？ • コンテナ在庫管理の変化には、現場の営業実務も巻き込んだ日々の業務で対応している。 米国 中国 米国では東岸揚げ貨物の比率が増加する • 東岸から輸出地アジアに空コンテナを回送する際 発端 迂回生産 関税引き上げによる変化 には、航海日数と距離が伸びることになる。 • 中国からアセアンインド向け部材の輸出が

  22. Slide 22: トランプ大統領就任とコンテナ輸送 ③海事政策の変化

    3. トランプ大統領就任とコンテナ輸送 ③海事政策の変化 • 米国では、海事政策が政治問題として取り上げられている。 • 経済安全保障の観点から、中国の海運、造船の存在感拡大に対抗措置を取るべきとの論者が増えつつあった。 • こうしたなか、海事政策に関して以下の動きがあった。 SHIPS for America Act 連邦議会に法案提出される 米国通商代表部 中国の海事産業（造船）に関する調査結果発表 the Shipbuilding and Harbor Infrastructure for Prosperity and ‘2024 Report to Congress on China’

  23. Slide 23: アライアンス再編 ①本船入替時の本船運航状況を注視

    4.アライアンス再編 ①本船入替時の本船運航状況を注視 本船の入れ替え（Phase In/Out）作業 アライアンスの変化 日数 2025年5月までかかる 2025年1月末まで 2025年2月から 10隻以上の本船を投入しているループの場合には、新サービスの本船投入 が一巡するまで3か月を要するため。 Ocean Ocean 中国、アジア、欧州、北米、南米で港湾混雑が常態化している。本船入替 Alliance Alliance スケジュールの狂いが、港湾での玉突きを発生させ、港湾混雑を悪化させ る可能性もある。 MSC MSC アライアンス再編時のオペレーションについて アナリストの見方 2M

  24. Slide 24: アライアンス再編 ②競争関係の変化を注視

    4.アライアンス再編 ②競争関係の変化を注視 アライアンス間の競争変化 Hub ＆ SpokeとDirect Port Callingの競争 どちらが有利？ アライアンスの規模と航路形態 Gemini Cooperationの定時率90%の達成時期はいつ？ 荷主の物流要件の変化 Direct MSC Ocean 定時率が向上するがLead Timeが伸びるサービスが選好される？ Call 単独 Alliance 定時率は安定しないがProforma上のLead Timeが短いサービス 航 が選好されるか？ 路 Premier 荷主の船社起用方針の変化 形 Alliance 1アライアンス1社を

  25. Slide 25: スエズ運河通航再開時の変化 ①解撤量の推移

    5.スエズ運河通航再開時の変化 ①解撤量の推移 2020年以降 解撤量は低水準で推移している • 低水準の要因 コロナ禍の輸送需要の高まり 2003年以降の竣工量と解撤量実績の推移及び2024年以降予測 （2024年10月末時点） 2024年初旬 2003～2023年の 竣工量 解撤量 就航予測(10月末時点） 解撤予測 (千TEU) 年平均増加率：7.6% （平均増加率） ①中東情勢の変化による喜望峰の迂回で航海 3,400 竣工予定(8月末時点発注量) 年平均増加率 18% 16.4% 年平均増加率(2003～2023年） 3,000 16% 距離が伸び、②荷動き増加により輸送需要が 2,

  26. Slide 26: スエズ運河通航再開時の変化 ②高齢船船腹量（船社別）

    5.スエズ運河通航再開時の変化 ②高齢船船腹量（船社別） 船齢16年以上の高齢船 上位15社の16年以上の船腹量 （2024年8月末時点） • コンテナ業界全体 16～20年目 21～25年目 26～30年目 31年目以上 船齢16年以上の船腹量は858.3万TEU MSC 全体の船腹量2,986万TEUのうち28.7%を占める。 Maersk CMA CGM • 船社別にはMSCが最も多い COSCO Maersk、COSCO、CMACGMと続く。 Hapag-Lloyd ONE Evergreen • MSCの場合 ZIM Wan Hai 船齢16年以上の船腹量は200万TEU超で、ONE

  27. Slide 27: まとめ 2025年のコンテナ輸送

    ６．まとめ 2025年のコンテナ輸送 戦闘行為のない平和で穏やかな日々が戻ることを希求する。 2025年の見通しは、喜望峰経由前提で、船腹需要と船腹供給は前年比で低成長に変化する。 船腹供給の増加率は船腹需要の増加率をわずかに上回る見通し。 船腹の増加分はやりくりして吸収可能なレベルと推察する。 様々な変化が起こる可能性があるのは輸送需要の方 発生時期が見込まれる変化もあれば、まだ視野に入っていない変化にも注意する。 大きな変化点を挙げるとしたら、スエズ運河の通航再開（TEU MILESの縮小）。 中長期的課題への取組の進捗を注視 次世代燃料船の竣工量の増加に伴う環境対応の進捗 各社事業計画に

  28. Slide 28: 免責事項

    免責事項 本資料は、電子的または機械的な方法を問わず、当社の書面による承諾を得ることなく複製又は頒布等を行わないようお願いします。 Legal Disclaimer No part of this document shall be reproduced, stored in a retrieval system or transmitted in any form or by any means, electronic, mechanical, photocopying, recording or otherwise, without the prior written permission

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