Nippon Yusen Kabushiki Kaisha · TSE:9101

Nippon Yusen Kabushiki Kaisha — Investor Presentation (January 2026)

34 slides from Nippon Yusen Kabushiki Kaisha's investor presentation, Jan 20, 2026

  1. Slide 1: コンテナ船・自動車船需給および造船に関する弊社調査グループの分析

    コンテナ船・自動車船需給 および造船に関する弊社調査グループの分析 2026年1月20日 日本郵船株式会社 ©NYK Group. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1.自動車船 P3 2.コンテナ船 P12 3.造船 P27 4.QAセッション ©NYK Group. All rights reserved. 2

  3. Slide 3: 自動車船

    1 自動車船 ©NYK Group. All rights reserved. 3

  4. Slide 4: 自動車市場環境 - 世界の自動車需要 -

    1. 自動車市場環境 - 世界の自動車需要 -  自動車需要 販売台数の推移  世界の自動車販売台数は、2008年のリーマン ショックにより一時的に減少したものの、中国の 成⾧がけん引し右肩上がりが続いた  2017年 第１次トランプ政権発足 米中貿易摩擦により販売は2017年をピークに減少  2020年はコロナにより激減 その後は半導体不足等により回復に遅れ  2023年以降はコロナ禍前の水準に回復し、 FOURINを基に日本郵船作成 以降は増加傾向  2025年は前年比5％弱の増加となる見込み ©NYK Group. All rights reserved. 4

  5. Slide 5: 自動車市場環境 -第2次トランプ政権発足後の政策変化-

    1. 自動車市場環境 -第2次トランプ政権発足後の政策変化-  追加関税 -日本から米国への完成車輸出への影響 -  インフレ抑制法廃止 – HEVが人気に - マークラインズを基に日本郵船作成 Trade Data Monitor を基に日本郵船作成 ●日本から米国への完成車（乗用車）輸出に対する関税 ●2025年9月に、インフレ抑制法(IRA)による 2.5% ⇒ 27.5%(2025年4月）⇒ 15% (2025年9月） バッテリー電気自動車(BEV) 税額控除が終了 27.5％への関税引き上げ時に輸出減少が懸念されたが、 ・BEV専業のテスラのシェアは10月に急落 輸出台数に大きな

  6. Slide 6: 自動車市場環境 - 中国からの輸出増加 -

    1. 自動車市場環境 - 中国からの輸出増加 -  中国からの自動車輸出はコロナ禍以降に急増  輸出単価は2023年半ば以降下落傾向 注:海上輸送以外の輸出も含む マークラインズを基に日本郵船作成 出所:Trade Data Monitor を基に日本郵船作成  中国国内で過度な値引きによるシェア争い  中国からの輸出は2021年以降急拡大した  政府が沈静化を試みるも、あまり効果は見られていない  EVに強い中国系メーカーがEV化の流れに乗り市場拡大  輸出に活路を見出す （国内で登録だけして輸出に回る車両も） ©NYK Group. All rights reserved.

  7. Slide 7: 完成車荷動き – 海上輸送による自動車輸出台数の推移 -

    2. 完成車荷動き – 海上輸送による自動車輸出台数の推移 -  コロナ禍の急落後、半導体不足等により回復は緩やか  2021年以降は増加傾向  コロナ禍以前のアジア輸出は日本・韓国発輸出が大半  コロナ禍からの輸出回復の際に、 中国からの輸出が大幅に増加 ⇒東アジアからの輸出比率拡大 ⇒船腹需給引き締め 注:欧州域内の輸送を含まない 出所:Clarksons Researchを基に日本郵船作成 ©NYK Group. All rights reserved. 7

  8. Slide 8: 完成車荷動き - 自動車輸送の長距離化 -

    2. 完成車荷動き - 自動車輸送の⾧距離化 - マイル 倍  中国からの輸出増加により、  2024年にかけて、喜望峰迂回により1台当たりの輸送 距離が伸び、2025年もこれを維持 アジアからの輸出は輸入の5倍程度で推移  2026年以降は下落傾向になるとみられる 出所:Clarksons Researchを基に日本郵船作成 ©NYK Group. All rights reserved. 8

  9. Slide 9: 自動車船 船腹供給

    3. 自動車船 船腹供給 隻 隻  2025年の新造船契約数は激減  竣工船は2025年がピーク  傭船料は前年より下落したものの、  近年急拡大した中国からの輸出量を  2026年以降は減少傾向 2010年代の水準より高い 船腹が追いかける状況  発注残は2025年から減少  2027年には50隻程度になる見込み 出所:Clarksons Researchを基に日本郵船作成 ©NYK Group. All rights reserved. 9

  10. Slide 10: 自動車船 船腹供給（船齢）

    3. 自動車船 船腹供給 Age 隻  2021年以降の解撤は急減（2024年以降は解撤なし）  船隊の老齢化が進み、平均船齢は15歳超 2025年は竣工船が多かったため、平均船齢が下がった 出所:Clarksons Researchを基に日本郵船作成 ©NYK Group. All rights reserved. 10

  11. Slide 11: 今後の見通し 自動車船 船腹需給

    4. 今後の見通し 自動車船 船腹需給 今後の見通し/可能性 緩和要因 引き締め要因  中国の輸出拡大（アジアからの輸出偏重）  スエズ運河通航再開  コンテナ船輸送からの回帰  新造船竣工による輸送能力増加  新造船発注ラッシュ終了  米国やEU等による域内生産シフト  環境規制による減速航海  米国の追加関税等による需要減  老齢船の退役による輸送能力減少 自動車船需給は引き締まった状態が続くと見込まれる 関税・補助金政策/政治情勢により需要が左右される側面あり ©NYK Group. All rights reserved. 11

  12. Slide 12: コンテナ船

    2 コンテナ船 ©NYK Group. All rights reserved. 12

  13. Slide 13: 国際情勢と海上輸送

    国際情勢と海上輸送 ロシア・ ウ ク ラ イナ • ロシ ア、 ウ ク ライナ双 方が Dr on e によ り、 黒海 の 商 船 、 港 湾インフ ラを 攻撃 。 • ウク ライ ナ 、 ロシアか らの 穀物 輸出 量 が大 きく 減 少 している 。 米国の中米政策 スエズ運河 通航隻数 年末 から 年始に 変化 • ベネズエラに入港する タン カー を拿 捕 20 25 年12 月 通航隻 数60 ％減 迂回前 比（ B IM C O） • 米軍はM ad uro 大統領を 拘 束 20 26 年1月 年始 コンテナ船 通航数増加 （Dr ew r y ） パナ マ運 河 運航隻数 回

  14. Slide 14: スエズ運河通航に関するコンテナ船社動向

    スエズ運河通航に関するコンテナ船社動向（2026年１月20日時点） 船社 スエズ運河/紅海通航 Remark CMA CGM アジア/地中海 ASPIDES作戦の艦船によるエスコートで、紅海を通航 アジア/紅海 2025年に再開 インド/米国東岸 2026年1月から往復航でスエズ運河通航を再開 アジア/欧州 CMA CGM Jacques Saadeがアジア向け東航でスエズ通航 2025年12月末。23,000TEU型の通航は、通航後の最大船型 MSC 詳細確認中 Drewryの2026年1月13日のレポートでは、MSCも通航との記載 Maersk インド/米国東岸 2025年12月と2026

  15. Slide 15: スエズ運河通航再開 情報整理

    スエズ運河通航再開 情報整理  スエズ運河通航再開の判断項目 スエズ運河および紅海通航時の本船  停戦合意（イスラエル、ハマス、イラン） CMA CGMの本船は、Aspides 作戦に投入されている艦船の護  安全:クルー、貨物、本船 衛つきで紅海、スエズ運河を通  荷主などStakeholdersの理解 航している。  スエズ運河通航再開後のオペレーション 出所:EUNAVFOR Operation Aspides 2026/1/13  再開直後 本船運航と港湾オペレーションの混乱の懸念 • スエズ通航の本船と喜望峰迂回の本船が連続して到着することにより、欧州とアジアで港湾混雑が

  16. Slide 16: スエズ運河通航再開 欧州港湾で予想されるオペレーションの混乱

    スエズ運河通航再開 欧州港湾で予想されるオペレーションの混乱 コンテナの流れ  スエズ運河通航再開直後 本船が続けざまに欧州港湾に到着 コンテナターミナル 内陸輸送 物流倉庫 （トラック、鉄道、バージ） 予想されること  短期に集中的に本船が欧州港湾に到着し、扱いコンテナ本数急増  欧州コンテナターミナルの（2025年から続く）混雑の悪化  欧州の物流インフラの処理能力は限界になる可能性 • コンテナターミナル コンテナ蔵置スペースの払底 • 内陸輸送 トラック、鉄道、バージの輸送キャパ不足の懸念 • 物流倉庫 蔵置スペース不足の懸念 欧州港湾への到着予定 コンテナ引き取りの遅れ、コン

  17. Slide 17: 2026年の荷動き増加率と船腹増加率

    2026年の荷動き増加率と船腹増加率 船腹需給のBase Case:荷動きおよび船腹需要増加率＜船腹増加率 荷動き、船腹需要、船腹 増加率推移 2026年の船腹需給の前年比増加率予想 20.0%  荷動きと船腹需要増加率（前年比） 15.0% • 荷動き増加率 2.5％ • 船腹需要増加率 10.0% TEU Miles増加率 ▲0.6％ 5.0% 2026年末からスエズ運河通航再開を前提 0.0% 2023年 2024年 2025年見通し 2026年予想 2027年予想 （Clarksons Container Intelligence Monthly 2025-12） -5.0%  船

  18. Slide 18: 運賃市況 SCFI総合運賃指数 2026年1月16日付

    運賃市況 SCFI総合運賃指数 2026年1月16日付（年始2回目）  前週比73.27ポイント減（▲4.45%)の1,574.12に低下  ⾧期運賃の新年度が始まった北欧州、地中海が低下。  米国市況は西岸で低下し、東岸は上昇を維持。 総合指数 2014年1月以降 総合指数 2023年10月以降 23年10 月以降 ● 総合指数構成内訳 出所:上海航運交易所 ⇒ 北欧州（20%)、地中海(10%)、北米西岸(20%)、北米東岸(7.5%)、中近東(7.5％） 豪州(5%)、南米東岸(5%)、シンガポール(7.5%)等、上海出し主要輸出先のスポット 運賃を荷主、船社、Forwarderよ

  19. Slide 19: 世界荷動き ①全航路2025年11月積 CTS最新データ

    世界荷動き ①全航路2025年11月積 CTS最新データ 2025年11月積み 1,660.3万TEU 前年同月比 7.2%増加 1月－11月累計 4.9%増加 11月まで前年同月を上回る荷動き  特記事項 スロートレードからの変化 荷動きの増加率4.9％（11月まで累計）は 経済成⾧率を上回る IMFとOECDの2025年経済成⾧率予想 いずれも3.2％増と予想 • スロートレードが休止した要因  新興国の荷動き増加（インド中東、南米、アフリカ）  欧州において、安価な中国輸入品への選好の高まり 欧州域内の貿易比率の低下（Financial Times 1/13記事） 出所:Conta

  20. Slide 20: 世界荷動き ②航路別増減マトリックス

    世界荷動き ➁航路別増減マトリックス  CTS 航路別マトリックス 1－11月累計 北米荷動きは前年同期比マイナスであるものの、アジア域内、アジア発インド中東/南米/アフリカ向け荷動きは 前年同期比プラス。これらが荷動き全体を底上げし、累計で前年同期比4.9％増となった。 減少 増加 詳細 2025年1-11月コンテナ積高 増減率 （前年比） ⑤ To アジア インド亜大 アフリカ ①1-11月累計 4.9％増 From （東アジア） 欧州 北米 陸・中東 中南米 （サハラ以南） オセアニア 合計 ②減少 アジア発北米（米国、カナダ、アジア（東アジア） ④ ③ ② 5.6% 9.3% ▲3.

  21. Slide 21: 2026年の荷動き見通し 2025年実績を踏まえた見方

    2026年の荷動き見通し 2025年実績を踏まえた見方  中国の輸出は、米国向けが減少するも、複数トレードで荷動きが増加し、世界の荷動きを押し上げ。  増加:アジア域内、アジア発欧州向け、アジア発インド中東/中南米/アフリカ（一帯一路、新興国）向け  中国の輸出が増加した地域では、輸出で米国のシェアが高い傾向がある。（ベトナム、アフリカ）  中国からの輸入量は、米国向けの輸出量次第とも言える。（中国の輸出は米国景気に規定される） 2025年の荷動き構造 2026年 中国と米国の動向を注視する 貿易戦争 減少 米国 設問 中国  中国の一帯一路、新興国向け荷動きは、2026 年も高い増

  22. Slide 22: 2026年を見通す視座 米中関係の年末から年明けの状況

    2026年を見通す視座 米中関係の年末から年明けの状況  米国の関税引上げは見送り。貿易に関し、中国へのスタンスは軟化。  中国は、一帯一路との貿易関係を拡大する方針。貿易戦争は継続。  米国によるベネズエラのMaduro大統領拘束は、米中関係の中南米での新たな局面に。 米国 中国  11月の主要選挙で共和党敗北  中央経済工作会議 （2025年12月10－11日） • 大統領が生活コスト高対策を演説（12/17） • 「供給過剰・需要不足」という構造的矛盾  NVIDIA製半導体の中国への輸出を許可(12/8) • 一帯一路の高品質な発展（外需で経済を支える）  中国の半導体輸

  23. Slide 23: ONE HANNOVER 東京港の2026年1月17日の光景

    ONE HANNOVER 東京港の2026年1月17日の光景  東京港に本船ONE HANNOVER（2006年竣工、8,212TEU型、欧州、日本、北米西岸航路投入船）が寄港  東京港はアジア側最終港。荷役作業を完了した後、出帆。（1月18日）  次港Los AngelesのETAは1月28日（水） 奥が大井、手前が青海 （1月17日 13:00） ONE HANNOVER 青海側から撮影 東京臨海部広報展示室から撮影 ブリッジ前後は最上段まで積載 左手前が青海のEvergreen本船。右上が大井のONE HANNOVER 出帆までの残り作業:おもてのクレーン2基の積荷役 ©NYK G

  24. Slide 24: 米国向け荷動きと小売売上高在庫率

    米国向け荷動きと小売売上高在庫率  小売売上高在庫率は前年同月を下回る水準を推移。Frontloadingあったものの、在庫率は低下傾向。  年末商戦まで小売売上は堅調の見込み。在庫率の低下が見込まれる年末商戦後の荷動きを注視。 M TEU 米国輸入荷動きと小売売上高在庫率 2.50 1.35 経済データ  年末商戦 小売り売上 前年比3.9％増 1.3 2.00 2025年12月21日まで、自動車除く、調整前 1.25 (Mastercard SpendigPulse 12/23) 点線の12月から 1.50 2026年5月まで  米小売売上 2025年11月 は 2 0 2 6 年

  25. Slide 25: 米国向け 在庫補充と経済政策による荷動き増の可能性

    米国向け 在庫補充と経済政策による荷動き増の可能性  米国向け2026年荷動きは、前年比でマイナスの予想。（Clarksons Container Intelligence 2025-12）  年末商戦まで小売売上堅調だったため、足元で在庫率は低下していると推察。在庫補充が始まる可能性あり。  関税や新たに打ち出された政策の効果によっては、荷動きが再開する可能性もある。 関税政策は依然としてUncertainty 経済政策の荷動きへの影響 個人消費/荷動き 押し上げ 個人消費/荷動き 押し下げ  トランプ関税の最高裁判決 足 • 株高による資産効果 • 学費ローン取り立て厳格化 最早で

  26. Slide 26: まとめ:2026年の船腹需給の変化点

    まとめ:2026年の船腹需給の変化点  船腹増加率が輸送需要増加率を上回る見通しだが、船腹需給にはいくつかの変化点が見込まれる。 地域 船腹需給が緩む可能性 船腹需給が締まる可能性 国 中東 スエズ運河通航再開の移行期間後 スエズ通航再開直後 際 オペレーション安定すると、スエズ通航により 本船と港湾のオペレーション混乱により、輸送 情 紅海距離が短くなる分、船余りに変化する。 Capacityが逼迫し、船腹需給が締まる可能性 勢 ウクラ ロシア・ウクライナ問題⾧期化 ロシア・ウクライナ 停戦が前進 イナ・ 穀物価格の上昇による新興国の輸入購買力低下 平和な生活の回復 ロシア （特にアフリカ

  27. Slide 27: 造船

    3 造船 ©NYK Group. All rights reserved. 27

  28. Slide 28: 2025年の新造船発注量は減少するもなお高水準

    2025年の新造船発注量は減少するもなお高水準  2025年の世界の新造船発注量は海運バブル期以来 百万DWT 船種別新造船発注量年次推移 の水準となった2024年からは減少したものの、コ 300 ロナ禍以降では2024年に次ぐ高水準となった。 バルカー タンカー 250 コンテナ船 その他  2025年の半ばまでは米中の造船業対立が発注に影 を落としていたが、10月の米中首脳会談で入港料 200 の一年延期が決まったことで安心感が広がった。 150  船種別の2024年比較でみると、バルカーやタン 100 カーは3分の2程度に減少しているのに対し、コン 50 テナ船はむしろ増加している

  29. Slide 29: コロナ禍中に急上昇した中国の新造船受注シェア

    コロナ禍中に急上昇した中国の新造船受注シェア 国別受注比率年次推移 国別受注比率月次推移(2025年) 100% 100% 90% 90% 80% 80% 70% 70% 60% 60% 50% 50% 40% 40% 30% 30% 20% 20% 10% 10% 0% 0% 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 中国 韓国 その他 日本 中国 韓国 その他 日本 D WT基準、出所： Cl a rkso ns 社デー タ を元 に日 本 郵 船 調 査 グル ー プ作 成  コロナ禍以降中国の新造船受注シェアが上昇。DWT基準で7割を超えるレベルに。  2025年は米国

  30. Slide 30: ピークは過ぎたが高止まりが続く新造船価

    ピークは過ぎたが高止まりが続く新造船価 総合船価指標の推移(Clarksons社インデックス) 200 175 150 125 100 75 出所： Cl a rkso ns社データ を元に 日 本 郵 船 調 査 グ ル ープ 作成  ゼロ年代の海運バブル時に急騰した船価はバブル崩壊時の急落後も変動を繰り返しながら緩やかに下落してきたが、コロナ 禍中の発注急増を受けて急騰。海運バブル時のピークに迫る水準に。  2024年末から下落に転じたが、そのペースは緩やか。  高水準が続く発注、労働・資材コストの上昇、次世代燃料対応による工数増加が船価の高止まりに影響している。 ©NYK Grou

  31. Slide 31: 高水準の市況と高止まりする船価の中で船隊の高齢化が進む

    高水準の市況と高止まりする船価の中で船隊の高齢化が進む 百万DWT 船種別の船隊に占める高齢船比率 1200 1000 15歳以上 15歳未満 800 600 400 200 0 2015年 2025年 2015年 2025年 2015年 2025年 2015年 2025年 バルカー タンカー コンテナ船 その他 出所： Cl a rkso ns社データ を元に 日 本 郵 船 調 査 グ ル ー プ 作成  コロナ禍以降の高水準の市況と高止まりする新造船船価を受けて船隊の新陳代謝が停滞。  コンテナ船だけではなくバルカーやタンカーなどでも高齢船が増加しており、将来の解撤、代替発注の候補に

  32. Slide 32: 解撤量は低水準が続く

    解撤量は低水準が続く 百万DWT 世界の解撤量の年次推移 60 バルカー タンカー 50 コンテナ船 その他 40 30 20 10 0 出所： Cl a rkso ns社データ を元に 日 本 郵 船 調 査 グ ル ープ 作成  世界の解撤量はゼロ年代の海運バブル期前半以来の低水準が続く。  香港条約対応のため、世界的に解撤の処理能力は低下  インドの解撤ヤードはほぼ香港条約対応を終えたものの、パキスタン・バングラデシュでの対応は大幅に遅れており、今後 数年間でどれだけ認証が進むかが鍵を握る。両国での認証が進まなければ2027年ごろにボトルネックが顕在化しうる。  欧州系の船社・海

  33. Slide 33: 米国海事産業支援策と入港料の経緯・今後の見込み

    米国海事産業支援策と入港料の経緯・今後の見込み  トランプ政権では政策を政治任用で入り込んだ有力者が推進するという特徴があり、海事産業振興策もウォルツ元大統領補 佐官が入閣してNSCのトップになることで動き始めた。  ウォルツ氏がトランプ氏の不興を買って更迭され、NSCも縮小されたことで、2025年4月以降に海事政策の進捗は失速。  現時点でトランプ氏は中国との関係を荒立てることを望んでおらず、またトランプ氏個人の海事産業振興策への関心は低い と考えられるため、トランプ氏が本件を再び持ち出す可能性は低い。  中国側にとっては本件は米国の措置への比例的な対抗策であり。米国側がこれら措置の

  34. Slide 34: 免責事項

    免責事項 本資料は、電子的または機械的な方法を問わず、当社の書面による承諾を得ることなく複製又は頒布等を行わないようお願いします。 Legal Disclaimer No part of this document shall be reproduced, stored in a retrieval system or transmitted in any form or by any means, electronic, mechanical, photocopying, recording or otherwise, without the prior written permission

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