Ccreb Advisors Inc. · TSE:276A
Ccreb Advisors — Q3 FY2026 Earnings Presentation
48 slides from Ccreb Advisors's earnings presentation, July 2026
Slide 1: 第8期 第3四半期 決算説明資料
ククレブ・アドバイザーズ株式会社 第8期 第3四半期 決算説明資料 v3 2026年8月期 (第3四半期累計期間：2025年9月1日～2026年5月31日） 2026年7月 ククレブ・アドバイザーズ株式会社 東証グロース市場（証券コード：276Ａ） 1
Slide 2: 目次
目次 １ CRE需要の拡大と当社の競争優位性 2 2026年8月期 第3四半期 決算サマリー 3 業績概要 および 通期業績予想 4 事業の進捗状況 5 Appendix 本資料に記載の各数値は、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載しています そのため、記載されている数値を合算した数値が合計数値と必ずしも一致しない場合があります。以下同じです 2
Slide 3: CRE需要の拡大と当社の競争優位性
CRE需要の拡大と当社の競争優位性
Slide 4: 当社が取り組むCREとは何か
当社が取り組むCREとは何か CRE(企業不動産、Corporate Real Estate)とは、 企業の資本効率に直結する重要な経営資産であり、 近年、その戦略的活用が加速しています 当社はこのCRE領域に特化し、「Compact CRE for Re-Born（CCReB）」というコンセプトのもと、 企業不動産の価値再生を通じて、顧客企業の資本効率を高め企業価値の向上を実現します コンパクトCRE Re-Born(再生) 4
Slide 5: 高い参入障壁を有するCRE市場において、当社は独自のポジションを確立
高い参入障壁を有するCRE市場において、当社は独自のポジションを確立 コンパクトCREマーケットは約60兆円の巨大市場 当社のような潜在ニーズに対する提案型営業が可能な知見・ノウハウを有するプレイヤーは限定的 高い参入障壁 独自のポジショニング (CRE提案に必要な知見) 不動産一般に関する 知識・ノウハウ × 企業経営や財務に関する 知識・ノウハウ × (注) 各産業や事業に関する 知識・ノウハウ 注：上場企業保有約12兆円、非上場企業保有約49兆円 上場企業保有：2023年1月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載された、土地・建物お
Slide 6: 巨大なCRE市場の中で、当社が狙う高成長領域
巨大なCRE市場の中で、当社が狙う高成長領域 民間法人保有 約524兆円(注1) の巨大市場に対し、 不動産テックを活用した潜在的な案件の掘り起こしにより、 約60兆円のコンパクトCREマーケットに対する当社の成長ポテンシャルの拡大を追求 コンパクトCREマーケット 約 60兆円 上場企業保有 約 12兆円 (注2) 非上場企業保有 約 49兆円 (注3) 特に上場企業においては、 中堅・中小企業における事業承継ニーズにより、 資本効率意識の高まりを背景に、 取引活性化が見込まれる 取引の活性化が見込まれる 年間取引総額（公表案件ベース）(注4) 約 4兆円 注1：国土交通省「法人土地・建物基
Slide 7: 資本効率意識の高まりを背景に、CRE戦略の必要性は急速に高まる
資本効率意識の高まりを背景に、CRE戦略の必要性は急速に高まる 2023年3月の東証からの資本コストを意識した経営の要請以降、 上場企業の資本効率に対する意識が高まり、遊休不動産の売却を含むCRE戦略の抜本的な取組みが加速 資本効率意識の高まり 資本・資産効率の改善に係る 保有不動産に着目した主なアクティビズム事例 東証要請以降の意識の変化 ワード言及企業数(注1) 発行会社の業種 概要 資本効率を意識した不動産売却や経営戦略の 立案事例が増加 海運 多額の不動産を抱える財務戦略等に対する批判 各社の中期経営計画において、「資本・資産効率改 845 不動産の保有方針を含めた企業価値向上施策
Slide 8: CRE戦略の実行は、市場から評価される局面へ
CRE戦略の実行は、市場から評価される局面へ 資本効率改善の流れの中で、CRE戦略の実行は市場から評価されている 東証要請の3年間 「気づき」から「実行」へ 企業動向 当社データ分析に基づく市場動向では、 「気づき」 資本効率・資本コストを意識する時代へ CRE実行企業は株価面でもポジティブに評価される傾向 2023年3月31日付 2024年 2025年 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 中期経営計画公表企業数(注1) 約750 社 約670 社 中期経営計画でCREワード言及あり(注2) 572 社 546 社 「方法論」 開示・方針ではなく具体策が問われる段階へ う
Slide 9: パイプラインの着実な拡大が、将来の業績成長を下支え
パイプラインの着実な拡大が、将来の業績成長を下支え B/S活用投資を中心とした拡大したパイプラインが、 中期経営計画上のFY2027営業利益目標数値の達成を支える 市場ニーズを捉え、B/S活用投資を中心にパイプラインが拡大 パイプライン(推進中案件ベース) 多様なサービスラインにより、パイプラインを複数手法で収益化 約24億円 サービス 売上・利益への貢献 約20億円 案件サイズが売上高に直結 CRE CREファンド組成 売却価格＝売上 1件当たり案件サイズ B/S B/S活用投資 取得価格＝原価 B/S B/S活用投資 粗利率 平均20%程度 CRE CREファンド組成
Slide 10: E8 ABA
20264 E8 ABA 3 JU) § FHA SREY Y —
Slide 11: 2026年8月期 第3四半期 決算サマリー
2026年8月期 第3四半期 決算サマリー 3Q単体においては案件の期ズレなく、計画通り取り込み 北海道北広島市における危険物倉庫開発素地の売却を含め、その他案件も計画通りに消化 3Q単体実績 (計画比) 売上高 2,226百万円 (△0.2%) 営業利益 451百万円 (+4.1%) 当期純利益 293百万円 (+3.1%) 第3四半期 （連結ベース） 来期以降のパイプラインも豊富に積み上がっており、引き続き業績拡大基調を継続 業績および • 外部環境の不確実性はあるものの、現時点において当社のCREパイプラインへの影響は顕在化しておらず、 トピックス CREソリューション 案件組成およ
Slide 12: 業績概要 および 通期業績予想
業績概要 および 通期業績予想
Slide 13: 2026年8月期 第3四半期累計実績 エグゼクティブ・サマリー
2026年8月期 第3四半期累計実績 エグゼクティブ・サマリー 売上は前年同期比大幅増収を達成し、売上・利益ともに概ね計画通りに進捗 マッチングシステムの成長により、将来の案件創出基盤が拡大 売上高 前年同期比 計画比 (実績値 1,969百万円) （計画値 3,140百万円) マッチングシステム 3,135百万円 + 59.2％ △ 0.2％ （ククレブ クレマ） 想定 13,300 9か月間で 想定 2026年5月末時点 +1,621件 想定 10,700 情報登録数(注) 8,700 8,488 8,488 6,867 営業利益 前年同期比 計画比 前期末比 +23.6％ (実績値 53
Slide 14: 2026年8月期 第3四半期実績（損益計算書）
2026年8月期 第3四半期実績（損益計算書） 3Q単体での案件期ズレはなく、3Q累計実績は概ね計画通り (単位：百万円) 2025年8月期(第7期) 2026年8月期(第8期) 増減額 YoY 3Q累計 計画値 増減額 計画比 3Q累計 3Q累計 売上高 1,969 3,135 +1,165 +59.2% 3,140 -4 -0.2% CREソリューションビジネス 1,847 2,988 +1,141 +61.8% （売上割合） 93.8% 95.3% 不動産テックシステムの 不動産テックビジネス 121 146 +24 +20.1% サブスクユーザー数の増加 （売上割合） 6.2% 4.7
Slide 15: 2026年8月期 第3四半期実績（貸借対照表）
2026年8月期 第3四半期実績（貸借対照表） 借入金も活用し順調に仕入れを実行、5月末時点の総資産は82億円まで拡大 自己資本比率は58.4%(注)、ネットD/Eレシオは0.34倍(注)となり財務健全性は維持 (単位：百万円) 2025年8月期末時点 2026年8月期 3Q末 2025年8月期末時点 2026年8月期 3Q末 増減額 増減額 (第7期末) (2026年5月末時点) (第7期末) (2026年5月末時点) 流動資産 3,217 5,410 +2,193 流動負債 1,650 952 -697 現金及び預金 1,639 1,348 -290 短期借入金(1年以内長期借入金含む)
Slide 16: 2026年8月期 業績予想
2026年8月期 業績予想 2026年4月に公表した通期業績予想の達成確度が高まったことから、 配当金については3円増配の1株当たり配当金30円に上方修正 12,000 2025年8月期 2026年8月期 売上高(百万円) (第7期) (第8期) 前期比 7,000 7,700 実績 当初計画 修正計画 当初計画比 前期比 +174.0% 当初計画比 4,700 2,555 +48.9% 売上高 2,555 4,700 7,000 +48.9% +174.0% 25/8期 26/8期 27/8期 28/8期 営業利益 612 1,100 1,100 - +79.4% 実績 当初 修正 中期計画
Slide 17: 2026年8月期 業績予想（四半期）
2026年8月期 業績予想（四半期） 計上タイミングの影響により四半期業績は変動するものの、通期業績は計画どおり推移 計画達成の鍵を握るB/S活用案件の売買契約が完了していることから、通期業績予想の達成確度は高い 1Q 2Q 3Q 4Q ほぼ計画通りの落着 下半期への ほぼ計画通りの落着 • 上半期からの計上ズレ案件の計上 計上タイミングの • 業績予想数値から外した利益率の高いアドバイザリー案件は、来期へ期ズレ確定も案件は進捗中 変動要因（四半期別） 計上ズレ案件の発生 • 一方で、その対策として計画したB/S活用案件は既に契約済みであり、4Q中の決済を見込む段階 2026年8月期(第8期)
Slide 18: 事業の進捗状況
Lint SOUSA
Slide 19: 足元における取組み
足元における取組み CREプラットフォーマーとして各分野の事業拡大を着実に推進 人的資本戦略を継続的に推進しつつ、事業成長に向けた採用を強化 CREソリューションビジネス 不動産テックビジネス 人的資本戦略 パイプライン増加とネットワーク拡大 株式会社ココペリと業務提携は順調に推進 業務DX化の加速 企業の資本効率向上を背景としたCREニーズは引き続き拡大 API連携を中心としたシステム開発を着実に推進 業務インフラとしての自社システムへの投資 CREネットワークも拡大 2026年12月頃の実装を予定 業務効率に繋がる外部サブスクリプションサービスを積極導入 生成AIの活用を全社員
Slide 20: ネットワーク構築と拡大
ネットワーク構築と拡大 外部パートナーとの連携によりCREバリューチェーンを構築 CREプラットフォーマーの地位確立に向けたアライアンスを加速 土壌調査・工事 不動産テック連携 土壌汚染のリスクにかかわる様々なソリューションの提供 地域金融機関および地域企業との不動産マッチング強化 物流施設開発・管理 M&A連携 物流施設の賃貸、管理、開発、仲介および投資助言 アドバイザリー協業、統合プロセスサポート 案件紹介、共同投資、ブリッジ(注) CREアドバイザリー 案件への共同出資、ファイナンス提供 各投資対象エリアにおける案件の投資検討、案件サポート 新規戦略領域 株式会社エルラインとの業務提携協
Slide 21: ビジネスパイプラインの状況
ビジネスパイプラインの状況 相談フェーズのものを含むパイプライン案件規模は約740億円 中期経営計画達成に向け、パイプラインは着実に拡大 パイプライントレンド 資本効率向上を最重要課題とする企業では、保有資産のポジショニング明確化（継続保有・撤退等の位置づけの明確化）が進む 処分対象となる不動産は単一ではなく複数におよび、金額規模も大小さまざまに多様化する傾向 PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)との接触機会も増え、買収企業の不動産オフバランスにおける協業機会をうかがう パイプライン状況（2026年6月末時点） サービス 件数(注1) 案件サイズ(注2) （ご
Slide 22: 主なパイプライン（CREソリューションビジネス）①
主なパイプライン（CREソリューションビジネス）① FY2026計上予定案件は計画通り進捗中 活用 当社サービス(注1)/ CREニーズ 概要 所在 顧客属性 計上予定期 ステータス(注2) 前四半期からの変化 その他 テック(注3) PM 成約済 PJ出資およびプロジェクトマネジメント業 1 /開発 北広島危険物倉庫PJ 北海道 SPC FY2026 想定通り計上 CRE (3Q以降計上) 務受託 成約済 「契約予定」より進捗 2026年6月26日開示案件 2 B/S /ポートフォリオ入替 産業施設取得 京都府 不動産金融業 FY2026 CREMa (4Q以降計上) 3Q→4Qに計上時期変
Slide 23: 主なパイプライン（CREソリューションビジネス）②
主なパイプライン（CREソリューションビジネス）② 企業のCRE戦略実行意欲旺盛につき、 B/S活用投資を含めCREソリューションビジネスの来期以降計上案件の積み上げは順調 活用 当社サービス(注1)/ CREニーズ 概要 所在 顧客属性 計上予定期 ステータス(注2) 前四半期からの変化 その他 テック(注3) 計上予定期FY2026から変更 10 B/S /ポートフォリオ入替 ポートフォリオ売却案件 神奈川県他 不動産金融業 FY2027 契約予定 売渡意向書受領済み 「提案中」より進捗 11 Bro /ポートフォリオ入替 産業施設売却支援 宮城県 陸運業 FY2027 提案中 計上予定期
Slide 24: 主なパイプライン（CREソリューションビジネス）③
主なパイプライン（CREソリューションビジネス）③ 活用 当社サービス(注1)/ CREニーズ 概要 所在 顧客属性 計上予定期 ステータス(注2) 前四半期からの変化 その他 テック(注3) 土地有効活用 21 B/S /開発 熊本県 建設業 FY2028 提案中 計上予定期FY2027から変更 CREMa 危険物倉庫開発PJ 22 B/S /ポートフォリオ入替 産業用施設取得 山梨県 不動産金融 FY2027 契約予定 NEW 売渡意向書受領済み 23 Adv /資本効率向上 産業用施設売却支援 静岡県 非鉄金属業 FY2027 提案中 NEW 24 B/S /資本効率向上 物流施設取得
Slide 25: 非稼働不動産の再生を通じた価値創出プロジェクトの実施
非稼働不動産の再生を通じた価値創出プロジェクトの実施 非稼働企業不動産の再生を通じた価値創出と、 売却・運営・出口探索を一体で担うRe-Born(再生)案件 販売用不動産の売却およびリノベーションプロジェクトに参画 世界有数の投資会社であるKKRグループをスポンサーとする、株式会社ＫＪＲマネジメントが 運用するJ-REITである産業ファンド投資法人による、ヤマトグループに対するCRE提案を起点とし た案件として、2026年3月に取得 前所有者であるヤマト運輸株式会社は既に退去しており、現在非稼働状態にある物件 取得検討段階において、リノベーションを前提としたテナントの賃借ニーズ
Slide 26: 熊本物流施設開発プロジェクト概要
熊本物流施設開発プロジェクト概要 半導体集積が進む熊本における物流需要を捉え、 投資・運営一体型のドライ型物流倉庫開発で収益機会を創出 イメージ 熊本市におけるドライ型物流施設開発プロジェクトに参画 半導体関連企業の集積が進む熊本エリアに立地し、物流インフラ需要の拡大に対応 開発主体となる特定目的会社(開発TMK)への優先出資(出資比率60%) メジャー出資により当社の特定子会社化 開発TMKから開発に関するプロジェクトマネジメント業務を受託し、 企画から運営管理を一体的に担い、事業の円滑な推進を支援 開発型案件として竣工後に売却予定であり、中期経営計画最終年度の売上に 大
Slide 27: 重要KPIの進捗 潜在案件数の拡大
重要KPIの進捗 潜在案件数の拡大 マッチングシステムの情報登録数『いけす』は順調に増加 サービス毎の潜在案件もバランスよく積み上がる 重要KPI マッチングの内訳注１ 情報登録数 ユーザー数 +23.6％ +35.5％ 2023.09 件数注2 2023.09 アカウント注3 プロジェクト B/S活用投資・ サブスクリプション サブスクリプション マネジメント CREファンド 開始 開始 1.9% 14.0% 仲介・アドバイザリー 84.1% 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 8月期
Slide 28: 財務戦略
財務戦略 規律ある健全な財務運営とデットキャパシティ活用の両立 メガバンクを中心とする幅広いバンクフォーメーションの構築 財務運営方針 足元の状況 事業資金の適時調達と ネットD/Eレシオ1.0倍程度を規律とした財務運営 バンクフォーメーション ネットD/Eレシオ(注) メガバンクを中心とし、今後投資するエリアに強い地域金融機関との取引を目指し、 安定的なバンクフォーメーションを構築 FY2026 3Q末(2026年5月末)時点 ：0.34倍 ネットD/Eレシオ1.0倍まの借入余力 ：約31億円 2026年3月から2026年7月 株式会社商工組合中央金庫、株式会社三菱ＵＦＪ銀行から
Slide 29: 株主還元の考え方
株主還元の考え方 業績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し、 株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、配当を決定する方針 配当に関する基本方針 事業資金への活用、内部留保の充実を最優先とし 株主利益最大化と内部留保のバランスを図りながら配当 1株当たり配当金推移(円) うち2円 上場記念配当 創業以来、配当継続 剰余金 事業資金としての活用 株主に対する利益還元 内部留保の充実 収益基盤多様化 バランスを 収益力強化・財務基盤強化 図りながら配当 2020年8月期 2021年8月期 2022年8月期 2023年8月期 2024年8月期 2025年8月期 2026年8月期 （第2
Slide 30: 今後のIR活動について
今後のIR活動について 株主・投資家の皆さまとの対話を一層重視し、 積極的な情報発信とフィードバックの活用を通じて、企業価値の持続的な向上を目指します 情報発信 • 事業の進捗状況や新サービス・新規事業・提携等の重要トピックは、プレスリリースで積極的に開示 • 決算説明会資料等のIR資料のタイムリーに発信 対話 • 投資家面談や説明会で頂いたご意見・ご質問をIR資料や経営方針に反映 • 投資家からのフィードバックを経営課題として認識し、改善に活用 機関投資家に対する取組み 個人投資家に対する取組み 上場後1年間で114件の面談実績 IRウェブサイトの拡充による個人投資家向け情報提供体制の強化
Slide 31: Appendix
Appendix
Slide 32: 会社概要
会社概要 会 社 名 ｜ ククレブ・アドバイザーズ株式会社 本 社 ｜ 東京都千代田区内神田一丁目 14 番 8 号 KANDASQUAREGATE 設 立 日 ｜ 2019年7月4日 従 業 員 数 ｜ 21名(注1） 資 本 金 ｜ 35億8,872万4,765円（資本剰余金含む）(注2) 事 業 内 容 ｜ CREソリューションビジネス 代表取締役 宮寺 之裕 不動産テックビジネス 経 営 陣 ｜ 代表取締役 宮寺 之裕 取締役 小室 仁 不動産投資信託（J-REIT) 産業ファンド投資法人の 資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアル 取締役 玉川 和信 ティ株式会社（現：株式会
Slide 33: ビジネスモデル
ビジネスモデル 不動産テックのサブスクリプション収入を得ながら、 自ら不動産テックを活用し企業に対するCREソリューション事業を展開 ポートフォリオ 資産圧縮 サプライチェーン 物価高騰 資金調達 再構築 改革 資材高騰 資本効率向上 経営課題にひもづいた 遊休資産活用 PBR1倍割れ CF創出 CREに関する多種多様なニーズ 不動産テックシステムをCREソリューションビジネスに活用することで 企業のCREニーズに対し、2つのビジネスが有機的に連携 CREソリューションビジネス 不動産テックビジネス CRE CREファンド アドバイザリー 組成 プロジェクト B/Sを活用した 不動産仲介 マネ
Slide 34: 景気変動とソリューションニーズの関係
景気変動とソリューションニーズの関係 景気の好不況にかかわらずCRE戦略は実行されるため、景気変動の影響を受けづらい事業構造 好況 (＋) 当社の ビジネス機会 不動産売却 不動産取得 の範囲 （価格高騰期） (新規投資) CREニーズは マイナス期ほど マイナス期ほど CREニーズは CREニーズは データを活用した 常に存在 ニーズが高まる ニーズが高まる 常に存在 常に存在 営業手法の台頭 CRE戦略のパターンは 経営的に変化を 本業を補完する 効率的な 様々なため景気の好不況の 求められるタイミングで 収益機会獲得のため CRE営業の高まり 影響を受けづらい 流動化案件は増加傾向 有効
Slide 35: サービス提供フロー
サービス提供フロー 蓄積したノウハウとテックシステムをドライバーに難易度の高いCREマーケットを開拓 情報入手 ディールメイク トランザクション ポートフォリオ 再構築 遊休資産活用 背景にある CREアドバイザリー 資産圧縮 経営課題を踏まえた PBR1倍割れ ソリューションを提案 プロジェクトマネジメント CCReB AIに蓄えられた 企業における多様な潜在ニーズ CREファンド組成 登録ニーズに 自動的にマッチング B/Sを活用した 不動産投資・賃貸 CREに関する8,100件(注)を超える マッチングに基づき 効率的アプローチ 売買/貸借ニーズを蓄積 不動産仲介 注：2026年2月28
Slide 36: CREソリューションビジネスの概要
CREソリューションビジネスの概要 企業のCRE戦略をサポートするために、顧客（企業・不動産プレイヤー）のニーズに合わせて 以下のサービスメニューを提供 粗利率イメージ Adv CREの有効活用に関するソリューションの提案・助言 CREアドバイザリー 70%~80% CRE営業戦略の助言、CREの取得支援などのコンサルティング CRE 資産の売却意向を有する企業に対し、SPC等を活用したファンドによる資産流動化の実現 CREファンド組成 60%～70% ファンドの組成、運用、償還などのマネジメントサービス PM プロジェクト 50%~70% 資産の保有意向を有する企業に対し、CREの有効活用に
Slide 37: 不動産テックビジネスの概要
不動産テックビジネスの概要 CRE戦略の効率的な実行を可能にする以下の不動産テックをサブスクリプションサービスとして提供 CRE営業支援システム （ククレブ エーアイ） 企業が開示する各種資料を自動で分析し、企業毎の不動産ニーズを スコアリング表示 特許登録 第 6908308 号 マッチングシステム （ククレブ クレマ） 物流施設・工場などの事業用不動産に特化した不動産マッチングシステム CREに関する売買・賃貸等のあらゆるニーズを収集 BtoBポータルサイト （ククレブ ゲートウェイ） 世の中の最新情報を収集・分析・発信するBtoBポータルサイト 特許登録 第 7432980 号 CRE提
Slide 38: 不動産テックシステム - CCReB AI
不動産テックシステム - CCReB AI （ククレブ エーアイ） - 難易度の高いCREマーケットに対し、膨大な企業データを可視化することで 潜在的なニーズを網羅的に掘り起こすCRE営業支援ツール - CCReB AI 画面 - 企業の開示資料を自動で取り込み 中期経営計画書 AIを活用した 有価証券報告書 分析エンジン コーポレート ガバナンス報告書 潜在的にCREニーズの ある企業を自動抽出 サステナビリティ レポート 企業毎の不動産ニーズを IR資料 定性情報×定量情報に基づき スコアリング表示 財務データ スコア・経営方針を指標にCRE提案先を選定 38
Slide 39: 開示資料データ抽出サービス - CCReB Clip
開示資料データ抽出サービス - CCReB Clip（ククレブ クリップ） - 当社独自のテックシステムの活用はスポット利用も可能 各種開示資料等から利用者のニーズに沿ったデータを即時提供 CCReB AIに格納されている企業の開示資料から、 利用者の目的に沿ったデータを抽出し、Excelで提供するサービス 情報収集に人/時間を テキスト抽出 (納品事例) 多くとられている 利用者：某新聞社 人力のため情報の 言及キーワードを指定した検索 精度の高い 網羅性・精度に欠ける データベース作成 時事ネタの記事化にあたり、 中期経営計画上における （例：資本効率、ROE %以上、 即時提供による 特
Slide 40: 不動産テックシステム - CCReB CREMa
不動産テックシステム - CCReB CREMa（ククレブ クレマ） - 情報の非対称性・秘匿性により、これまで流通せずに点在していた不動産情報を 集約し、コンパクトCREマーケットの流動化を促進させる 物流施設・工場などの事業用不動産に特化したマッチングシステム - CCReB CREMa 画面 - 不動産会社 企 業 独自の マッチングエンジン 拠点新設・閉鎖・ 不動産売却情報 移転ニーズ CREに関する売買・賃貸等の 賃貸情報 あらゆるニーズを収集 増床ニーズ 開発用地ニーズ 遊休資産の有効活用 登録情報に対するマッチング ニーズ 結果をスコアリング表示 設計・建築会社 金融機関 秘匿性
Slide 41: 不動産テックビジネスにおける知財戦略
不動産テックビジネスにおける知財戦略 BtoB ポータルサイトCCReB GATEWAYの価値向上によるマネタイズポイントの拡大を企図 ホットワード分析 IRストレージ 会員属性 2026年5月末日時点 経営者 14% 本部長クラス 3,700名 物件情報サーチ その他 3% 総研レポート・分析 会員数 約 27% 日本国内特許番号 第7432980号 業界動向分析 セミナー・研修 幅広い業種にわたる会員 役職者 9% 部長クラス ＜B2Bポータルサイト＞ CRE戦略のキーパーソンである、 40% https://ccreb-gateway.jp/ 経営企画・財務部門等の会員多数
Slide 42: 中期経営計画3か年の成長戦略
2025年10月14日公表 中期経営計画3か年の成長戦略 「中期経営計画 FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”」より再掲 不動産テックを起点とした、CREソリューションの高い『質』と『成長性』を通じた ビジネス展開の加速によりCREプラットフォーマーとしての地位確立 CREソリューション ネットワーク拡大を通じたCREプラットフォーマーとしての事業成長 ビジネス ～上場による信用力向上と資金調達力を活かし、投資機会を逸することなく次の成長フェーズへ～ 各サービスの 拡大する 戦略的アライアンス 更なる強化 CRE×M&A CREニーズの
Slide 43: 中期経営計画 売上高・利益目標
2025年10月14日公表 中期経営計画 売上高・利益目標 「中期経営計画 FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”」より再掲 2028年8月期に売上高 120億円、営業利益 32億円、当期純利益 20億円 到達を目指す 売上高(百万円) 営業利益(百万円) 当期純利益(百万円) 不動産テックを活用した潜在的な案件の掘り 不動産テックを活用し、『質』の高い案件に 利益成長とともに、1株あたり純利益(EPS) 起こしにより、年間成長率60%以上の維持を 取り組むことにより、高マージンの確保 および配当金の成長も目指す 目指す （営
Slide 44: キャピタル・リサイクル(資本循環)による再投資
キャピタル・リサイクル(資本循環)による再投資 調達資金を投資案件に活用、売却により回収、回収資金を新たな投資や成長機会に再投資 増資を行いながらキャピタル・リサイクルを推進するものではなく、今回の調達資金とデットを活用 資本増強と今後のキャピタル・リサイクル概念図 資本増強による成長投資可能資金の拡大 成長投資の循環 増資による自己資本の増加により デットキャパシティも活用した計画的なキャピタル・リサイクルによる 手元資金およびデットキャパシティが増加 再投資原資の創出 デットキャパシティ： 新たな投資や ネットD/Eレシオ キャピタルゲイン 成長機会に (純有利子負債÷自己資本)が
Slide 45: 新たな取組み 『CRE×M&Aの推進』
新たな取組み 『CRE×M&Aの推進』 不動産M&A案件、不動産テック企業M&Aを通じてインオーガニックな成長を実現 CREソリューションビジネス 不動産テックビジネス 不動産M&A案件の厳選投資 不動産テック関連企業とのアライアンスによる 眠った不動産の資産価値を引き出す 不動産テックビジネスの拡大 企業価値20億円近くの中堅・中小企業の事業承継案件から、CRE 不動産テック事業、関連テック事業の運営企業のM&A・資本提携を の潜在価値を引き出す案件を厳選し投資実行 推進 CREコンサルティング能力とマッチングシステム（CCReB プロダクツ同士のシナジーによる利用価値向上、
Slide 46: 株式会社ココペリとの業務提携契約の締結
株式会社ココペリとの業務提携契約の締結 株式会社ココペリとの業務提携による地域金融機関向けCREサービス展開の加速 当社の営業リソースは拡大速度の速いCREソリューションビジネスに集中投下 業務提携の内容 これまでの地域金融機関に対する営業戦略 当社のパートナー企業などを通じ、地銀の担当部署へのアプローチ 地銀側の課題感に対してのソリューションとしての感触は良いものの、実際に新規のサブス クリプションサービスの導入にあたっては、各部署との調整が必要となり導入までに相応の 時間を要する状況が続く 提案フォローに想定以上の時間を要し、営業リソースの最適配置に課題 2026年2月
Slide 47: 中期経営計画3か年におけるCCReB CREMaからの売上獲得イメージ
いけすの拡大を引き続き目指す 中期経営計画3か年におけるCCReB CREMaからの売上獲得イメージ ～ 『いけす』と『営業人員』の拡大サイクルが生み出す売上拡大の好回転 ～ FY2024末 FY2025末 FY2026末 FY2027末 FY2028末 (実績) (実績) (想定) (想定) (想定) 重要KPI 情報登録数は毎期約20%強増加を想定 情報登録数(件) ｜前年比 5,474 - 6,867 +25.4% 8,700 +26.7% 10,700 +23.0% 13,300 +24.3% 照会率はFY2025の実績に基づく25.0%を想定 (FY2026：2,200件＝情報登録数
Slide 48: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料は、決算内容の説明のみを目的として当社が作成したものであり、有価証券の買付け又は売付け申し込みの勧誘等を構成 するものではありません。適用法令に基づく登録もしくは届出又はこれらの免除を受けずに、当社の有価証券の募集又は販売を 行うことはできません。 本資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる情報の真実性、正確性や完全性に依拠し、前提としています。本資料 およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者がその他の目的で公開又は利用することはできませ ん。 将来の業績に関して本資料に記載された記述は、将来予想に関する記述です。将来予想に関する記