Slide 1: 第8期 第3四半期 決算説明資料
ククレブ・アドバイザーズ株式会社 第8期 第3四半期 決算説明資料 v3 2026年8⽉期 (第3四半期累計期間：2025年9⽉1⽇〜2026年5⽉31⽇） 2026年7⽉ ククレブ・アドバイザーズ株式会社 東証グロース市場（証券コード：276Ａ） 1 皆様、こんにちは。ククレブ・アドバイザーズ株式会社代表取締役の宮寺でございます。 本⽇はお忙しい中、当社の決算説明の動画ご覧いただきましてありがとうございます。 それでは、2026年8⽉期（第8期）第3四半期の決算説明をさせていただきます。 1
Slide 2: 目次
⽬次 １ CRE需要の拡⼤と当社の競争優位性 2 2026年8⽉期 第3四半期 決算サマリー 3 業績概要 および 通期業績予想 4 事業の進捗状況 5 Appendix 本資料に記載の各数値は、特に記載のない限り、記載未満の数値について、⾦額は切り捨て、⽐率は四捨五⼊により記載しています そのため、記載されている数値を合算した数値が合計数値と必ずしも⼀致しない場合があります。以下同じです 2 2
Slide 3: CRE需要の拡大と当社の競争優位性
CRE需要の拡⼤と当社の競争優位性 3
Slide 4: 当社が取り組むCREとは何か
当社が取り組むCREとは何か CRE(企業不動産、Corporate Real Estate)とは、 企業の資本効率に直結する重要な経営資産であり、 近年、その戦略的活⽤が加速しています 当社はこのCRE領域に特化し、「Compact CRE for Re-Born（CCReB）」というコンセプトのもと、 企業不動産の価値再⽣を通じて、顧客企業の資本効率を⾼め企業価値の向上を実現します コンパクトCRE Re-Born(再⽣) 4 今回の資料は、いつもの決算説明資料と構成を変えております。 通常、決算サマリーからご説明しておりますが、⾜元、企業不動産の動きが⾮常に活発になって いる中で、当社が
Slide 5: 高い参入障壁を有するCRE市場において独自のポジションを確立
⾼い参⼊障壁を有するCRE市場において、当社は独⾃のポジションを確⽴ コンパクトCREマーケットは約60兆円の巨⼤市場 当社のような潜在ニーズに対する提案型営業が可能な知⾒・ノウハウを有するプレイヤーは限定的 ⾼い参⼊障壁 独⾃のポジショニング (CRE提案に必要な知⾒) 不動産⼀般に関する 知識・ノウハウ × 企業経営や財務に関する 知識・ノウハウ × (注) 各産業や事業に関する 知識・ノウハウ 注：上場企業保有約12兆円、⾮上場企業保有約49兆円 上場企業保有：2023年1⽉から同年12⽉に開⽰された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載された、⼟地・建物お
Slide 6: 巨大なCRE市場の中で、当社が狙う高成長領域
巨⼤なCRE市場の中で、当社が狙う⾼成⻑領域 ⺠間法⼈保有 約524兆円(注1) の巨⼤市場に対し、 不動産テックを活⽤した潜在的な案件の掘り起こしにより、 約60兆円のコンパクトCREマーケットに対する当社の成⻑ポテンシャルの拡⼤を追求 コンパクトCREマーケット 約 60兆円 上場企業保有 約 12兆円 (注2) ⾮上場企業保有 約 49兆円 (注3) 特に上場企業においては、 中堅・中⼩企業における事業承継ニーズにより、 資本効率意識の⾼まりを背景に、 取引活性化が⾒込まれる 取引の活性化が⾒込まれる 年間取引総額（公表案件ベース）(注4) 約 4兆円 注1：国⼟交通省「法⼈⼟地・建物基
Slide 7: 資本効率意識の高まりを背景に、CRE戦略の必要性は急速に高まる
資本効率意識の⾼まりを背景に、CRE戦略の必要性は急速に⾼まる 2023年3⽉の東証からの資本コストを意識した経営の要請以降、 上場企業の資本効率に対する意識が⾼まり、遊休不動産の売却を含むCRE戦略の抜本的な取組みが加速 資本効率意識の⾼まり 資本・資産効率の改善に係る 保有不動産に着⽬した主なアクティビズム事例 東証要請以降の意識の変化 ワード⾔及企業数(注1) 発⾏会社の業種 概要 資本効率を意識した不動産売却や経営戦略の ⽴案事例が増加 海運 多額の不動産を抱える財務戦略等に対する批判 各社の中期経営計画において、「資本・資産効率改 845 不動産の保有⽅針を含めた企業価値向上施策
Slide 8: CRE戦略の実行は、市場から評価される局面へ
CRE戦略の実⾏は、市場から評価される局⾯へ 資本効率改善の流れの中で、CRE戦略の実⾏は市場から評価されている 東証要請の3年間 「気づき」から「実⾏」へ 企業動向 当社データ分析に基づく市場動向では、 「気づき」 資本効率・資本コストを意識する時代へ CRE実⾏企業は株価⾯でもポジティブに評価される傾向 2023年3⽉31⽇付 2024年 2025年 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 中期経営計画公表企業数(注1) 約750 社 約670 社 中期経営計画でCREワード⾔及あり(注2) 572 社 546 社 「⽅法論」 開⽰・⽅針ではなく具体策が問われる段階へ う
Slide 9: パイプラインの着実な拡大が、将来の業績成長を下支え
パイプラインの着実な拡⼤が、将来の業績成⻑を下⽀え B/S活⽤投資を中⼼とした拡⼤したパイプラインが、 中期経営計画上のFY2027営業利益⽬標数値の達成を⽀える 市場ニーズを捉え、B/S活⽤投資を中⼼にパイプラインが拡⼤ パイプライン(推進中案件ベース) 多様なサービスラインにより、パイプラインを複数⼿法で収益化 約24億円 サービス 売上・利益への貢献 約20億円 案件サイズが売上⾼に直結 CRE CREファンド組成 売却価格＝売上 1件当たり案件サイズ B/S B/S活⽤投資 取得価格＝原価 B/S B/S活⽤投資 粗利率 平均20%程度 CRE CREファンド組成
Slide 10: 2026年8月期 第3四半期 決算サマリー
2026年8⽉期 第3四半期 決算サマリー 10
Slide 11: 2026年8月期 第3四半期 決算サマリー
2026年8⽉期 第3四半期 決算サマリー 3Q単体においては案件の期ズレなく、計画通り取り込み 北海道北広島市における危険物倉庫開発素地の売却を含め、その他案件も計画通りに消化 3Q単体実績 (計画⽐) 売上⾼ 2,226百万円 (△0.2%) 営業利益 451百万円 (+4.1%) 当期純利益 293百万円 (+3.1%) 第3四半期 （連結ベース） 来期以降のパイプラインも豊富に積み上がっており、引き続き業績拡⼤基調を継続 業績および • 外部環境の不確実性はあるものの、現時点において当社のCREパイプラインへの影響は顕在化しておらず、 トピックス CREソリューション 案件組成およ
Slide 12: 業績概要 および 通期業績予想
業績概要 および 通期業績予想 12
Slide 13: 第3四半期累計実績 エグゼクティブ・サマリー
2026年8⽉期 第3四半期累計実績 エグゼクティブ・サマリー 売上は前年同期⽐⼤幅増収を達成し、売上・利益ともに概ね計画通りに進捗 マッチングシステムの成⻑により、将来の案件創出基盤が拡⼤ 売上⾼ 前年同期⽐ 計画⽐ (実績値 1,969百万円) （計画値 3,140百万円) マッチングシステム （ククレブ クレマ） 想定 3,135百万円 + 59.2％ △ 0.2％ 2026年5⽉末時点 9か⽉間で 想定 13,300 +1,621件 想定 10,700 情報登録数(注) 8,700 8,488 8,488 6,867 営業利益 前年同期⽐ 計画⽐ 前期末⽐ +23.6％ (実績値 53
Slide 14: 2026年8月期 第3四半期実績（損益計算書）
2026年8⽉期 第3四半期実績（損益計算書） 3Q単体での案件期ズレはなく、3Q累計実績は概ね計画通り (単位：百万円) 2025年8⽉期(第7期) 2026年8⽉期(第8期) 増減額 YoY 3Q累計 計画値 増減額 計画⽐ 3Q累計 3Q累計 売上⾼ 1,969 3,135 +1,165 +59.2% 3,140 -4 -0.2% CREソリューションビジネス 1,847 2,988 +1,141 +61.8% （売上割合） 93.8% 95.3% 不動産テックシステムの 不動産テックビジネス 121 146 +24 +20.1% サブスクユーザー数の増加 （売上割合） 6.2% 4.7
Slide 15: 2026年8月期 第3四半期実績（貸借対照表）
2026年8⽉期 第3四半期実績（貸借対照表） 借⼊⾦も活⽤し順調に仕⼊れを実⾏、5⽉末時点の総資産は82億円まで拡⼤ ⾃⼰資本⽐率は58.4%(注)、ネットD/Eレシオは0.34倍(注)となり財務健全性は維持 (単位：百万円) 2025年8⽉期末時点 2026年8⽉期 3Q末 2025年8⽉期末時点 2026年8⽉期 3Q末 増減額 増減額 (第7期末) (2026年5⽉末時点) (第7期末) (2026年5⽉末時点) 流動資産 3,217 5,410 +2,193 流動負債 1,650 952 -697 現⾦及び預⾦ 1,639 1,348 -290 短期借⼊⾦(1年以内⻑期借⼊⾦含む)
Slide 16: 2026年8月期 業績予想
2026年8⽉期 業績予想 2026年4⽉に公表した通期業績予想の達成確度が⾼まったことから、 配当⾦については3円増配の1株当たり配当⾦30円に上⽅修正 12,000 2025年8⽉期 2026年8⽉期 売上⾼(百万円) (第7期) (第8期) 前期⽐ 7,000 7,700 実績 当初計画 修正計画 当初計画⽐ 前期⽐ +174.0% 当初計画⽐ 4,700 2,555 +48.9% 売上⾼ 2,555 4,700 7,000 +48.9% +174.0% 25/8期 26/8期 27/8期 28/8期 営業利益 612 1,100 1,100 - +79.4% 実績 当初 修正 中期計画
Slide 17: 2026年8月期 業績予想（四半期）
2026年8⽉期 業績予想（四半期） 計上タイミングの影響により四半期業績は変動するものの、通期業績は計画どおり推移 計画達成の鍵を握るB/S活⽤案件の売買契約が完了していることから、通期業績予想の達成確度は⾼い 1Q 2Q 3Q 4Q ほぼ計画通りの落着 下半期への ほぼ計画通りの落着 • 上半期からの計上ズレ案件の計上 計上タイミングの 計上ズレ案件の発⽣ • 業績予想数値から外した利益率の⾼いアドバイザリー案件は、来期へ期ズレ確定も案件は進捗中 変動要因（四半期別） • ⼀⽅で、その対策として計画したB/S活⽤案件は既に契約済みであり、4Q中の決済を⾒込む段階 2026年8⽉期(第8期)
Slide 18: 事業の進捗状況
事業の進捗状況 18
Slide 19: 足元における取組み
⾜元における取組み CREプラットフォーマーとして各分野の事業拡⼤を着実に推進 ⼈的資本戦略を継続的に推進しつつ、事業成⻑に向けた採⽤を強化 CREソリューションビジネス 不動産テックビジネス ⼈的資本戦略 パイプライン増加とネットワーク拡⼤ 株式会社ココペリと業務提携は順調に推進 業務DX化の加速 企業の資本効率向上を背景としたCREニーズは引き続き拡⼤ API連携を中⼼としたシステム開発を着実に推進 業務インフラとしての⾃社システムへの投資 CREネットワークも拡⼤ 2026年12⽉頃の実装を予定 業務効率に繋がる外部サブスクリプションサービスを積極導⼊ ⽣成AIの活⽤を全社員
Slide 20: ネットワーク構築と拡大
ネットワーク構築と拡⼤ 外部パートナーとの連携によりCREバリューチェーンを構築 CREプラットフォーマーの地位確⽴に向けたアライアンスを加速 ⼟壌調査・⼯事 不動産テック連携 ⼟壌汚染のリスクにかかわる様々なソリューションの提供 地域⾦融機関および地域企業との不動産マッチング強化 物流施設開発・管理 M&A連携 物流施設の賃貸、管理、開発、仲介および投資助⾔ アドバイザリー協業、統合プロセスサポート 案件紹介、共同投資、ブリッジ(注) CREアドバイザリー 案件への共同出資、ファイナンス提供 各投資対象エリアにおける案件の投資検討、案件サポート 新規戦略領域 株式会社エルラインとの業務提携協
Slide 21: ビジネスパイプラインの状況
ビジネスパイプラインの状況 相談フェーズのものを含むパイプライン案件規模は約740億円 中期経営計画達成に向け、パイプラインは着実に拡⼤ パイプライントレンド 資本効率向上を最重要課題とする企業では、保有資産のポジショニング明確化（継続保有・撤退等の位置づけの明確化）が進む 処分対象となる不動産は単⼀ではなく複数におよび、⾦額規模も⼤⼩さまざまに多様化する傾向 PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)との接触機会も増え、買収企業の不動産オフバランスにおける協業機会をうかがう パイプライン状況（2026年6⽉末時点） サービス 件数(注1) 案件サイズ(注2) （ご
Slide 22: 主なパイプライン（CREソリューションビジネス）①
主なパイプライン（CREソリューションビジネス）① FY2026計上予定案件は計画通り進捗中 活⽤ 当社サービス(注1)/ CREニーズ 概要 所在 顧客属性 計上予定期 ステータス(注2) 前四半期からの変化 その他 テック(注3) PM 成約済 PJ出資およびプロジェクトマネジメント業 1 /開発 北広島危険物倉庫PJ 北海道 SPC FY2026 想定通り計上 務受託 CRE (3Q以降計上) 成約済 「契約予定」より進捗 2026年6⽉26⽇開⽰案件 2 B/S /ポートフォリオ⼊替 産業施設取得 京都府 不動産⾦融業 FY2026 CREMa 固定資産取得、賃料収⼊計上 (4Q以降計
Slide 23: 主なパイプライン（CREソリューションビジネス）②
主なパイプライン（CREソリューションビジネス）② 企業のCRE戦略実⾏意欲旺盛につき、 B/S活⽤投資を含めCREソリューションビジネスの来期以降計上案件の積み上げは順調 活⽤ 当社サービス(注1)/ CREニーズ 概要 所在 顧客属性 計上予定期 ステータス(注2) 前四半期からの変化 その他 テック(注3) 計上予定期FY2026から変更 10 B/S /ポートフォリオ⼊替 ポートフォリオ売却案件 神奈川県他 不動産⾦融業 FY2027 契約予定 売渡意向書受領済み 「提案中」より進捗 11 Bro /ポートフォリオ⼊替 産業施設売却⽀援 宮城県 陸運業 FY2027 提案中 計上予定期
Slide 24: 主なパイプライン（CREソリューションビジネス）③
主なパイプライン（CREソリューションビジネス）③ 活⽤ 当社サービス(注1)/ CREニーズ 概要 所在 顧客属性 計上予定期 ステータス(注2) 前四半期からの変化 その他 テック(注3) ⼟地有効活⽤ 21 B/S /開発 熊本県 建設業 FY2028 提案中 計上予定期FY2027から変更 CREMa 危険物倉庫開発PJ 22 B/S /ポートフォリオ⼊替 産業⽤施設取得 ⼭梨県 不動産⾦融 FY2027 契約予定 NEW 売渡意向書受領済み 23 Adv /資本効率向上 産業⽤施設売却⽀援 静岡県 ⾮鉄⾦属業 FY2027 提案中 NEW 24 B/S /資本効率向上 物流施設取得
Slide 25: 非稼働不動産の再生を通じた価値創出プロジェクトの実施
⾮稼働不動産の再⽣を通じた価値創出プロジェクトの実施 ⾮稼働企業不動産の再⽣を通じた価値創出と、 売却・運営・出⼝探索を⼀体で担うRe-Born(再⽣)案件 販売⽤不動産の売却およびリノベーションプロジェクトに参画 世界有数の投資会社であるKKRグループをスポンサーとする、株式会社ＫＪＲマネジメントが 運⽤するJ-REITである産業ファンド投資法⼈による、ヤマトグループに対するCRE提案を起点とし た案件として、2026年3⽉に取得 前所有者であるヤマト運輸株式会社は既に退去しており、現在⾮稼働状態にある物件 取得検討段階において、リノベーションを前提としたテナントの賃借ニーズ
Slide 26: 熊本物流施設開発プロジェクト概要
熊本物流施設開発プロジェクト概要 半導体集積が進む熊本における物流需要を捉え、 投資・運営⼀体型のドライ型物流倉庫開発で収益機会を創出 イメージ 熊本市におけるドライ型物流施設開発プロジェクトに参画 半導体関連企業の集積が進む熊本エリアに⽴地し、物流インフラ需要の拡⼤に対応 開発主体となる特定⽬的会社(開発TMK)への優先出資(出資⽐率60%) メジャー出資により当社の特定⼦会社化 開発TMKから開発に関するプロジェクトマネジメント業務を受託し、 企画から運営管理を⼀体的に担い、事業の円滑な推進を⽀援 開発型案件として竣⼯後に売却予定であり、中期経営計画最終年度の売上に ⼤
Slide 27: 重要KPIの進捗 潜在案件数の拡大
重要KPIの進捗 潜在案件数の拡⼤ マッチングシステムの情報登録数『いけす』は順調に増加 サービス毎の潜在案件もバランスよく積み上がる 重要KPI マッチングの内訳注１ 情報登録数 ユーザー数 +23.6％ +35.5％ 2023.09 件数注2 2023.09 アカウント注3 プロジェクト B/S活⽤投資・ サブスクリプション サブスクリプション マネジメント CREファンド 開始 開始 1.9% 14.0% 仲介・アドバイザリー 84.1% 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 8⽉期
Slide 28: 財務戦略
財務戦略 規律ある健全な財務運営とデットキャパシティ活⽤の両⽴ メガバンクを中⼼とする幅広いバンクフォーメーションの構築 財務運営⽅針 ⾜元の状況 事業資⾦の適時調達と ネットD/Eレシオ1.0倍程度を規律とした財務運営 バンクフォーメーション ネットD/Eレシオ(注) メガバンクを中⼼とし、今後投資するエリアに強い地域⾦融機関との取引を⽬指し、 安定的なバンクフォーメーションを構築 FY2026 3Q末(2026年5⽉末)時点 ：0.34倍 ネットD/Eレシオ1.0倍まの借⼊余⼒ ：約31億円 2026年3⽉から2026年7⽉ 株式会社商⼯組合中央⾦庫、株式会社三菱ＵＦＪ銀⾏から
Slide 29: 株主還元の考え方
株主還元の考え⽅ 業績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し、 株主利益の最⼤化と内部留保のバランスを図りながら、配当を決定する⽅針 配当に関する基本⽅針 事業資⾦への活⽤、内部留保の充実を最優先とし 株主利益最⼤化と内部留保のバランスを図りながら配当 1株当たり配当⾦推移(円) うち2円 上場記念配当 創業以来、配当継続 剰余⾦ 事業資⾦としての活⽤ 株主に対する利益還元 内部留保の充実 収益基盤多様化 バランスを 収益⼒強化・財務基盤強化 図りながら配当 2020年8⽉期 2021年8⽉期 2022年8⽉期 2023年8⽉期 2024年8⽉期 2025年8⽉期 2026年8⽉期 （第2
Slide 30: 今後のIR活動について
今後のIR活動について 株主・投資家の皆さまとの対話を⼀層重視し、 積極的な情報発信とフィードバックの活⽤を通じて、企業価値の持続的な向上を⽬指します 情報発信 • 事業の進捗状況や新サービス・新規事業・提携等の重要トピックは、プレスリリースで積極的に開⽰ • 決算説明会資料等のIR資料のタイムリーに発信 対話 • 投資家⾯談や説明会で頂いたご意⾒・ご質問をIR資料や経営⽅針に反映 • 投資家からのフィードバックを経営課題として認識し、改善に活⽤ 機関投資家に対する取組み 個⼈投資家に対する取組み 上場後1年間で114件の⾯談実績 IRウェブサイトの拡充による個⼈投資家向け情報提供体制の強化
Slide 31: Appendix
Appendix 31
Slide 32: 会社概要
会社概要 会 社 名 ｜ ククレブ・アドバイザーズ株式会社 本 社 ｜ 東京都千代⽥区内神⽥⼀丁⽬ 14 番 8 号 KANDASQUAREGATE 設 ⽴ ⽇ ｜ 2019年7⽉4⽇ 従 業 員 数 ｜ 21名(注1） 資 本 ⾦ ｜ 35億8,872万4,765円（資本剰余⾦含む）(注2) 事 業 内 容 ｜ CREソリューションビジネス 代表取締役 宮寺 之裕 不動産テックビジネス 経 営 陣 ｜ 代表取締役 宮寺 之裕 取締役 ⼩室 仁 不動産投資信託（J-REIT) 産業ファンド投資法⼈の 資産運⽤会社である三菱商事・ユービーエス・リアル 取締役 ⽟川 和信 ティ株式会社（現：株式会
Slide 33: ビジネスモデル
ビジネスモデル 不動産テックのサブスクリプション収⼊を得ながら、 ⾃ら不動産テックを活⽤し企業に対するCREソリューション事業を展開 ポートフォリオ 資産圧縮 サプライチェーン 物価⾼騰 資⾦調達 再構築 改⾰ 資材⾼騰 資本効率向上 経営課題にひもづいた 遊休資産活⽤ PBR1倍割れ CF創出 CREに関する多種多様なニーズ 不動産テックシステムをCREソリューションビジネスに活⽤することで 企業のCREニーズに対し、2つのビジネスが有機的に連携 CREソリューションビジネス 不動産テックビジネス CRE CREファンド アドバイザリー 組成 プロジェクト B/Sを活⽤した 不動産仲介 マネ
Slide 34: 景気変動とソリューションニーズの関係
景気変動とソリューションニーズの関係 景気の好不況にかかわらずCRE戦略は実⾏されるため、景気変動の影響を受けづらい事業構造 好況 (＋) 当社の ビジネス機会 不動産売却 不動産取得 の範囲 （価格⾼騰期） (新規投資) CREニーズは マイナス期ほど マイナス期ほど CREニーズは CREニーズは データを活⽤した 常に存在 ニーズが⾼まる ニーズが⾼まる 常に存在 常に存在 営業⼿法の台頭 CRE戦略のパターンは 経営的に変化を 本業を補完する 効率的な 様々なため景気の好不況の 求められるタイミングで 収益機会獲得のため CRE営業の⾼まり 影響を受けづらい 流動化案件は増加傾向 有効
Slide 35: サービス提供フロー
サービス提供フロー 蓄積したノウハウとテックシステムをドライバーに難易度の⾼いCREマーケットを開拓 情報⼊⼿ ディールメイク トランザクション ポートフォリオ 再構築 遊休資産活⽤ 背景にある CREアドバイザリー 資産圧縮 経営課題を踏まえた PBR1倍割れ ソリューションを提案 プロジェクトマネジメント CCReB AIに蓄えられた 企業における多様な潜在ニーズ CREファンド組成 登録ニーズに ⾃動的にマッチング B/Sを活⽤した 不動産投資・賃貸 CREに関する8,100件(注)を超える マッチングに基づき 効率的アプローチ 売買/貸借ニーズを蓄積 不動産仲介 注：2026年2⽉28
Slide 36: CREソリューションビジネスの概要
CREソリューションビジネスの概要 企業のCRE戦略をサポートするために、顧客（企業・不動産プレイヤー）のニーズに合わせて 以下のサービスメニューを提供 粗利率イメージ Adv CREの有効活⽤に関するソリューションの提案・助⾔ CREアドバイザリー 70%~80% CRE営業戦略の助⾔、CREの取得⽀援などのコンサルティング CRE 資産の売却意向を有する企業に対し、SPC等を活⽤したファンドによる資産流動化の実現 CREファンド組成 60%〜70% ファンドの組成、運⽤、償還などのマネジメントサービス PM プロジェクト 50%~70% 資産の保有意向を有する企業に対し、CREの有効活⽤に
Slide 37: 不動産テックビジネスの概要
不動産テックビジネスの概要 CRE戦略の効率的な実⾏を可能にする以下の不動産テックをサブスクリプションサービスとして提供 CRE営業⽀援システム （ククレブ エーアイ） 企業が開⽰する各種資料を⾃動で分析し、企業毎の不動産ニーズを スコアリング表⽰ 特許登録 第 6908308 号 マッチングシステム （ククレブ クレマ） 物流施設・⼯場などの事業⽤不動産に特化した不動産マッチングシステム CREに関する売買・賃貸等のあらゆるニーズを収集 BtoBポータルサイト （ククレブ ゲートウェイ） 世の中の最新情報を収集・分析・発信するBtoBポータルサイト 特許登録 第 7432980 号 CRE提
Slide 38: 不動産テックシステム - CCReB AI -
不動産テックシステム - CCReB AI （ククレブ エーアイ） - 難易度の⾼いCREマーケットに対し、膨⼤な企業データを可視化することで 潜在的なニーズを網羅的に掘り起こすCRE営業⽀援ツール - CCReB AI 画⾯ - 企業の開⽰資料を⾃動で取り込み 中期経営計画書 AIを活⽤した 有価証券報告書 分析エンジン コーポレート ガバナンス報告書 潜在的にCREニーズの ある企業を⾃動抽出 サステナビリティ レポート 企業毎の不動産ニーズを IR資料 定性情報×定量情報に基づき スコアリング表⽰ 財務データ スコア・経営⽅針を指標にCRE提案先を選定 38 38
Slide 39: 開示資料データ抽出サービス - CCReB Clip -
開⽰資料データ抽出サービス - CCReB Clip（ククレブ クリップ） - 当社独⾃のテックシステムの活⽤はスポット利⽤も可能 各種開⽰資料等から利⽤者のニーズに沿ったデータを即時提供 CCReB AIに格納されている企業の開⽰資料から、 利⽤者の⽬的に沿ったデータを抽出し、Excelで提供するサービス 情報収集に⼈/時間を テキスト抽出 (納品事例) 多くとられている 利⽤者：某新聞社 ⼈⼒のため情報の 精度の⾼い ⾔及キーワードを指定した検索 網羅性・精度に⽋ける データベース作成 時事ネタの記事化にあたり、 中期経営計画上における （例：資本効率、ROE %以上、 即時提供による 特
Slide 40: 不動産テックシステム - CCReB CREMa -
不動産テックシステム - CCReB CREMa（ククレブ クレマ） - 情報の⾮対称性・秘匿性により、これまで流通せずに点在していた不動産情報を 集約し、コンパクトCREマーケットの流動化を促進させる 物流施設・⼯場などの事業⽤不動産に特化したマッチングシステム - CCReB CREMa 画⾯ - 不動産会社 企 業 独⾃の マッチングエンジン 拠点新設・閉鎖・ 不動産売却情報 移転ニーズ CREに関する売買・賃貸等の 賃貸情報 あらゆるニーズを収集 増床ニーズ 開発⽤地ニーズ 遊休資産の有効活⽤ 登録情報に対するマッチング ニーズ 結果をスコアリング表⽰ 設計・建築会社 ⾦融機関 秘匿性
Slide 41: 不動産テックビジネスにおける知財戦略
不動産テックビジネスにおける知財戦略 BtoB ポータルサイトCCReB GATEWAYの価値向上によるマネタイズポイントの拡⼤を企図 ホットワード分析 IRストレージ 会員属性 2026年5⽉末⽇時点 経営者 物件情報サーチ 総研レポート・分析 その他 14% 本部⻑クラス 会員数 約 3,700名 27% 3% ⽇本国内特許番号 第7432980号 業界動向分析 セミナー・研修 部⻑クラス 幅広い業種にわたる会員 役職者 9% ＜B2Bポータルサイト＞ CRE戦略のキーパーソンである、 40% 経営企画・財務部⾨等の会員多数 ⼀般社員 14% 課⻑クラス https://ccr
Slide 42: 中期経営計画3か年の成長戦略
2025年10⽉14⽇公表 中期経営計画3か年の成⻑戦略 「中期経営計画 FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”」より再掲 不動産テックを起点とした、CREソリューションの⾼い『質』と『成⻑性』を通じた ビジネス展開の加速によりCREプラットフォーマーとしての地位確⽴ CREソリューション ネットワーク拡⼤を通じたCREプラットフォーマーとしての事業成⻑ ビジネス 〜上場による信⽤⼒向上と資⾦調達⼒を活かし、投資機会を逸することなく次の成⻑フェーズへ〜 各サービスの 拡⼤する 戦略的アライアンス 更なる強化 CRE×M&A CREニーズの
Slide 43: 中期経営計画 売上高・利益目標
2025年10⽉14⽇公表 中期経営計画 売上⾼・利益⽬標 「中期経営計画 FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy”」より再掲 2028年8⽉期に売上⾼ 120億円、営業利益 32億円、当期純利益 20億円 到達を⽬指す 売上⾼(百万円) 営業利益(百万円) 当期純利益(百万円) 不動産テックを活⽤した潜在的な案件の掘り 不動産テックを活⽤し、『質』の⾼い案件に 利益成⻑とともに、1株あたり純利益(EPS) 起こしにより、年間成⻑率60%以上の維持を 取り組むことにより、⾼マージンの確保 および配当⾦の成⻑も⽬指す ⽬指す （営
Slide 44: キャピタル・リサイクル(資本循環)による再投資
キャピタル・リサイクル(資本循環)による再投資 調達資⾦を投資案件に活⽤、売却により回収、回収資⾦を新たな投資や成⻑機会に再投資 増資を⾏いながらキャピタル・リサイクルを推進するものではなく、今回の調達資⾦とデットを活⽤ 資本増強と今後のキャピタル・リサイクル概念図 資本増強による成⻑投資可能資⾦の拡⼤ 成⻑投資の循環 増資による⾃⼰資本の増加により デットキャパシティも活⽤した計画的なキャピタル・リサイクルによる ⼿元資⾦およびデットキャパシティが増加 再投資原資の創出 デットキャパシティ： 新たな投資や ネットD/Eレシオ キャピタルゲイン 成⻑機会に (純有利⼦負債÷⾃⼰資本)が
Slide 45: 新たな取組み『CRE×M&Aの推進』
新たな取組み 『CRE×M&Aの推進』 不動産M&A案件、不動産テック企業M&Aを通じてインオーガニックな成⻑を実現 CREソリューションビジネス 不動産テックビジネス 不動産M&A案件の厳選投資 不動産テック関連企業とのアライアンスによる 眠った不動産の資産価値を引き出す 不動産テックビジネスの拡⼤ 企業価値20億円近くの中堅・中⼩企業の事業承継案件から、CRE 不動産テック事業、関連テック事業の運営企業のM&A・資本提携を の潜在価値を引き出す案件を厳選し投資実⾏ 推進 CREコンサルティング能⼒とマッチングシステム（CCReB プロダクツ同⼠のシナジーによる利⽤価値向上、
Slide 46: 株式会社ココペリとの業務提携契約の締結
株式会社ココペリとの業務提携契約の締結 株式会社ココペリとの業務提携による地域⾦融機関向けCREサービス展開の加速 当社の営業リソースは拡⼤速度の速いCREソリューションビジネスに集中投下 業務提携の内容 これまでの地域⾦融機関に対する営業戦略 当社のパートナー企業などを通じ、地銀の担当部署へのアプローチ 地銀側の課題感に対してのソリューションとしての感触は良いものの、実際に新規のサブス クリプションサービスの導⼊にあたっては、各部署との調整が必要となり導⼊までに相応の 時間を要する状況が続く 提案フォローに想定以上の時間を要し、営業リソースの最適配置に課題 2026年2⽉
Slide 47: 中期経営計画3か年におけるCCReB CREMaからの売上獲得イメージ
いけすの拡⼤を引き続き⽬指す 中期経営計画3か年におけるCCReB CREMaからの売上獲得イメージ 〜 『いけす』と『営業⼈員』の拡⼤サイクルが⽣み出す売上拡⼤の好回転 〜 FY2024末 FY2025末 FY2026末 FY2027末 FY2028末 (実績) (実績) (想定) (想定) (想定) 重要KPI 情報登録数は毎期約20%強増加を想定 情報登録数(件) ｜前年⽐ 5,474 - 6,867 +25.4% 8,700 +26.7% 10,700 +23.0% 13,300 +24.3% 照会率はFY2025の実績に基づく25.0%を想定 (FY2026：2,200件＝情報登録数
Slide 48: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料は、決算内容の説明のみを⽬的として当社が作成したものであり、有価証券の買付け⼜は売付け申し込みの勧誘等を構成 するものではありません。適⽤法令に基づく登録もしくは届出⼜はこれらの免除を受けずに、当社の有価証券の募集⼜は販売を ⾏うことはできません。 本資料の作成にあたり、当社は当社が⼊⼿可能なあらゆる情報の真実性、正確性や完全性に依拠し、前提としています。本資料 およびその記載内容について、当社の書⾯による事前の同意なしに、第三者がその他の⽬的で公開⼜は利⽤することはできませ ん。 将来の業績に関して本資料に記載された記述は、将来予想に関する記述です。将来予想に関する記