Slide 1: 2026年2月期 決算発表説明会
2026年２月期(2025/3-2026/2) 決算発表説明会 2026年4月9日(木) イオン北海道株式会社（証券コード7512）
Slide 2: Agenda
Agenda 01 02 03 04 05 2025年度 2025年度 2026年～ 2026年度 業績予想 の業績 の取り組み 中期経営計画 の取り組み 2
Slide 3: 2025年度の業績
01 02 03 04 05 2025年度 2025年度 2026年～ 2026年度 業績予想 の業績 の取り組み 中期経営計画 の取り組み 3
Slide 4: 1.2025年度の業績
1.2025年度の業績 増収増益 売上高過去最高 西友９店舗承継で札幌圏シェア拡大 DS堅調 利益は物価高騰下で競争力を維持しつつ、販管費をコントロールし増益を確保 単位：百万円 四半期ごとの営業利益 前期と当期の差 +520 実績 前期差/比 公表差/比 +26,044 ▲1,936 売上高 380,063 107.4％ 99.5％ +6,533 営業総利益高 119,423 105.8％ - △569 △46 +439 ▲1,467 +535 営業利益 8,332 105.6％ 85.0％ +8 ▲1,471 経常利益 8,028 100.1％ 84.5％ 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 5: 2025年度の業績【営業利益 前期比較】
１.2025年度の業績【営業利益 前期比較】 営業総利益伸長 販管費増加も計画内で管理し増益 売上総利益は、承継による影響と既存店の成長でプラス テナント収入は、ディベロッパー本部が主体となり地域初、道内初テナント誘致などでプラス 販管費は、前期よりプラスも生産性の向上や経費構造の見直しなどで計画内コントロール 833 人件費 5,699 テナント 収入等 販促費 設備費 △ 3,390 △ 555 売上 一般費 総利益 △ 1,563 8,332 7,892 △ 584 営業総利益 販管費＋6,093百万円 +6,533百万円 売上伸長 想定内でコントロール 24年度 テナント収
Slide 6: 2025年度の業績【販管費】
１.2025年度の業績 【販管費】 販管費は増加も、計画内で管理 売比△0.5Pts 人件費は積極的な人的投資（賃上げ・人財教育投資）で増加も、生産性向上の取り組み進む 人時生産性既存店前期比103.8％ 設備費は計画的に投資実施し既存比が前年並みで着地 単位：百万円 2025年度 2024年度 実績 売比 前期比 実績 売比 既存比 人件費 51,298 13.5％ 107.1％ 47,907 13.5％ 103.0％ 販促費 12,924 3.4％ 104.5％ 12,369 3.5％ 100.7％ 設備費 37,805 9.9％ 104.3％ 36,242 10.2% 100.6
Slide 7: 2025年度の業績【業態別売上高前期比】
１.2025年度の業績【業態別売上高前期比】 全業態で売上伸長 四半期ごとの業態別売上高 ※既存店比較 GMS,SMは第4四半期伸長 年末年始商戦好調に推移 客数回復 単位：％ DSは着実に成長 節約志向継続下のニーズにお応え 単位：百万円 GMS SM 売上高実績 前期比 既存店前期比 GMS事業 209,825 107.8% 101.0％ 102.7 102.2 102.0 101.8 100.8 SM事業 110,326 104.4％ 101.9％ 101.0 100.6 100.5 DS事業 64,502 110.8％ 103.7％ 1Q 2Q 3Q 4Q ※ 「GMS事業」…
Slide 8: 2025年度の業績【ライン別 既存店売上高前期比】
１.2025年度の業績 【ライン別 既存店売上高前期比】 物価高騰への対応、トップバリュ拡販で食品、住居余暇伸長 衣料：気候変動に伴い新たな品揃えにチャレンジも支出優先度低下の影響で減収 食品：PB拡販、簡便・即食ニーズへ対応し関連商品伸長 住居余暇：ゲーム、携帯電話、ビューティ（内外美容）伸長 購入場所が減少するカテゴリーの取り込み 四半期ごとのライン別売上高 ※既存店比較 単位：％ 単位：百万円 衣料 食品 住居余暇 売上高実績 103.3 前期比 既存店前期比 103.0 （売上構成比） 102.6 102.5 102.0 20,065 衣料 98.9％ 96.7％ 100.
Slide 9: 2025年度の取り組み
01 02 03 04 05 2025年度 2025年度 2026年～ 2026年度 業績予想 の業績 の取り組み 中期経営計画 の取り組み 9
Slide 10: 2025年度の取り組み
2.2025年度の取り組み 店舗戦略 ～より快適にご利用いただける環境の確立～ ・札幌市内における業態配置の最適化 ・館の魅力向上の取り組み ・快適な買物環境の実現 ～環境変化に対応する商品のご提供～ イオンのあるまちに ～地域のために、できること～ ・作らない化への対応・おいしさの訴求、 ・地域の社会課題の解決 物価高騰下の対応 住みたいの実現 ・お客さまとともに進める ・気候変動への対応 環境・社会貢献活動 ・ライフスタイルの 変化への対応 ・購入場所減少による 地域課題解消 商品戦略 地域共創 10
Slide 11: 2025年度の取り組み【店舗戦略】
2.2025年度の取り組み【店舗戦略】 ～より快適にご利用いただける環境の確立～ ・札幌市内おける業態配置の最適化 元町エリア 平岡・清田エリア 2024.12 2025.11 業態転換 オープン 多様な業態の店舗をバランス良く展開し、地域の幅広い生活スタイルや購買ニーズに対応 11
Slide 12: 2025年度の取り組み【店舗戦略】館の魅力向上
2.2025年度の取り組み【店舗戦略】 ～より快適にご利用いただける環境の確立～ 館の魅力向上のため 年間開店総店舗数 119件 新規テナント２２件 北海道初のテナント誘致 2025年３月ディベロッパー本部を新設 内、道内初・地域初は１７件 道内初・地域初のテナント誘致 POP UP STORE実施増 集客策 地域イベントの開催 アセットの 最大活用 新たな客層の取り込み 館の付加価値 初のイベント・POP UP STORE開催 向上 店内施設の更新 環境改善 店舗外観の刷新 お客さまの快適さ実現 施設の更新 12
Slide 13: 2025年度の取り組み【店舗戦略】快適なお買物環境の実現
2.2025年度の取り組み【店舗戦略】 ～より快適にご利用いただける環境の確立～ ・快適なお買物環境の実現 無人店舗 iAEONアプリの活用 日常のお買物が困難な地域への対応 会員数 80万人超 北海道民の 約 ６人に１人が 会員 イオン根室振興局店 お買物の利便性・おトクの提供 ・既存の店舗にとらわれない新しい店舗形態としての 1号店 ・道内各地に展開した店舗網を活用。近隣店舗から 商品供給 13
Slide 14: 2025年度の取り組み【商品戦略】
2.2025年度の取り組み【商品戦略】 ～環境の変化に対応する商品のご提供～ ・簡便・即食への対応 惣菜の強化 ・物価高騰下の対応 簡便・即⾷ 惣菜の強化 トップバリュ ・インストアベーカリー ・魚、肉惣菜コーナー化 物価高騰により 消費の二極化が進む 価格訴求 価値訴求 期間限定の商品も展開 時短・即食のニーズに 焼きたて訴求 合わせた売場づくり ・差別化商品 価格戦略で暮らしを支える 選ばれ続けるブランドへ 本気！の唐揚げ 簡便・即食の需要増 既存店前期比104.5％ リニューアルから5か月で 中でも価格訴求型のベストプライスは111.1％ ２億円を超える売上 14
Slide 15: 2025年度の取り組み【商品戦略】気候変動への対応
2.2025年度の取り組み【商品戦略】 ～環境の変化に対応する商品のご提供～ ・気候変動への対応 お客さまが、欲しい時に、欲しい商品をご提供する体制の構築 衣料 住居余暇 気候変動に対応した「新５２週MD」 HOMECOORDY 過 去 春 夏 秋 冬 現 在 春 夏 晩夏 秋 冬 春 猛暑で接触冷感の需要増 好みに合わせて冷感レベルが選べる 「コールドシリーズ」 「長い夏」への対応を強化 季節の需要に合わせ商品ラインナップを充実 ・猛暑・UV対策・日差し対策のカテゴリー ・晩夏への取り組み マグボトル ホームコーディーヒート 15
Slide 16: 2025年度の取り組み【商品戦略】ライフスタイルの変化
2.2025年度の取り組み【商品戦略】 ・ライフスタイルの変化 ～環境の変化に対応する商品のご提供～ ・購入場所減少による対応 美容・健康需要 健康志向や健康意識の変化 書籍売場 インナービューティ商品 全国的に書店が減少傾向 新規商品導入や販売強化 お客さまから望む声があり、 既存店前期比104.8％ 書籍売場開設 カジュアル化の ビジネスカジュアル 提案 ランドセル 市場縮小 シェア拡大 買い場減少 道内シェア率 既存店前期比 ４０％ ４３％ 101.8％ URBAN SQUARE URBAN PLUS 既存店前期比128.2％ 計画以上に推移 16
Slide 17: 2025年度の取り組み【地域共創】
2.2025年度の取り組み【地域共創】 お客さまとともに進める環境・社会貢献活動 ・フードドライブ移動 ・イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン イオン 幸せの黄色いレシート フードドライブ活動 キャンペーン 実施店舗 54店舗 贈呈金額 （+7店舗） 約3,740万円 回収個数 前期比 108.9％ 前期比110.５％ （+3，064千円） （+6,511個） 既存の取り組みが知られていないことが課題 「お客さまとともに」を中心に据え、取り組みを拡大・周知 メディア露出拡大、店内周知活動強化 イオンファンの創出に直結 17
Slide 18: 2026年～ 中期経営計画
01 02 03 04 05 2025年度 2025年度 2026年～ 2026年度 業績予想 の業績 の取り組み 中期経営計画 の取り組み 18
Slide 19: 中期経営計画【新中期経営計画の位置付け】
3.2026年～ 中期経営計画 【新中期経営計画の位置付け】 2026年度、2030年度までの5ヵ年に渡る中期経営計画をスタートしました。 新中期経営計画の位置付け 当社のありたい姿の再認識と実現のための挑戦と変革 前中期で遅れた、できなかった取り組みの完遂 加速する環境変化への対応、先取り 2020 2021 2024 2025 2026 2030 イオン北海道と 北海道の マックスバリュ北海道が 西友事業を承継 経営統合 （前）中期経営計画 （新）中期経営計画 （2021-2025） （2026-2030） 19
Slide 20: 中期経営計画【前中期経営計画の振り返り】
3.2026年～ 中期経営計画 【前中期経営計画の振り返り】 前中期経営計画は数値目標に対し、直営売上高を達成も営業利益は未達 前中期経営計画（21-25年度）の実績と目標差 数値目標 目標 実績 目標差 直営売上高 3,800億円 3,800億円 +0.6億円 （内食品） 3,000億円 3,128億円 +128億円 営業利益 157億円 83億円 ▲74億円 ROE 10%以上 5.1% ▲4.9P （単位：億円） 直営売上高の実績（年度別推移） （単位：億円） 営業利益の実績（年度別推移） 5,000 120 103 3,800 100 4,000 3,331 3,540 83 83 3
Slide 21: 中期経営計画【前中期経営計画の振り返り】要因
3.2026年～ 中期経営計画 【前中期経営計画の振り返り】 売上高の達成は当初出店計画を下方修正するも西友9店舗の承継が貢献 営業利益の未達は経費増加を生産性の向上でカバーしきれなかったことが要因 前中期経営計画の主な数値目標差異要因 ＋ 西友9店舗の承継影響（2024年10月） ＋ 食品の売上高計画の達成 売上高 － 出店計画の下方修正影響 － 衣料の売上高計画の未達 － 水道光熱費等の高騰、人件費率の上昇（積極的な賃上げによる） － 出店計画の修正影響 営業利益 ＋ DX・業務改革による生産性の向上 ＋ 設備費の上昇抑制（修繕費等のコントロール） 21
Slide 22: 中期経営計画【パーパス】
3.2026年～ 中期経営計画 【パーパス】 地域のみなさまお一人おひとりにとってのMY LIFE STORE として、 北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる。 わたしたちが愛する北海道の暮らしは、素晴らしい⾃然や豊かな 恵み、心温まる文化による暮らしの「優しさ」と、冬の環境や広大な 地域ならではの不便さなどの「厳しさ」の両⾯を持ち合わせています。 その北海道の暮らしならではの地域のニーズも時とともに変化し、 わたしたちの役割も大きく変わって来ました。 わたしたちのお店はお買い物の場というだけでなく、お客さまの ⽣涯に渡ってその暮らしの隅々までお役に⽴てる存在でありたいと 願って
Slide 23: 中期経営計画【方針要旨】
3.2026年～ 中期経営計画 【方針要旨】 [パーパス] 地域のみなさまお一人おひとりにとっての MY LIFE STORE として、北海道の暮らしに寄り添い、地域とともに未来をつくる 既存事業の着実な進化 業態ごとの進化 商品本位の改革 強固な事業基盤の構築 ●DSの強化 ●カテゴリー戦略の推進 ●物流、製造拠点（PC）の拡充 経済価値 ●各業態の進化モデルの開発と確立 ●価格戦略の強化 ●進化を加速させる組織改正 ●OMOの構築 ●差別化商品の拡充 ●生産性を高めるDX/業務改革 社会価値 地域共創の進化 環境・社会貢献活動 人的資本経営の推進 多様な業態や商品/サービス領域、様々な地域
Slide 24: 中期経営計画【サプライチェーンの強化】
3.2026年～ 中期経営計画 【サプライチェーンの強化】 計画から販売まで、中期施策でくまなく手を入れます 戦略 企画 調達 生産 保管 配送 販売 計画 開発 カテゴリー戦略 イオングループでの 物流網の再整備、 各業態の進化 の推進 NB共同調達の拡大、 センターの効率化 モデルの開発 地場調達の拡大 と確立、新規出 店、S&B、既存 PCの拡充、 店活性化 商品製造・供給の拡大 差別化商品の拡充 自社キャッシュレス拡大、 （トップバリュ、北海道独自 iAEONアプリ会員拡大 商品拡大） 生産性を高めるDX/業務改革 24
Slide 25: 中期経営計画【目標数値と投資計画】
3.2026年～ 中期経営計画 【目標数値と投資計画】 効果的な店舗投資とインフラ投資により企業価値を高め、 営業利益を確実に回復させ、成長軌道に乗せます。 2030年度の目標数値 直営売上高 営業利益 ROE 4,400億円以上 110億円以上 6.0%以上 （2025年度差＋600億円以上） （2025年度差＋ 27億円以上） （内）食品 3,700億円以上 （2025年度差＋570億円以上） 店舗投資 701億円 5ヵ年投資計画 インフラ投資 123億円 投資計 824億円 25
Slide 26: 2026年度の取り組み
01 02 03 04 05 2025年度 2025年度 2026年～ 2026年度 業績予想 の業績 の取り組み 中期経営計画 の取り組み 26
Slide 27: 2026年の立ち位置
4.2026年の立ち位置 中期経営計画の初年度として、「挑戦」の年と位置付ける。 2026「挑戦」 中期経営計画においては、下記３つの項目を重点に取り組みを推進 １．各業態の進化 2027「変革」 ・DSを成長ドライバーに据え、新規出店などを検討 ・GMS、SMについては新たなモデルづくりに着手 2028「完成」 ２．商品本位の改革 ・価格戦略の強化と価値ある商品の提供 ・新たな領域の取り組みも実施 2029「成長」 ３．強固な事業基盤の構築 ・DXの推進及びPC機能の拡充 2030「実現」 取り組みの推進を行うため、機構改革を実施 27
Slide 28: 2026年の取り組み 各業態の進化
4.2026年の取り組み １．各業態の進化 ・生活防衛意識の高まりを受け、DSを新中期経営計画における成長ドライバーに据える ・GMS,SMについては新モデルづくりに着手し、リニューアルを通じ、業態ごとの方向性を明確化していく ・SCモールについてもリニューアルを予定 DS（ザ・ビッグ） SM（マックスバリュ） GMS（イオン・イオンスーパーセンター） ・エリア一番の価格を維持・実現 ・従来の均一化していた店舗形態を見直し、 ・「強い専門」「強い食」に加え、 ・今年度は千歳市に新規出店 競争力を格段に高めていく 地域に応じた施設やサービスを構築 秋ごろオープン予定 2026年度年間では約88億
Slide 29: 2026年の取り組み 商品本位の改革
4.2026年の取り組み ２．商品本位の改革 ・生活防衛意識の高まりを受け、価格戦略を強化。また、消費の二極化に対応し、価値ある商品の提供に注力する ・また新たな領域への挑戦として、ヘルス＆ウエルネス関連商品の強化にも取り組む 価格戦略の強化 価値提供 ヘルス＆ウエルネス関連商品の強化 こだわりの生鮮品を提供 眠りと癒しの総合ショップの構築 29
Slide 30: 2026年の取り組み 強固な事業基盤の構築
4.2026年の取り組み 強固な事業基盤の構築 ・DX：お客さまのご利用環境を快適にするため積極導入。AIの活用を推進 ・プロセスセンター：イオン石狩PCのさらなる活用と、エリアごとに拠点からの配送を実施し効率化・標準化を図る DX プロセスセンターのさらなる活用 ■レジゴー iレジ 店舗決済サービス拡充 ・レジゴー ・iレジ イオン千歳店 SM・DS にて導入 にて導入 ・デジタルサイネージ積極導入 情報伝達の拡充 ■AI発注：昨年度末よりデイリーにてスタート ・イオン石狩PCは原料にこだわった製品の製造強化 ・2026年度からはエリアごとに拠点から配送実施 AIを使った発注 売場の品揃えの
Slide 31: 2026年の取り組み サステナブル経営の推進
4.2026年の取り組み サステナブル経営の推進 ≪一例≫ ～「イオンのあるまちに住みたい」の実現～ イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン お客さまと一緒に取り組む社会貢献活動を推進 もう一度原点に立ち戻り、 「地域とのつながり」を持 つ 店舗を通じて、 地域の方が、 地域の団体を応援 衣料品回収 2026年３月より 回収品目を追加 店舗数も拡大 お客さまが参加できる 資源循環の取り組み 31
Slide 32: 業績予想
01 02 03 04 05 2025年度 2025年度 2026年～ 2026年度 業績予想 の業績 の取り組み 中期経営計画 の取り組み 32
Slide 33: 業績予想
5.業績予想 単位：百万円/% 2025年度 2026年度 売比 増減率 実績 公表値 売上高 380,063 392,000 100.0 +3.1 営業利益 8,332 8,700 2.2 +4.4 経常利益 8,028 8,200 2.1 +2.1 当期純利益 3,732 3,000 0.8 △19.6 配当/ 16円/59.7％ 16円/74.2％ 配当性向 既存比 売上高 103.3％ 荒利改善率 +0.2pts 販管費 104.0％ 33
Slide 34: Slide 34
Slide 35: Appendix
JEON Appendix
Slide 36: 【参考】貸借対照表
【参考】貸借対照表 2026年２月期末 2025年2月期末 実績 構成比 増減 実績 構成比 流動資産 ４０,３４９ ２０．9 +2,902 ３７,４４６ ２０．0 固定資産 １５３,１３４ ７９．１ +3,31８ １４９,８１５ ８０．０ 資産合計 １９３,４８３ １００．０ +6,221 １８７,２６２ １００．０ 流動負債 ８０,５１６ ４１．６ +658 ７９,８５８ ４２．６ 固定負債 ３８,６０９ ２０．０ +4,268 ３４,３４０ １８．３ 負債合計 119,125 61.6 +4,926 114,199 61.0 純資産合計 74,357 38.4 +1,294 73,063
Slide 37: 【参考】キャッシュフロー計算書
【参考】キャッシュフロー計算書 2026年度２月期 2025年度２月期 営業活動によるCF ２２,６８７ １２,８６６ 税引前当期純利益 4,997 5,039 減価償却費 7,633 6,960 減損損失 2,794 2,929 投資活動によるCF △１７,７４３ △３４,００３ 有形固定資産の取得 △１８,８９４ △１７,８０６ 事業譲受 ー △16,075 財務活動によるCF △３,７５６ ２１,６６９ 有利子負債純増減額 23,894 △1,311 配当金支払い額 △２,２２７ △2,225
Slide 38: 【参考】既存店における客数・客単価・１点単価・買上点数前期比
【参考】既存店における客数・客単価・１点単価・買上点数前期比 客数 客単価 １点単価 買上点数 衣料 97.6 99.5 98.5 100.9 食品 99.6 102.7 104.3 98.5 住居余暇 97.3 104.6 105.3 99.3 合計 99.2 102.5 103.8 98.8 単位：％ 「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」の適用影響を除いて算出
Slide 39: 【参考】生産性向上の取り組み
【参考】生産性向上の取り組み セルフレジ 電子棚札 ・25年度23店舗へ導入 ・２５年度３２店舗へ導入 累計131店舗に設置済み 累計１０５店舗に設置完了 全体の95％ ・総労働時間 昨対98.5％ ・チェッカー、売場応援人時削減 未設置店舗差 ▲1.9％ キャッシュレス、スマホレジ でさらに効果を追求 CIボード StoNavi（モバイルアシスタント） ・25年度３９店舗へ導入 ・全店設置完了 全店設置完了 ・売場で業務が完結でき、 ・店内情報共有を簡易に実現 バックルームでの作業を 緊急連絡伝達の 大幅に削減できる ファーストチョイスへ