Hyakujushi Bank, Ltd. · TSE:8386
Hyakujushi Bank — FY2025 Earnings Presentation
39 slides from Hyakujushi Bank's earnings presentation, Jun 11, 2025
Slide 1: 2025年6月11日 決算説明会
2025年6月11日 （東証プライム：証券コード8386）
Slide 2: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 Ⅰ．2025年3月期決算の概要 Ⅲ．企業価値の向上に向けて 2025年3月期決算の概要 … 4 企業価値の向上に向けて … 20-21 当期純利益（単体）の増減要因 … 5 収益力の向上 －RORAを意識した取組みー … 22 貸出金の状況 … 6 収益力の向上 －伝統的な強みー … 23 総預金の状況 … 7 収益力の向上 －金利上昇の影響－ … 24 市場運用の状況 … 8 収益力の向上 －コンサルの進化（法人）ー … 25 役務取引等利益の状況 … 9 収益力の向上 －コンサルの進化（個人）ー … 26-27 与信関係費用・不良資産の状況 … 10 コストコントロール
Slide 3: Ⅰ．2025年3月期決算の概要
Ⅰ．２０２５年３月期決算の概要 3
Slide 4: 2025年3月期決算の概要
2025年3月期決算の概要 単体決算の状況 ➊ コア業務粗利益▶▶前期比 ＋38億円 （単位：億円） • 貸出金利息や外国為替売買益により増加。詳細5ページ、9ページ記載。 '24/3期 '25/3期 前年同期比 1 経常収益 735 813 78 ❷ 債券関係損益▶▶前期比 △8億円 2 コア業務粗利益 （注1） 500 538 ➊ 38 • ポートフォリオの改善を図ったことにより売却損が増加。詳細8ページ記載。 3 資金利益 381 419 37 4 資金利益（除く投資信託解約損益） 356 404 47 ❸ 与信関係費用▶▶前期比 ＋26億円 5 役務取引等利益 69 66 △2 • 物
Slide 5: 当期純利益（単体）の増減要因
単体 当期純利益（単体）の増減要因 ➊ 資金利益 ▶▶ 貸出金の残高増加及び利回り上昇により貸出金利息24億円増加し、資金利益は37億円増加。 ❷ コア業務純益 ▶▶ お取引先の為替ヘッジニーズが高かったことにより外国為替売買益16億円増加し、コア業務純益は31億円増加。 ➌ 実質業務純益 ▶▶ ポートフォリオの改善を図ったことにより債券関係損益8億円減少し、実質業務純益は22億円増加。 ❹ 当期純利益 ▶▶ 債券関係損益減少や与信関係費用増加を株式関係損益増加でカバーし、当期純利益は40億円増加。 増益要因 減益要因 (単位：億円) 資金利益 役務取引 外国為替 その他 債券関係 与信関係
Slide 6: 貸出金の状況
単体 貸出金の状況 香川県は公共向け貸出が要因で減少したが、大都市圏及び広域瀬戸内圏の企業向け貸出が増加し、全体では796億円の増加。 外貨貸出の利回りは0.79pt低下したものの、円貨貸出の利回りは0.11pt改善し、全体では0.05pt改善。 地域別貸出（期末残高） (単位：億円) 業態別貸出（期末残高） (単位：億円) （‘24/3期比） （‘24/3期比） 34,331 34,606 35,128 合計＋796 34,331 34,606 35,128 合計＋796 33,668 33,668 6,001 6,009 6,042 個人向け＋41 10,138 大都市圏※1 5,
Slide 7: 総預金の状況
単体 総預金の状況 2024年3月期比では540億円減少したが、2024年9月期比では94億円増加。粘着性の高い預金を中心に積上げを図っていく。 香川県内の当行シェア47.3％と高いシェアを保持。 地域別総預金（期末残高） (単位：億円) 業態別総預金（期末残高） (単位：億円) （‘24/3期比） （‘24/3期比） ＋94 47,958 47,652 合計△540 47,958 47,652 47,018 47,112 合計△540 47,018 47,112 1,557 1,668 1,567 1,935 公共向け＋267 6,199 5,093 4,760 4,922 大都市圏
Slide 8: 市場運用の状況
単体 市場運用の状況 残存年数が長い低利回りの地方債や投資信託の削減をすすめ、残存年数の短い円建債券を中心に入替を行った。 ポートフォリオの改善により、円債・外債ともに、修正デュレーションは短期化しており、利回りは改善。 政策保有株式等の売却をすすめた結果、株式の評価益は縮小。有価証券評価損益全体の含み益は481億円となった。 有価証券（期末残高） （単位：億円） 修正デュレーション 利回り （‘24/3期比） 6.9 2.33% 2.38% 外債 11,913 合計＋725 2.06% 5.8 11,188 4.9 10,461 1,501 投資信託△421 4.1 円債 4.0
Slide 9: 役務取引等利益の状況
単体 役務取引等利益の状況 事業承継、人事、ICT等のニーズが高く、法人コンサル収益は407百万円増加。 取引先の為替ヘッジニーズに対応し、外国為替売買益は1,671百万円増加。 個人コンサル収益は、円安の影響等から保険商品は減少したものの、NISA等利用を背景とした資産形成ニーズから投資信託が増加。 役務取引等利益 (単位：百万円) 法人コンサル収益 （単位：百万円） （‘24/3期比） 項目 ’23/3期 '24/3期 '25/3期 前期比 事業承継（M&A・同族承継など） 81 253 337 ＋84 6,891 6,924 6,651 役務取引等利益△273 人事（人材紹介
Slide 10: 与信関係費用・不良債権の状況
単体 与信関係費用・不良債権の状況 物価高騰、人件費や金利の上昇等の影響により業績に留意が必要な先が増加傾向にあるが、不良債権は低位で推移。引き続き経営改善 支援への取組みに注力し、与信関係費用の抑制を図る。 与信関係費用 不良債権の状況 （金融再生法開示債権ベース） （‘24/3期比） 1.77% 1.80% 0.11% 与信関係費用比率※1 +0.08pt 900 1.48% 1.60% 0.04% （‘24/3期比） 0.03% 800 (単位：億円) 1.32% 不良債権比率△0.16pt 1.40% （‘24/3期比） 700 38 合計+26 607 1.20% (単位：億円)
Slide 11: 経費・自己資本比率の状況
経費・自己資本比率の状況 業務粗利益の増加により、OHRは3.31pt改善。 中小企業向け等の貸出金が増加したためリスクアセットは増加したが、コア資本増加により自己資本比率は9.33％と前期比0.21pt上昇。 経費の状況（単体） 連結自己資本 【OHR・経費の推移】 ※OHR＝経費÷業務粗利益 【連結自己資本比率の推移】 600 （‘24/3期比） 90.00% 76.10% 74.94% （‘24/3期比） 71.63% △3.31pt 80.00% 9.33% ＋0.21pt 500 70.00% 9.10% 9.12% (単位：億円) 60.00% 400 （‘24/3期比）
Slide 12: 2026年3月期決算の見通し
2026年3月期決算の見通し 親会社株主に帰属する当期純利益155億円を予定しており、連結、単体ともに増収増益の見通し。 単体決算見通し （単位：億円） 単体当期純利益の見通し（増減要因） （単位：億円） '25/3期 '26/3期 資金利益及び債券関係損益の増加を主要因に当期純利益は145億円 前年同期比 （実績） （見込み） （前期比＋16億円）の増益見通し。 1 経常収益 813 880 66 増益 減益 2 コア業務粗利益 538 590 52 要因 要因 前期比 3 資金利益 419 470 50 13 11 4 19 18 35 5 ＋16 4 資金利益（除く投信解約損益） 4
Slide 13: 株主還元
財務レバレッジ 株主還元 コントロール 株主還元方針に基づき、株主還元を実施。2026年3月期の1株あたり年間配当金は2期連続で過去最高を更新する見込み。 株価上昇に伴い、TSRおよび時価総額は改善。 安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮した上で 株主還元方針 配当を実施。 自己株式と合わせた総還元性向30％程度を目安とする。 株主還元推移 株主総利回り（TSR） 196.2% 213.4% 176円 1株あたり 145円 配当込み 144.3% 131.8% 年間配当金 TOPIX 200.2% 90円 146.7% 70
Slide 14: Ⅱ．中期経営計画の進捗状況
Ⅱ．中期経営計画の進捗状況 14
Slide 15: 百十四グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）
百十四グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ） 長期ビジョン策定にあたり、「百十四グループ」と「地域社会」の双方にとって重要な課題（マテリアリティ）を特定。 百十四グループを取り巻く環境 地域が抱える課題 アフターコロナ 資産形成ニーズ 業種規制緩和 機 会 SDGｓへの 金融政策転換 働き方多様化 デジタルシフト 対応 人口減少 カーボン 人口減少 少子高齢化 ニュートラル 脅 威 地政学的リスク 異業種参入 自己資本規制 離職者の高止まり 自己資本の充実 多様性 デジタル化 課 題 生産性低迷 収益構造 保守的な企業風土 百十四グループが取り組む6つの重要課題（マテリアリティ）
Slide 16: 長期ビジョン2030
長期ビジョン2030 取り組むべき重要課題として特定した「マテリアリティ」の解決に向けて、百十四グループが実現したいことの想いを込め、「長期ビジョン2030」を策定。 長期ビジ ョン 総合コンサルティング・グループの進化により、 2030 地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する ビジョンに込めた想い 私たちが実現したいこと ● 私たちの存在意義は、お客さま・地域と対話を重ね、知恵を出し、汗をかき、その課題解決に全力を尽くすことで、 “地域のみんな”がよりよくあり続けるための力になることです。 ● お客さま・地域の課題が多様化・複雑化する中、私たちはその解決に向けたパートナーとして伴
Slide 17: 中期経営計画（2023年4月～2026年3月）
中期経営計画（2023年4月～2026年3月） 「長期ビジョン2030」でめざす姿からバックキャストし、第1フェーズとして中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」をスタート。 4つの重点戦略に「サステナビリティ」「ヒューマンリソース」「デジタル」の3つの「変革（Transformation）」を成長エンジンとして取り組む。 中期経営計画 基本方針 長期ビジョンの第1フェーズとして、３つの成長エンジン（SX・HRX・DX）による変革を進め、 総合コンサルティング・グループの進化に向けた取組みを加速する。 ①総合コンサルティング・グループの進化 ②職員のウェルビーイング向上 重点戦略 ③生産性の
Slide 18: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画 の進捗状況 2025年3月期の経営目標、KPIは概ね順調。 中期経営計画最終年度（2026年3月期）の経営目標を上回る利益水準をめざす。 計画 経営目標 経営目標 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 2026年3月期 （前中計最終年度） （1年目・実績） （2年目・実績） （最終年度） （最終年度） 収益性 親会社株主に帰属 91億円 96億円 137億円 155億円 135億円以上 する当期純利益 健全性 連結自己資本比率 9.10％ 9.12％ 9.33％ 9.0％程度 9.0％程度 （変更なし） 効率性 単体OHR ※ 76.1％
Slide 19: Ⅲ．企業価値の向上に向けて
I. SMO) LE lcryltT 19
Slide 20: 企業価値の向上に向けて①
企業価値の向上に向けて① 長期ビジョンの実現に向けて、百十四グループの企業価値の向上が課題であることを認識。 次期中期経営計画期間中（2027年3月期～2029年3月期）、ROE5％以上を早期に達成し、資本コストを上回る水準をめざす。 ROE向上とともに、株主資本コストの抑制、期待成長率の向上に取り組むことでPER向上を図り、企業価値（PBR）の向上をめざす。 ROE 資本コスト 5～8％程度 (※) 5.00% 4.29% 4.06% 4.16% 親会社株主に帰属する 3.46% 3.56% 3.58% 3.24% 3.16% 当期純利益 2.87% 1.92% 0.94% 5％
Slide 21: 企業価値の向上に向けて②
企業価値の向上に向けて② 現状のPBRは0.30倍であり、PBRの向上に向けてROE、PER改善に紐付く施策を着実に進め、企業価値の向上を図る。 構成する各指標を定点観測、分析のうえ、見直しを実践していく。 収益力の向上 22~27P RORA改善 0.34% → 0.48％ 28~29P ROE向上 コストコントロール ＝ 当期純利益 リスクアセット 3.16％ → 4.16％ 株主還元 13P 財務レバレッジ ＝ 当期純利益 純資産 コントロール PBR 9.24倍 → 8.59倍 資本の最適配分 30P (企業価値) ＝ リスクアセット 純資産 向上 サステナビリティ経営の実践
Slide 22: 収益力の向上 ーRORAを意識した取組みー
収益力の向上 ーRORAを意識した取組みー RORA改善 「金利のある世界」において、RORAを意識した取組みを強化し、収益力向上を図る。 主なセグメント別RORAの方向性 RORAを意識した貸出強化 実線 ：今後の方向性 ‘25/3期 ‘26/3期 （RORA） ＜RORA＞ バブル：’25/3期 実績 目標 早期の ストラクチャード 貸出全体 1.31％ 1.40％以上 ROE5％ ファイナンス 住宅ローン 達成を うち事業性貸出 1.17％ 1.30％以上 めざす 【事業性貸出の取組み】 • ホームマーケットをしっかり支えるとともに、調達コスト上昇を意 事業性貸出 識し、適正な利回り
Slide 23: 収益力の向上 ー伝統的な強みー
収益力の向上 ー伝統的な強みー RORA改善 船舶ファイナンス 11都府県の広域店舗網 瀬戸内は世界的な海事産業の集積地であり、地場産業として古くより 香川県を基盤とし、戦後の復興期に大都市圏への出店を進め、 注力してきたため、ノウハウを蓄積。 現在11都府県において広域店舗を展開。 船舶オーナーや造船会社と強いリレーションを構築。船舶ファイナンス室 大都市圏や広域瀬戸内圏でも出店時より各地域に根差した営 と営業店が連携しながら、長期的視点で支援に注力。 業を行っており、各地で多くのお客さまとリレーションを構築。 海事産業関連貸出（期末残高） （単位：億円） 船舶ファイナンス室
Slide 24: 収益力の向上 ー金利上昇の影響ー
収益力の向上 ー金利上昇の影響ー RORA改善 金融政策の変更を踏まえ、貸出金利増強による収益力の向上を図っていく。 金利が段階的に上昇した場合、2026年3月期の円貨貸出金及び円貨預金の利鞘は、2024年3月期比30億円増加を見込む。 円貨貸出金の金利別内訳 円金利上昇による影響 2025年3月末 円貨貸出金残高 3兆2,292億円 【円貨貸出金利息・円貨預金利息】 (単位：億円) 金利更改3年以下の貸出 TIBOR連動等の市場連動性が高いもの （’24/3期比） 20% 40% 293 利鞘＋30 276 （円貨貸出金利息 262 －円貨預金利息） 固定期間 円貨貸出金利息 374
Slide 25: 収益力の向上 ーコンサルティングの進化（法人）ー
収益力の向上 ーコンサルティングの進化（法人）ー RORA改善 取引先のニーズの高い分野のコンサルに注力しており、法人コンサルティングの受注件数及び収益は順調に増加している。 法人コンサルティング受注件数 (単位：件) 法人コンサルティング収益 (単位：百万円) （‘24/3期比） （‘24/3期比） 合計＋69 390 （除くビジネスマッチング） 1,987 全体＋407 35 海外進出＋9 321 26 108 ICT＋4 228 9 104 592 その他＋54 62 1,580 経営＋3 ※経営、医療介護 ※貸出業務手数料、 補助金、脱炭素 私募債発行手数料等 110 59 133
Slide 26: 収益力の向上 ーコンサルティングの進化（個人）①ー
収益力の向上 ーコンサルティングの進化（個人）①ー RORA改善 人生１００年時代への対応を重要課題の一つと定め、お客さまのライフプランに沿った着実な資産形成と円滑な資産承継を通じた“お客さまの ウェルビーイング向上”に向けて、コンサルティングに取り組んでいる。 クレジットカード 各種ローン 金融ジェロントロジー関連サービス 資産形成 資産運用 介護対策 相続対策 ラ イ フ 要介護 イ 出産 進学 ベ 退職 車購入 結婚 ン 住宅購入 贈与・相続 ト レジャー 就職 金融 資産 病気・事故 生涯に発生する様々なニーズを長くサポート 預り資産契約数（積立） 預り資産残高 住宅ローン（期末残
Slide 27: 収益力の向上 ーコンサルティングの進化（個人）②ー
収益力の向上 ーコンサルティングの進化（個人）②ー RORA改善 地域のお客さまのファイナンシャル・ウェルネス実現に貢献するため、2025年3月、野村證券株式会社と金融商品仲介業務における包括的業 務提携に関する基本合意を締結。 提携の背景と効果イメージ 香川県 当行 野村證券 1世帯当たりの 預貯金残高 地域での強固な営業基盤 専門的なノウハウ 全国4位 （香川県内の預金シェア47.3%） ※香川県 「100の指標から みた香川（令和7年版）」 金融商品仲介業務に 総合コンサルティング・グループの進化 多様な商品・サービス おける包括的業務提携 （お客さまのライフプランに伴走） 香川県
Slide 28: コストコントロール
コストコントロール RORA改善 OHRをコントロールのうえで、人的資本投資やDX投資等、企業価値の向上、地域の発展に資する戦略的な投資を積極的に行う。 OHR・経費 人的資本投資 2025 年 3 月 期 は 、 業 務 粗 利 益 の 増 加 に よ り 専門人材育成やリスキリング等の人的資本への投資を強化。 OHR改善。 積極的なスキルアップを「114リスキリングサポート制度」で支援。 3年連続でベースアップ及び初任給の引き上げを実施。 【OHR】 経費÷（コア業務粗利益＋債券関係損益） 【人的資本投資（※1）】 【114リスキリングサポート 【研修延べ時間】 76.
Slide 29: DX投資
ＤＸ投資 RORA改善 デジタル技術を活用したお客さま向けサービスの向上や、行内業務の効率化に取り組む。 非対面チャネルの充実（個人向け） ＡＩの活用 2023年2月にリリースした「114バンキングアプリ」は、個人のお客さま 生成AIやスマートフォンアプリの技術を積極的に取り入れるべく、 の非対面領域の中核チャネルとすべく機能拡充を進めている。 組織横断的にデジタル技術の活用・開発を進めている。 【バンキングアプリ契約者数】 【生成AIチャットツールの具体例】 20万件 企画書・提案書類・会議書類・融資稟議書等の作成 10.5万件 目標 5.9万件 議事録の作成、外国語の翻訳、文書
Slide 30: 政策保有株式
財務レバレッジ 政策保有株式 コントロール 政策保有株式の縮減方針 中期経営計画期間中（2023年4月から2026年3月末まで）に、簿価ベースで60億円を縮減する。 ➡ 2025年3月期末時点において、2023年4月から簿価ベースで57億円縮減。 2030年度末までに、政策保有株式の連結純資産比率を時価ベースで20％以下にまで縮減する。 ➡ 保有先との対話をすすめ、時価ベースで連結純資産比率20％以下に向けた縮減ペースを加速させる。 政策保有株式の残高推移 ※みなし保有株除く 1,202 1,065 1,112 （単位：億円） 970 36.5% 887 36.5% 長期目標 34.1
Slide 31: サステナビリティ経営の実践(環境)
株主資本 サステナビリティ経営の実践(環境) コスト抑制 地域社会の持続性の確保と、当行のカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な取組みを進めていく。 CO2排出量の削減目標と削減状況 カーボンニュートラルに向けた取組み 2024年度のCO2排出量（Scope1及びScope2）は、2013年度 ■営業店店舗のZEB化 比で55.1％減少。2024年9月に2030年度目標を2013年度比 新築店舗は、CO2排出量を実質ゼロとする『ZEB』としている。 50%削減から75％削減へ見直ししており、更なる削減を進める。 2023年11月 OPEN 2025年1月 OPEN 2025年2
Slide 32: サステナビリティ経営の実践(社会)
株主資本 サステナビリティ経営の実践(社会) コスト抑制 当行グループの市場価値向上のため、多様な属性や価値観を持つ職員が活躍できる職場環境の整備を進める。 DE&Iの推進 健康経営・職場環境への評価 ■女性活躍推進 ’24/3期 ’25/3期 健康経営優良法人 2025年3月、「ホワイト500」を取得 職員執行役員 0.0% 13.3% （通算6年） （2/15名） プラチナくるみんプラス えるぼし 2022年11月、香川県 2016年7月、四国内 内企業において初の取得 企業において初の取得 管理職 14.0% 16.6% （62/373名） 社会貢献・地域振興 ■金融教育・特殊詐欺被
Slide 33: サステナビリティ経営の実践(ガバナンス)
株主資本 サステナビリティ経営の実践(ガバナンス) コスト抑制 ガバナンス体制 取締役会の実効性評価 ■各会議体の構成 2023年度の 2024年度の取組み 評価結果 ▶指名・報酬等 ▶取締役会 ▶監査等委員会 • 長期ビジョン、中期 • 取締役会において戦略ＫＰＩ等の進捗状況 ガバナンス協議会 経営計画の目標 を定期的に報告 達成に向けた実効 • 中長期的な戦略に沿った本部組織改正や子 独立社外取締役 女性取締役 独立社外取締役 独立社外取締役 性ある進捗管理へ 会社設立等の施策を実行 の関与 ５/15名 2/15名 5/7名 5/7名 • 株価やサステナビリ • 経営指標改善や株価上昇に向
Slide 34: ガバナンス・エンゲージメント強化
株主資本 サステナビリティ経営の実践(ガバナンス)・エンゲージメント強化 コスト抑制 取締役会のスキル・マトリックスを全取締役で統一。サステナビリティ経営に関する目標の達成状況にも連動した報酬体系としている。 開示の拡充を進め、投資家・株主との双方向の対話を通じ、エンゲージメント醸成を図り、株主資本コストの抑制に努める。 取締役会のスキル・マトリックス 取締役の報酬体系 【株主総会後の取締役会のスキル・マトリックス（予定）】 長期ビジョンの実現を促進するため、親会社株主に帰属す 社内取締役：高度な専門性または業務経験を有する分野 る当期純利益等の業績目標の達成状況による変動に加 2
Slide 35: 既存事業の深化
期待成長率 既存事業の深化 向上 ファイナンス機能の高度化 海外進出支援 2024年10月、ソリューション型のファイナンス機能を強化するため、 2023年7月、ベトナム現地法人「HYAKUJUSHI BUSINESS 「ソリューションファイナンス部」を新設。 CONSULTING VIETNAM」を設立（2023年10月事業開始）。 • 地域やお客さまの多様化する課題に対して、ファイナンスによる 質の高いソリューションを提供し、地域経済の発展に貢献する とともに、ファイナンス領域における収益力の増強を図る。 環境系ファイナンス • 多様な海外進出ニーズに対し、ニーズヒアリングから進出支
Slide 36: 新事業への挑戦
期待成長率 新事業への挑戦 向上 多様化・複雑化するお客さまや地域のニーズ・課題への対応力の強化を図り、総合コンサルティング・グループとしての機能を最大化するべく、 新事業にも積極的に取り組む。「未財務」事業から、将来の収益化に繋げる。 事業承継等へエクイティ供給・ハンズオン支援 銀行の枠にとらわれない地域デザイン事業 2024年4月、投資専門子会社を設立。 2025年4月、地域活性化事業子会社を設立。 114事業承継・成長支援 ファンド 総額:20億円、2024年7月組成 • 地域活性化事業子会社の設立により、銀行法の枠に とらわれない事業展開が可能。 • 事業承継や新規事業等に
Slide 37: 地域の魅力向上への取組み①
期待成長率 地域の魅力向上への取組み① 向上 香川県の特性 「瀬戸内国際芸術祭2025」を応援 国際線による旅客数 ＜開催期間＞ 春会期前に清掃活動を実施 －高松港・宇野港－ 春会期 ❚ 4月18日-5月25日 空港名 乗客数（人） 9位/全国97空港中 夏会期 ❚ 8月 1日-8月31日 成田国際 30,958,558 関西国際 23,841,348 高松空港 路線図 秋会期 ❚ 10月3日-11月9日 東京国際（羽田） 22,090,297 福岡 8,322,653 当行グループを挙げて 当行オリジナルＰＲ名刺の活用 開催を応援！ 職員の有給休暇取得による芸術祭堪能 中部国際 4,
Slide 38: 地域の魅力向上への取組み②
期待成長率 地域の魅力向上への取組み② 向上 香川県の特性 銀行 × 地域活性化事業子会社 穏やかな気候と豊かな自然 地域活性化事業子会社 連 地域サステナビリティ推進部 携 114地域みらいデザイン • 1年を通じて日照時間が長く、降水量 2025年4月新設 2025年4月設立 も少ない瀬戸内特有の温暖な気候 • 自然災害被害額は、全都道府県で 銀行から、銀行外から、地域活性化を強力に推し進める。 少ない方から2位 屋島から望む 地域ならではの 将来世代が安心して住み ※香川県 「100の指標からみた香川（令和7年版）」 瀬戸内の島しょ部 ポテンシャルを引き出す 続けられる社会を創造
Slide 39: 本日は、ありがとうございました。
本日は、ありがとうございました。 本説明資料やＩＲ全般に関するご意見・ご感想・お問い合わせは、 下記までお願いいたします。 株式会社百十四銀行 経営企画部 経営企画グループ 電 話 ０８７（８３６）２７８７ Ｆ Ａ Ｘ ０８７（８３６）３６７７ E - m a i l keiki.kikaku@114bank.co.jp H P ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ https://www.114bank.co.jp/ 事前に百十四銀行の許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、または第三者に配付することを禁止いたします。 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘す