Kobe Steel, Ltd. · TSE:5406
Kobe Steel — Investor Day (February 2022)
44 slides from Kobe Steel's investor day presentation, Feb 21, 2022
Slide 1: DX戦略説明会
DX戦略説明会 2022年2月21日 株式会社神戸製鋼所
Slide 2: アジェンダ
P2 アジェンダ ～当社ご説明～ １．KOBELCOグループのDX戦略 ２．DXに関する取組み例のご紹介 ３．推進体制及び、IT関連の設備投資 ～質疑応答～ 別添．ご参考資料
Slide 3: １．KOBELCOグループのDX戦略
P3 D3 1. KOBELCO7)JL—7 ODX3kig KOBELCO
Slide 4: KOBELCOグループのDX推進の源泉
P4 KOBELCOグループのDX推進の源泉 創業以来、幅広い領域で事業を展開。 様々な技術分野にわたる技術開発・生産技術 鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械 エンジニアリング 電力 様々な事業領域にわたる分野動向、お客様のニーズ 多様な需要分野の一例 技術・製品・サービスによるソリューション提供 建設 機械 工場 社会 自動車 鉄道 船舶 電機 橋梁 製品 プラント インフラ 多種多様な特徴ある資産（有形・無形）を保有 技術資産 ビジネス資産 ・コア技術 ・ネットワーク 資産 = ・開発インフラ ・お客様データ ・知的財産
Slide 5: KOBELCOグループがDX推進を通じて目指す姿
P5 KOBELCOグループがDX推進を通じて目指す姿 サステナビリティ経営推進による企業価値向上のため、多種多様な特徴ある 資産（有形・無形）を活かしたDX戦略の実行が必須。 社内におけるデジタル化の取り組み DX戦略より得られる成果 【スタッフ業務】 「従来のやり方や既存の枠組みにとらわれず、 社内の多種多様な特徴ある資産の 将来の市場の風向きを読み、自ら能動的に 可視化 行動する集団になる」 【製造現場】 多種多様（素材・部品・機械）な 全社員が新しい 収益性の安定化と デジタルソリューション技術の 価値創造に挑戦する 資本コスト低減 萌芽・開発 「共創状態」へ →企業価値向上 風土変革
Slide 6: KOBELCOグループのDX戦略の基本方針
P6 KOBELCOグループのDX戦略の基本方針 2050年を見据えたカーボンニュートラルの実現をはじめとする社会課題を お客様と解決する製品並びにソリューションのプロバイダーを目指す。 「KOBELCOが実現したい未来」を お客様や社会と共に創出 STEP２「DXによる“KOBELCOらしさ”の追求」 ～多種多様な特徴ある資産の活用による新しい価値の探索～ 既存ビジネスの変革と外部環境変化への対応～データの可視化と分析～ 新規ビジネスの創出 STEP１「DXベース活動」 ～徹底的なデジタル化（RPA・IoT・AI等）による革新的な生産性向上～ 工場オペレーションの自動化と効率化
Slide 7: ２．DXに関する取組み例のご紹介
P7 ２．DXに関する取組み例のご紹介 STEP1 DXベース活動 （1）加古川製鉄所原料ヤードでのレベル４自動運転技術の実証（UDトラックス㈱と共同） （2）DX人材の育成 STEP2 DXによる“KOBELCOらしさ”の追求 (3) 製鉄工程におけるCO2低減ソリューション (4) 建設現場のテレワークシステム「K-DIVE CONCEPT」
Slide 8: STEP１ DXベース活動
P8 STEP１ DXベース活動 ～徹底的なデジタル化（RPA・IoT・AI等）による革新的な生産性向上～ 工場オペレーションの自動化と効率化 人材のスキルアップ 反復作業から高付加価値を創造する作業へ
Slide 9: 加古川製鉄所原料ヤードでのレベル４自動運転技術の実証
P9 （1）加古川製鉄所原料ヤードでのレベル４自動運転技術の実証（UDトラックス㈱と共同） ・2021年11月、UDトラックス㈱が開発したレベル4自動運転技術搭載の大型トラッ クを用いた自動運搬技術の実証実験に基本合意。 ・2022年下期を目処に、加古川製鉄所内水砕スラグ運搬コースの一部分のルート にて実施予定。 ・製造・物流現場における労働力不足の解消、工場オペレーションの自動化と効率化、 作業者の負担軽減に貢献。 限定領域での自動運転のイメージ（本実験とは直接関係ありません） 実証試験で使用されるものと類似した車両
Slide 10: STEP１ DXベース活動
P10 STEP１ DXベース活動 ～徹底的なデジタル化（RPA・IoT・AI等）による革新的な生産性向上～ 工場オペレーションの自動化と効率化 人材のスキルアップ 反復作業から高付加価値を創造する作業へ
Slide 11: DX人材の育成 ロードマップ
P11 （2）DX人材の育成 ロードマップ ・人材のスキルアップ、デジタル化人材の育成に向けて、2つのルート（業務マネジメント重視、ITスキル重 視）での育成を推進中。 ・2017年度から、データサイエンティストの育成を開始、現時点で104名を育成済。 ・2019年度から、ITエバンジェリストの育成を開始。今年度末までに135名、更に2023年度末までに累計 485名を育成予定。育成されたITエバンジェリストたちが自らの部署において業務改善を先導し、既に多く のデジタル化事例を創出。（事例:膨大なデータの高速処理&傾向分析、ファイル統合による作業効率化) ②ITエバンジェリスト（ITE） →日
Slide 12: DX人材の育成 社内ポータルサイト
P12 （2）DX人材の育成 社内ポータルサイト 全社員がDXに意識を傾倒できることを意図して、社内事例を共有するためのポータル サイトを構築。全社員が自社のDX推進について興味を持ち、自発的に取り組むような 環境作りを推進中。 DXに関する IT担当取締役の 情報発信 定期的な発信 社員との双方向 各分科会の コミュニケー 取り組み事例紹介 ション
Slide 13: STEP２ DXによる“KOBELCOらしさ”の追求
P13 STEP２ DXによる“KOBELCOらしさ”の追求 ～多種多様な特徴ある資産の活用による新しい価値の探索～ 既存ビジネスの変革と外部環境変化への対応～データの可視化と分析～ 新規ビジネスの創出
Slide 14: 製鉄工程におけるCO2低減ソリューション「低CO2操業の実証実験」
P14 （3）製鉄工程におけるCO2低減ソリューション「低CO2操業の実証実験」 ・鉄鋼事業とエンジニアリング事業のシナジーにより、HBI※多量装入による 低CO2操業の実証実験に成功（2013年度比、約20％のCO2削減（SCOPE1+2)) ・CO2低減ソリューションは、独自開発の「熱調整AIモニタ技術」が支えている。 ※ＨＢＩ (Hot Briquetted Iron):MIDREX®プロセス等の水素系還元ガスによる直接還元法で製造した還元鉄（DRI:Direct Reduced Iron, 鉄分は約90%超）を海上等の⾧距離輸送用に押し固めたもの。 KOBELCOグループの 製造技術
Slide 15: 製鉄工程におけるCO2低減ソリューション「熱調整AIモニタ技術」
P15 （3）製鉄工程におけるCO2低減ソリューション「熱調整AIモニタ技術」 ・実証実験における課題の一つ 炭素燃料であるコークスは、高炉内における通気性確保の役割を担っており、 減少させると炉内の溶銑温度が変動し、操業状態が不安定になるリスクが増加。 ・コークス比低減（従来比2.5倍）達成に当社開発の「熱調整AIモニタ技術」が寄与。 【熱調整AIモニタ技術】 ・「5時間先の溶銑の温度を自動かつ高精度で予測するシステム」 熟練操炉者が経験・知見に基づき実施していた炉熱調整のための次のアクションや タイミングを判断する思考をシステム化。炉内温度低下などの操業トラブルを未然に防止。 ・５時間先と
Slide 16: 熱調整AIモニタ技術の開発経緯
P16 （3）製鉄工程におけるCO2低減ソリューション「熱調整AIモニタ技術の開発経緯」 独自の HBI装入下での エンジニアリング事業部門 数理モデル構築 適用 HBI製造技術 鉄鋼アルミ事業部門 HBI装入技術 高炉操業における熟練 ペレット改質技術 ・HBI装入時の 者の知識・技術、蓄積 コークス低減は データなど 当社グループ技 知識・技術や大量の 蓄積データの 術の独自性 蓄積データを基に 少ないHBI装入時 技術開発本部 システム化 の炉熱予測を実施 ・低CO2操業下 における安定操 多様な事業で培った物 業へ貢献 理メカニズムとデータ 分析を統合した課題解 決力
Slide 17: AI操炉に向けたロードマップ
P17 （3）製鉄工程におけるCO2低減ソリューション「AI操炉®に向けたロードマップ」 ・2026年度を目標にCO2削減（HBI多量装入）を可能にするAIによる自動高炉制御 システム「AI操炉®」の開発を推進中。カーボンニュートラルへ更なる貢献。 ・独自の数理モデルとAIにより、自社だけでなく、世界中の高炉に適用可能な操炉 技術となり、「人が介在しない高炉操業」を目指す。 制御 予測
Slide 18: STEP２ DXによる“KOBELCOらしさ”の追求
P18 STEP２ DXによる“KOBELCOらしさ”の追求 ～多種多様な特徴ある資産の活用による新しい価値の探索～ 既存ビジネスの変革と環境対応力の強化～データの可視化と分析～ 新規ビジネスの創出
Slide 19: 「K-DIVE CONCEPT」KOBELCO IoT
P19 （4）「K-DIVE CONCEPT」 KOBELCO IoT
Slide 20: 「K-DIVE CONCEPT」概要
P20 （4）「K-DIVE CONCEPT」概要 次世代の遠隔操作技術を用いた 「働く人を中心とした建設現場のテレワークシステム」 重機の遠隔操作システム 操作履歴・遠隔重機データ活用 重機の遠隔操作システムと、操作履歴・遠隔重機データを 活用することで、人・重機・現場を常時つなぎ、 建設現場のDXを可能にする
Slide 21: 「K-DIVE CONCEPT」概要
P21 （4）「K-DIVE CONCEPT」概要 操縦履歴・遠隔重機 重機の遠隔操作システム データ活用 ハプティクス リアルタイム フィードバック マップ情報 機能 ・傾きや振動、周囲音を最適にFBする モーションシート ・位置情報、機械情報が表示 パフォーマンス 多接続機能 レポート ・複数台操作可能な多接続機能 ・お客様の目的に合わせたデータ分析 コミュニケーション 顔認証 ・オペレータは簡単に作業管理者や 機能 現場関係者との会話が可能。 よそ見 操作動画 検知機能 ・カメラ映像はクラウド上にアップロード。 録画機能 作業手順共有、操作指導で活用。 ・セキュリティと安全性を高める
Slide 22: 「K-DIVE CONCEPT」建設業界における課題
P22 （4）「K-DIVE CONCEPT」建設業界における課題 大きく変化する社会状況の中で、建設業界は様々な課題に直面 これらの課題に対する打開策は、 「誰でも働ける現場」への変革
Slide 23: K-DIVE CONCEPTのサービスがもたらす3つの価値
P23 （4）「K-DIVE CONCEPT」もたらす3つの価値 K-DIVE CONCEPTのサービスがもたらす3つの価値 遠隔操作による建設現場 管理事務所からの遠隔操作 ⾧期的な人材育成及び人材活用 にいる必要性の減少 による現場全体の運営円滑化 現場改革を通じた 多接続機能による作業効率化 コミュニケーション活性化 リアルタイムな情報取得による 就業者の裾野拡大と定着率向上 作業効率改善、作業内容の分析
Slide 24: 「K-DIVE CONCEPT」取り組み状況
P24 （4）「K-DIVE CONCEPT」 取り組み状況 ・2015年に社内若手によるアイデアソンでコンセプト策定、取組み開始。 ・オープンイノベーションを柱に推進、2022年度より段階的サービスインを目指す。 ● 2019年5月 ● 2020年9月 ● 2020年10月 ● 2020年12月 ● 2021年9月 ● 2021年10月 ICT 北海道総合通信網㈱ 超⾧距離 2018年8 ロード 日本マイクロソフト㈱ との⾧距離遠隔操作 産業振興㈱にて 及び多接続切替 月 マップ との協業発表 実証実験 実証実験開始 遠隔操作実証実験 発表 （総距離約300km） (総距離1800km) 加
Slide 25: 「K-DIVE CONCEPT」取り組み状況
P25 （4）「K-DIVE CONCEPT」取り組み状況 ・2022年度中の段階的なサービス開始に向け、遠隔操作の技術的な開発は最終段階。 ・金属スクラップ、産廃処理、土砂ピットなど、固定されたヤードから展開を図る。 遠隔操作システム構成イメージ
Slide 26: 「K-DIVE CONCEPT」更なる機能拡張
P26 （4）「K-DIVE CONCEPT」更なる機能拡張 その後もさらなる機能拡張を図るため、パートナーとの連携を進めている。 K-DIVE CONCEPTの機能拡張
Slide 27: 「K-DIVE CONCEPT」目指す姿
P27 （4）「K-DIVE CONCEPT」 目指す姿 “誰でも働ける現場へ”。将来的には、建設現場の働き方を変えるマッチングサービス の提供を構想。
Slide 28: 「K-DIVE CONCEPT」動画紹介
P28 （4）「K-DIVE CONCEPT」動画紹介 当社ホームページ 「株主・投資家情報」＞「IR説明会資料」 （https://www.kobelco.co.jp/ir/library/investor_meeting/2021/index.html） に掲載のDX戦略説明会「K-DIVE CONCEPT」の動画をご参照ください。
Slide 29: 「K-DIVE CONCEPT」加古川製鉄所 遠隔実証実験
P29 (4)「K-DIVE CONCEPT」加古川製鉄所 遠隔実証実験 ・生産現場である加古川製鉄所において「K-DIVE CONCEPT」を活用したショベルの遠隔操縦 に関する実証実験を、2021年下期より実施中。 ・製鉄所では運搬等に多くの重機を使用。今後ドライバー不足の懸念があり、一つのソリュー ションとして、複数の遠隔運転の切り替えによる作業効率化・データの見える化・安全性確保 などの効果を期待。抽出された課題に対応しながら、実証実験は順調に進捗中。 概要 A現場:搭乗操縦 ⇒ 無人化 B現場:搭乗操縦 ⇒ 無人化 ・赤字:現状 ・青字:目指す姿 稼働データの 遠隔操縦 遠隔操縦を切
Slide 30: 加古川製鉄所 遠隔実証実験 期待する効果
P30 (4)「K-DIVE CONCEPT」加古川製鉄所 遠隔実証実験 期待する効果 ・現状、生産工程における複数の工程において、待機時間の⾧い作業が発生。 ・遠隔操作の切り換え作業により、待機時間を減らす事で作業効率（＝就業時間における作業 時間の割合）が向上。少人数での複数現場の掛け持ちにより、人手不足解消に貢献。 【作業効率向上のイメージ】 現状 作業時間 待機時間 作業時間 操縦者A 待機時間 作業時間 待機時間 操縦者B 時間 K-DIVE CONCEPT 活用後 作業時間 作業時間 作業時間 遠隔 操縦者 待機時間の短縮 = 作業時間の増加
Slide 31: ３．推進体制及び、IT関連の設備投資
P31 D 3. HEEABIRO. ITE OR pigs KOBELCO
Slide 32: ３．推進体制
P32 ３．推進体制 全社システムの総括役員を委員⾧とする全社横断組織「DX戦略委員会」を設置し、 DX戦略の策定とその実行モニタリングを行うことで、グループ全体のDXを確実に推 進。 取締役会 監査等委員会 独立社外取締役会議 諮問機関 代表取締役社⾧ コンプライアンス委員会 経営審議会 指名・報酬委員会 品質マネジメント委員会 サステナビリティ推進委員会 リスクマネジメント委員会 コーポレートガバナンス委員会 ＊情報セキュリティ部会 事業ポートフォリオ管理委員会 設備投資・投融資委員会 研究開発委員会 DX戦略委員会 DX推進 年金資産運用管理委員会 執行役員 本社・事業部門 グループ会社
Slide 33: ３．IT関連の設備投資
P33 ３．IT関連の設備投資 ・2021年度から3ヵ年で450億円規模のIT設備投資を計画。経営におけるデータ活 用の基盤となる基幹システムの再構築、ものづくりやサービスのデジタル化基盤構 築等を行う。 ・生産性向上やお客様価値向上、経営へのデータ活用等を実現。 3ヵ年投資額 領域 投資分野 狙い （億円） スマートファクトリー、デジタルエンジニア リング ものづくりの革新的な生産性向上 100 価値 既存ビジネス変革によるお客様価値向 デジタルサービス、お客様接点のデジタル化 上 50 創造 オフィス業務へのAIやRPA活用 従業員の価値創造業務へのシフト 5 基幹システム再構築、ITアー
Slide 34: 2022年1月 DX認定取得
P34 当社グループの多様な事業を基に、社会やお客様の課題解決に つながる独自のソリューション開発を推進して参ります。 2022年1月 DX認定取得
Slide 35: (CBS) SHRMODXRE +-VRE
(CBS) SHRMODXRE +-VRE EY s0300x |B errand a ADX BROT IAAI AROMA RZCeoDn ale mi SOO ANF -9OMERRE BS Y-EREARHMAT Pe TURRET SIAR fe (OPS &. BOKNEL auc, me EN ER CRIAL, dea a 3 ERO LESR seal Ut ODIO CHEAMUIRAOT III I-SAYEETSCCCLOMEBEDRRE EBL, FOBBBOA IN-SCEATS BRS ATL | Matai FEM AO CuMCB TSHR ES =. AES
Slide 36: 【ご参考】取組み例（「基盤強化」分野）のご紹介
P36 【ご参考】取組み例（「基盤強化」分野）のご紹介 （1）「SAP ERPの統合刷新」 (既存システム再構築) （2）「セキュリティマネジメント体制」 (インフラ・セキュリティ) （3）「セキュリティツール統合と監視」（インフラ・セキュリティ） （4）「システム実行基盤統合」 （ITアーキテクチャ）
Slide 37: 【ご参考】既存システム再構築「SAP ERPの統合刷新」
P37 【ご参考】 既存システム再構築「SAP ERPの統合刷新」 ・デジタル化・データ活用の足かせになっているSAP ERPシステムの統合刷新に着手。 ・Fit to Standard※の大方針のもと、非競争領域の業務効率化とシステムのライフ サイクルコスト抑制を実現。 ※業務をSAPの標準機能に合わせ、アドオンプログラム開発を最小限に抑制すること DX実現の 203x年 経営基盤へ 2021～2025年 全社経営情報基盤 現在 システム統合（SAPワンインスタンス） • 全社で一つのシステムとして 開発 個別システム間連携 • データ連携不要、機能共用 ・事業部門個別に開発 ・複数のシステ
Slide 38: 【ご参考】「セキュリティマネジメント体制」
P38 【ご参考】「セキュリティマネジメント体制」 ・次々と登場する新たなデジタル技術が当社の変革の後押しとなっていると同時に、サイバーセ キュリティリスクも益々高まっている。 ・当社グループでは、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に効率的・効果的に対応するため、 セキュリティ対策企画・運営をグループ全体で共通組織に集約して実施、DX推進の前提基盤 となる情報セキュリティ対策を継続的に高めていく。
Slide 39: 【ご参考】「セキュリティツール統合と監視」
P39 【ご参考】「セキュリティツール統合と監視」 ・サイバー攻撃への対応として、国内外のグループ会社含めたセキュリティ対策ツールを統合し て一元管理し、24時間365日でログを監視、マルウェア感染や不審な挙動・インシデント兆 候の早期発見、初期対応～封じ込めを実施。 ・今後も、DXの推進や新たな働き方など、状況変化に応じてセキュリティ対策を実施 （今中期 概算45億円）
Slide 40: 【ご参考】ITアーキテクチャ「システム実行基盤統合」
P40 【ご参考】 ITアーキテクチャ「システム実行基盤統合」 ・多様な事業を営む中、⾧年にわたり事業ごとに異なる独自のシステム実行基盤を構築してきた ことにより、非効率となる部分が多くある。 ・これらを改善するため、「クラウドファースト」「実行基盤の最適化」の方針に基づきシステ ム実行基盤を統合し、積極的にクラウドへ移行することで、システムの安定稼働と運用・保守 コストの削減に取り組む。
Slide 41: 【ご参考】KOBELCOグループの「サステナビリティ経営」
P41 【ご参考】KOBELCOグループの「サステナビリティ経営」 ・グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営を以下のフレームワークをベースとして推進。 ・価値創造領域（攻め）と経営基盤領域（守り）における重要課題に取り組み、持続的な成⾧と 企業価値の向上を目指す。 サステナビリティ経営のフレームワーク
Slide 42: 【ご参考】KOBELCOグループのマテリアリティ
P42 【ご参考】KOBELCOグループのマテリアリティ（中⾧期的な重要課題） KOBELCOグループのマテリアリティ SDGsとの関連性 気候変動対応 グリーン社会への貢献 資源循環対応 安全・安心な 「3E+S」*のエネルギー供給 価 まちづくり・ものづくりへの ニーズに即した素材・機械の提供 値 創 貢献 安全性と生産性の向上 造 領 デジタル化によるものづくり・業務変革 域 人と技術で繋ぐ未来への （DX） ソリューション提供 多様な知的資産の融合と革新 ダイバーシティ&インクルージョン 多様な人材の活躍推進 働き方変革 人材育成 経 営 コンプライアンス・リスクマネジメント 基 盤
Slide 43: 【ご参考】グループ企業理念
P43 【ご参考】 グループ企業理念 当社グループは、「個性と技術を活かし合い、社会課題の解決に挑みつづける。」を使命・存在意義とし、 「安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。」を目指す 企業理念の浸透に関する具体的な取組みについては、当社HP内「Next100プロジェクト」 ページをご参照ください。 https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/next100/index.html
Slide 44: 将来見通しに関する注意事項
P44 将来見通しに関する注意事項 本日のプレゼンテーションの中には、当社の予想、確信、期待、意向および戦略 など、将来の予測に関する内容が含まれています。これらは、当社が現在入手可 能な情報による判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性 および今後の事業運営や内外の状況変化による変動可能性など様々な要因によっ て、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なってしまう可能性があります。 当社は、将来予測に関するいかなる内容についても、改訂する義務を負うもので はありません。 上記の不確実性および変動の要因としては、以下に挙げる内容を含んでいます。 また、要因はこれらに限定され