Slide 1: 2025年5月期 第3四半期 決算補足説明資料
証券コード:7673 2025年5月期 第3四半期 決算補足説明資料 2025年4月10日 ダイコー通産株式会社
Slide 2: 2025年5月期 第3四半期決算概要
1 2025年5月期 第3四半期決算概要 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 1
Slide 3: 2025年5月期 第3四半期決算ハイライト
2025年5月期 第3四半期決算ハイライト 売上高・各利益ともに、増収増益となりました 案件獲得に向けた取り組みを推進するとともに、顧客ニーズへの的確な対応による積極的な営業活動を展開いたしました。 (単位:百万円、下段は構成比) 2025年5月期 (参考) 2024年5月期 2024年5月期 第3四半期実績 前期比 第3四半期実績 通期計画 進捗率 通期実績 進捗率 増減率 売 上 高 12,516 16,659 33.1% 19,000 87.7% 17,222 72.7% 1,920 2,341 21.9% 2,820 2,612 売 上 総 利 益 83.0% 73.5% (15.3%
Slide 4: 日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細
2025年5月期 第3四半期決算ハイライト 日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・通信設備工事 ・案件売上 ・通信線工事 ・FTTH(光伝送路含む) 日常・案件別 ・案件内、大型案件 案件売上区分 ・公共通信設備工事 イベント案件区分 ・防災行政無線工事 ・日常売上 ・機器販売 ・イベント以外の案件 ・電力設備工事・その他 円グラフ 内側:2024年5月期3Q累計 ■売上構成比 外側:2025年5月期3Q累計 ■売上総利益構成比 (注)日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)
Slide 5: 事業区分別、商品区分別の売上高及び売上総利益
2025年5月期 第3四半期決算ハイライト 事業区分別、商品区分別の売上高及び売上総利益 事業区分別(エリア別) ・東日本ブロック ・西日本ブロック ・四国・九州ブロック ・東海・北陸ブロック (単位:百万円) (単位:百万円) (増加要因)防災行政無線案件及 びFTTH案件の好調な受注 33.0% (増加要因)大型の消防デジタル通 信設備案件、大型のCATV局のセンター設 48.3% 備案件及び高速道路設備案件の受注 (増加要因)大型の医療福祉施設 17.3% 向け屋内通信設備案件及び高速道 路設備案件の受注 (増加要因)大型の防災行政無線 案件及び大型のデータセンター設備案件の 37
Slide 6: 2025年5月期 業績予想に対する進捗率
2025年5月期 業績予想に対する進捗率 第3四半期の進捗率は、好調に推移しています (単位:百万円) 売上高 四半期推移 (単位:百万円) 経常利益 四半期推移 7,000 400 375 6,339 352 6,000 5,640 301 294 5,000 4,678 4,737 4,705 300 271 269 4,450 4,438 4,390 256 4,113 4,421 4,223 4,349 247 243 243 4,222 234 233 4,043 4,000 3,855 214 200 169 3,000 136 2,000 100 1,000 0 0 第1四半期
Slide 7: 2025年5月期業績予想
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Slide 8: 2025年5月期(通期)業績予想
2025年5月期(通期)業績予想 2025年5月期決算は、増収増益を見込んでいます (注)直近に公表しております業績予想からの修正はありません。 顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要としてFTTH、移動体通信システム等の基地局間を結ぶ光伝送路、 防災行政無線のデジタル化及び経年劣化によるリプレースなどの案件獲得に取り組んでまいります。 (単位:百万円、下段は構成比) 2024年5月期 2025年5月期 前期比 (通期)実績 (通期)予想 増減額 増減率 売 上 高 17,222 19,000 1,777 10.3% 売 上 総 利 益 2,612 2,820 207 7.9% (1
Slide 9: 2025年5月期(通期)業績予想 推移グラフ
2025年5月期(通期)業績予想 推移グラフ 売上高・経常利益ともに、安定的に推移しております (単位:百万円) 特需により急増 特需 (単位:百万円) コロナ禍(2020年1月~2023年5月) 特需 Point 01 売上高・経常利益は、外部環境の変化の中、外的要因の影響を最小限に抑え、安定的に推移しております。 2021年5月期は、GIGAスクール構想案件の特需により急増しておりますが、2022年5月期以降も特需要因のあった年度とほぼ Point 02 同等水準の売上となっており、経年で見るとトップラインは伸長傾向にあります。 Point 03 コロナ禍またコロナ収束後も、2021年4月
Slide 10: トピックス
3 トピックス Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 9
Slide 11: トピックス① 外部環境による変化と、当社取り組み
トピックス① 外部環境による変化と、当社取り組み 銅相場の状況 銅相場は、年明け1月は中国需要期待などで堅調に推移するも、トランプ大統領の銅・アルミへの関税賦課発言や、中国への関税賦課発言で 相場状況 軟調に転じるなど、中国需要期待とトランプ関税に挟まれて一時的なアップダウンはありましたが、依然として高値で推移しました。 取り組み 仕入価格の変動は、可能な範囲内で販売価格に価格転嫁(仕入値が変われば、売値を連動して変える方針)しております。 為替市場の状況 為替相場は、米大統領選挙でトランプ氏が勝利すると、景気刺激策への期待が高まり、ドル高・円安で反応しました。その後、年明け1月の日銀 市場状
Slide 12: トピックス② 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
トピックス② 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗 直近3年の新築・開設状況 計画的な取り組み 新社屋の建設や新規営業所の開設により、物流機能の効率化に加え、在庫品目を増やすことで 顧客のニーズに適した商品を一層タイムリーに提供することが可能となりました。 年月 新築移転・開設状況 2021 年4 月 広島営業所を広島県広島市西区商工センター内に新築移転 2022 年6 月 南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設 2024 年5 月 東京営業所・東京物流センターを東京都江戸川区臨海町に新築移転 東京営業所・東京物流センターの新築移転:東日本ブロックの物流ハブ拠点 従来
Slide 13: トピックス③ イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
トピックス③ イベント需要の案件獲得に向けた取り組み 通信インフラ基盤の整備 総務省はデジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバ・5G・データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の 整備が不可欠の前提であり、一体的かつ効果的に実施するための整備計画を策定し一層の整備推進を図っています。 イベント需要の案件獲得 ❶ 販売が見込まれる商品 ● LAN材料 ● 無線通信機器 等 防災行政無線のデジタル化の移行完了後においても、未整備地域は残るほか、早期にデジタル移行した地域では 緊急防災・減災事業 システム更新が順次発生しますので、需要は終息することなく業績に寄与していくものと見込んでい
Slide 14: トピックス④ 案件獲得に向けた中長期的な取り組み
トピックス④ 案件獲得に向けた中長期的な取り組み 「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず すべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想 ▶ 構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備 ▶ 重要業績評価指標(KPI) デジタルインフラの整備 KPI 01 KPI 03 総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、 光ファイバの世帯カバー率について、 全国各地で十数か所の 光ファイバ、5G等の通信インフラの整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進 2027年度末までに世帯カバー率 地方データセンター拠点を ☑ 光フ
Slide 15: トピックス⑤ 持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み
トピックス⑤ 持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み 私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先 に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESGを重視した 経営に取り組むとともに、SDGsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。 当社は「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の「くるみん認定」を受けています。 重要課題 当社の目指す方向性 貢献するSDGs (マテリアリティ) ・環境保全活動の推進 地球環境への貢献 ・省資源、省エネ、廃棄物削減 ・従業員の健康増進 魅力ある職場の実現 ・ワークラ
Slide 16: 株主還元
4 株主還元 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 15
Slide 17: 株主還元
株主還元 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、 日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。 2024年5月期 2025年5月期 実績 予想 増減 年間配当金 49円00銭 50円00銭 1円00銭 配当性向 43.4% 40.3% △3.1% (単位:円) Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All
Slide 18: 免責事項
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