Insource Co.,ltd. · TSE:6200
Insource Co.,ltd — Q1 FY2023 Earnings Presentation
52 slides from Insource Co.,ltd's earnings presentation, Jan 25, 2023
Slide 1: 23年9月期 第1四半期 連結業績説明資料
株式会社インソース 23年9月期 第1四半期 連結業績説明資料 2023年1月25日（水） Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 0
Slide 2: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて • 本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述 は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。 様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。 • 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されてい ます。 • 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められ る場合を除き、
Slide 3: 目次
目次 Chap. 01 23年9月期第1四半期 連結業績 Chap. 02 23年9月期第1四半期 事業別解説 ＜参考資料①＞ 会社概要とインソースの特徴・ESGへの取り組み ＜参考資料②＞ 中期経営計画「Road to Next 2025」 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 2
Slide 4: 23年9月期第1四半期 ハイライト 全体
23年9月期第1四半期 ハイライト 全体 23年9月期第1四半期（22.10-22.12）連結業績 • 売上高は2,586百万円（前年同期比18.0％増）、売上総利益は1,957百万円(同16.6％増）、 売上総利益率は75.7％（同0.9ｐｔ減）、営業利益は893百万円（同15.2％増）、 営業利益率は34.5％(同0.8ｐｔ減) • 講師派遣型研修事業は民間企業で好調、公開講座事業およびその他事業も堅調に推移し、 計画通りの売上・利益を達成 売上進捗率は23.4％、売上総利益進捗率は22.8％、営業利益進捗率は24.0％ 23年9月期第1四半期（22.10-22.12）事業別解説 • 講師
Slide 5: Chap. 01 23年9月期第1四半期 連結業績
Chap. 0１ 23年9月期第1四半期 連結業績 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 4
Slide 6: 連結損益計算書① 全体
連結損益計算書① 全体 単位（百万円） 21年9月期 22年9月期 23年9月期 23年9月期 前年比 進捗率 1Q（実績） 1Q（実績） 1Q（実績） 通期（予想） 売上高 1,814 2,192 2,586 +18.0％ 11,050 23.4％ （前年比） (+189) (+378) (+394) （+1,631） 売上総利益 1,390 1,678 1,957 +16.6％ 8,580 22.8％ （前年比） (+228) (+288) (+278) （+1,365） （売上総利益率） (76.6％) (76.6％) (75.7％) (▲0.9pt) (77.6％) 営業利益 646
Slide 7: 連結損益計算書② 事業別 売上高・売上総利益
連結損益計算書② 事業別 売上高・売上総利益 単位（百万円） 21年9月期 22年9月期 23年9月期 23年9月期 1Q（実績） 1Q（実績） 1Q（実績） 前年比 進捗率 （予想） 売上高 1,066 1,248 1,397 +11.9％ 5,480 25.5％ 講師派遣型 （前年比） (+59) (+182) (+149) （+814） 研修事業 4,410 売上総利益 822 990 1,103 +11.4％ 25.0％ 売上構成比 54.0％ （+718） (前期 49.5％) (77.1％) (79.3％) (79.0％) （▲0.4pt） (80.5％) （売上総利益率） 売上高
Slide 8: 連結損益計算書③ 販管費内訳
連結損益計算書③ 販管費内訳 ■PC購入およびOffice 365ライセンス更新などにより、事務・通信費は前年比33.8％増 ■自社ビル購入、セミナールーム削減による地代家賃減少で、オフィス関連費用は前年比13.1％減 単位（百万円） 21年9月期 22年9月期 23年9月期 23年9月期 販管費内訳 増減 前年同期比 1Q（実績） 1Q（実績） 1Q（実績） （予想） 総人件費※1 599 732 869 +137 +18.7% 3,925 （+818） うちRS分※2 0 29 30 +0 +2.0% 125 （+4） オフィス関連費用※3 42 44 38 ▲5 ▲13.1% 165 （
Slide 9: 人的資本 ～連結従業員数
人的資本 ～連結従業員数 ■従業員純増数は17名、23年4月には新卒31名が入社予定 ■新卒入社１年以内、中途入社半年以内の社員を「先行投資枠」と定義 特に新卒についてはDXスキルと営業スキルの両方を持つ新たな中核人材として育成中 23年9月期 23年9月末 進捗率 連結従業員数 22年9月末 1Q末（実績） （増加目標比） （目標） （実績） （前期末比） （前期末比） 従業員数※ 592 609 24.3% 662 単位：名 (+17) （+70） うち先行投資枠※ 101 97 83.6% 116 単位：名 （+15） 従業員数推移 662人 ■従業員 ■先行投資枠 592人 609人
Slide 10: 人的資本 ～ダイバーシティの状況
人的資本 ～ダイバーシティの状況 ■従業員のうち女性比率は56.5％、管理職のうち女性比率は38.1％ ■えるぼし認定で２つ星を取得 、健康経営優良法人2022に認定 ※ ※女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業を、厚生労働大臣が認定する制度 合計 うち女性 ＜民間企業＞ 従業員数 ３４４人 ６０９人 管理的職業に占める ※２ 56.5％ 女性の割合 ７５人 13.2％（※１） 管理職 １９７人 （令和4年版／出典：内閣府 38.1％ 男女共同参画局） 外国出身 シニア １０人 ※４ ３人 （60才以上） ３９人 ＬＧＢＴ ５人 障がいのある方 障がい者
Slide 11: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 ■配当金および法人税等の支払いにより、現預金および流動負債、純資産が減少 単位（百万円） 21年9月期末 22年9月期末 23年9月期末 （実績） （実績） 増減 前期末比 1Q末（実績） 流動資産 3,759 5,260 3,954 ▲1,306 ▲24.8％ うち現預金 2,624 3,827 2,531 ▲1,296 ▲33.9％ 固定資産 3,007 3,468 3,784 +315 +9.1％ 資産合計 6,766 8,729 7,739 ▲990 ▲11.3％ 流動負債 2,202 2,559 1,864 ▲695 ▲27.2％ うち前受金※ 599 730 641
Slide 12: 人的資本経営関連サービス 進捗
人的資本経営関連サービス 進捗 ■当社が人的資本開示項目を調査した865社に対し、課題解決策を提案中 ■人的資本経営に関する無料セミナーを6種開催、非上場企業含む227社が参加（22年12月末時点） ■日本企業が課題としている主要テーマは5つ ＜テーマと課題の例＞ ＜課題解決を支援するサービス＞ １．業績向上 ・上級管理職研修 ・前例や慣習にとらわれず業績拡大の責務を全うできる経営層と ～「変革と構想力」「偉人から学ぶ」「経営に関する財務指標」など 上級管理職の育成 ・DX推進 ・DXによる生産性向上や新規事業・サービスの創出 ～DX理解、Python、プロジェクトマネジメントなどレベル・階層
Slide 13: 23年9月期１四半期発売 新サービス
23年9月期１四半期発売 新サービス ■人的資本経営における企業の課題に合わせたサービスを拡充 ■動画視聴付き公開講座など、複合型の商材の開発を強化 ＜主な新サービスの概要＞ ・新サービス名称 健康経営丸ごと支援動画パッケージ ・サービス概要 株式会社バリューHRと共同開発した、睡眠、運動、 健診結果の見方など10テーマ15本の動画教材 ・主なターゲット エンタープライズ・ミッドビジネス ・発売開始時期 22年11月 ・新サービス名称 エンゲージメント診断（リニューアル） ・サービス概要 自由にカスタマイズできるアセスメント。結果を人的 資本開示項目の指標にできる ・主なターゲット 全組織 ・
Slide 14: 23年9月期 各種KPI
23年9月期 各種KPI ■講師数減は一定期間非稼働の講師契約解除によるもの。新規採用は前期から体制強化し順調 21年9月期 22年9月期 23年9月期 23年9月期累計 23年9月期 （実績） （実績） 1Q（実績） （進捗率） （目標） WEBinsource新規登録先数 単位：組織 2,306 2,871 608 608 2,400 （累計契約数） （15,798） （18,669） （19,277） （進捗率：25.3％） （21,069） 講師派遣型研修新規コンテンツ数 単位：種類 321 333 90 90 350 （累計コンテンツ数） （3,461） （3,719） （3,884
Slide 15: Chap. 02 23年9月期第1四半期 事業別解説
Chap. 02 23年9月期第1四半期 事業別解説 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 14
Slide 16: 連結損益計算書 全体
連結損益計算書 全体 単位（百万円） 22年9月期 23年9月期 前年同期比 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績） 1Q（実績） 売上高 2,192 2,317 2,362 2,545 2,586 +394 +18.0% （前四半期比：QoQ） (+235) (+124) (+45) (+182) (+41) 売上総利益 1,678 1,819 1,765 1,950 1,957 +278 +16.6% （前四半期比：QoQ） (+197) (+140) (▲53) (+184) (+7) （売上総利益率） (76.6%) (78.5%) (74.7%) (76.6%) (7
Slide 17: 講師派遣型研修
講師派遣型研修 ■民間企業での実施回数増、単価向上に加え、収益性の高いＤＸ研修増により、売上は順調に推移 ■オンライン研修比率が低下したものの、単価向上により、売上総利益率は前年同期比ほぼ横ばい 単位（百万円） 22年9月期 23年9月期 前年同期比 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績） 1Q（実績） 売上高 1,248 874 1,280 1,262 1,397 +149 +11.9% （前四半期比：QoQ） (+308) (▲374) (+405) (▲18) (+135) 売上総利益 990 698 1,006 995 1,103 +113 +11.4% （前四半期比：
Slide 18: 公開講座事業
公開講座事業 ■新作を中心に講座開催数増加およびPython学院が好調のため、総受講者数が増加 ■来場型研修の増加に伴い、1開催あたり受講者数が減少 単位（百万円） 22年9月期 23年9月期 前年同期比 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績） 1Q（実績） 売上高 507 476 610 623 631 +124 +24.5% （前四半期比：QoQ） (+42) (▲30) (+133) (+12) (+7) 売上総利益 391 362 468 486 491 +99 +25.3% （前四半期比：QoQ） (+46) (▲29) (+105) (+18) (+4) （売上総利
Slide 19: DX関連研修 業績推移
DX関連研修 業績推移 DX関連売上高 単位：百万円 ■23年9月期第1四半期売上は前年比+57.3％ ・講師派遣型は、民間大手企業を中心にDX人材育成の大型プロジェク 公開講座 トが増加 講師派遣型研修 ・公開講座では基礎的なITリテラシーの向上を図る研修や、Python学 通期 院を中心に受講者数が増加 684 ・23年度下期（4-9月）に向け、通年型研修の新規受注強化に加え、 昨年受注先に対するプロジェクト2年目以降のコンテンツを強化 DX関連研修 推移 21年9月期 22年9月期 23年9月期 1Q 1Q 1Q 売上高（百万円） 91 145 229 前年同期比 ▲0.8% +59.5
Slide 20: ITサービス事業
ITサービス事業 ■Leaf有料利用組織数は551、利用者は243万人（前年同期比31.9％増）。年間経常収益（ARR※1）は 660百万円（同17.8％増）に拡大 ■プラットフォームとしての事業価値向上のため、人的資本情報開示などサービスレイヤー拡充を加速 ■カスタマイズ売上は納期ずれにより2Qに以降 ■サーバー利用料増加により利益率低下（同3.2pt減）となったが、システム効率性改善により削減見込 単位（百万円） 22年9月期 23年9月期 前年同期比 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績） 1Q（実績） 売上高 203 483 196 314 213 +10 +5.0%
Slide 21: ITサービス事業KPI
ITサービス事業KPI 月額課金型サービス 22年9月期 23年9月期 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績） 1Q（実績） 前年同期比 単位（組織） 「Leaf」 有料利用組織 432 470 498 522 551 +119 +27.5% （前四半期比：QoQ） （+20） （+38） （+28） （+24） （+29） 「Leaf」 ユーザー数 （単位：千人） 1,848 1,932 2,040 2,112 2,438 +589 +31.9% （前四半期比：QoQ） （+92） （+84） （+107） （+72） （+326） 人事評価シート Web化サービス導入 13
Slide 22: その他事業（ライジング・ネクスト）
その他事業（ライジング・ネクスト） ■eラーニングのニーズは堅調に増加、高採算の動画・eラーニング売上は前年同期比57.8％増、 特に、買い切り（コンテンツ販売）が前年同期比2.2倍となり、売上総利益増加に寄与 単位（百万円） 22年9月期 23年9月期 1Q（実績） 2Q（実績） 3Q（実績） 4Q（実績） 1Q（実績） 前年同期比 売上高 233 482 275 345 343 +110 +47.5% （前四半期比：QoQ） （▲17） （+249） （▲206） （+69） （▲1） ＜主な内訳＞ eラーニング・動画 108 311 138 176 171 +62 +57.8% 映像制作
Slide 23: その他事業KPI
その他事業KPI ■地方創生に関しては、令和５年度向けの営業活動を強化、７６５件の地方創生関連部署に アプローチ、１００自治体との商談、提案を実施 22年9月期 23年9月期 前年同期比 売上単位（百万円） 1Ｑ（実績） 2Ｑ（実績） 3Ｑ（実績） 4Ｑ（実績） 1Ｑ（実績） ＜eラーニング・動画＞ 売上 53 176 89 83 119 +65 +123.1% 買い切り 販売本数 271 869 385 364 538 +267 +98.5% （単位：本） 売上 6 10 4 5 12 +6 +100.4% レンタル 受講者数 4,138 3,763 3,584 2,894 4,028 ▲1
Slide 24: ＜参考資料①＞ 会社概要とインソースの特徴、ESGへの取り組み
＜参考資料①＞ 会社概要とインソースの特徴、ESGへの取り組み Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 23
Slide 25: 会社概要
会社概要 ・会社名 株式会社インソース （証券コード：6200） ・住所（東京本部） 東京都荒川区西日暮里4-19-12 インソース道灌山ビル ・資本金 800,623千円 ・設立 2002年11月 ・代表者/経歴 代表取締役 執行役員社長 舟橋孝之 1988年に三和銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）に入行。システム開発部門（管理会計、営業、マーケ ティング）や個人金融部門（新商品開発）を担当。流通業を経て、株式会社インソースを設立し、 代表取締役に就任 ■関連会社について ■拠点数 国内22カ所 ※22年12月末時点 ミテモ株式会社 ※支社併設のセミナールームあり ・eラーニング・プラットフォーム事業
Slide 26: インソースグループの事業内容
インソースグループの事業内容 ■対面研修でもオンライン研修でも「翌日から実践できる」内容で、ワーク・演習中心の構成 ■研修運営のプロセス全体をIT化。高品質・高頻度開催を実現 ■研修に対する高い受講者満足度 研修内容評価 95.8％ ／ 講師評価 93.7％ ※22年12月末時点 売上構成（23年9月期１Q） 54.0％ 売上構成（23年9月期1Q） 24.4％ 講師派遣型研修事業 22年9月期 49.5％ 公開講座事業 22年9月期 23.6％ 組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修 １名から参加できるオープンセミナー型研修 講師とテキスト開発を分離・IT化 顧客ニーズに即応。 高頻度に全
Slide 27: インソースを取り巻くステークホルダー
インソースを取り巻くステークホルダー ■マザーズ上場年度末（16年9月末）と現在の比較 お取引先数 39,819組織 1.5倍 309名 講師 309名 200名 ※創業以来、当社サービスを 16年9月末 22年12月末 ご利用いただいたお取引先数 連携 17,157 2.2倍 39,819 609名 組織 組織 279名 2倍 全社員数 609名 多様なスペシャリストが在籍 16年9月末 22年12月末 商品・ サービス 16年9月末 22年12月末 16年9月末 22年12月末 全事業※1の規模別売上構成比※2 ※1 全事業：講師派遣型研修事業、公開講座事業、ITサービス事業、その他事業
Slide 28: お取引先と四半期別売上高の構成比
お取引先と四半期別売上高の構成比 ■業種別お取引先数構成比 過去1年間（22年1月～22年12月）に 当社サービスをご利用いただいたお取引先内訳 ■運輸・倉庫 3.4％ ■電力・ガス・水道 1.9％ 過去1年間（22年1月～22年12月）に ■その他 4.2％ 当社サービスをご利用いただいたお取引先累計 ■金融 3.7％ 12,869組織 ■教育・大学 ■製造業 5.0％ 22.9％ ■医療・福祉 5.4％ 【ご参考】 創業以来、当社サービスをご利用いただいたお取引先累計 ■流通・商社 5.9％ 15.6％ 39,819組織 ■建築・不動産 9.0％ 10.0 13.0 ■官公庁関連 ％ ％
Slide 29: インソースの特徴
インソースの特徴 「コンテンツ開発力」「営業力」「システム開発力」で絶えず進化し続ける インソースグループの３つの強み 今後の事業活動 提供する価値 １．社会人教育 市場のニーズ 顧客の課題解決 トータルソリューション 品質改善 ２．ITサービス 最適な手段・コスト ノウハウの仕組み化 あらゆる人が コンテンツ開発力 「働く楽しさ・喜び」を コンテンツ開発（教育・Web ３．その他サービス 実感できる サービス）を内製化 （ライジングネクスト） 社会をつくる ３つの ・地方創生サービス 強み ・オンライン事務代行サービス ・Webマーケティング システム開発力 営業力 ・人材紹介 など システ
Slide 30: ①コンテンツ開発力
①コンテンツ開発力 ～多様なコンテンツ・サービスを生み出す体制 ■IT化の活用による分業とコンテンツ内製化 ■多様なコンテンツ・Webサービスを迅速に開発 ■分業と内製化イメージ（研修事業） 155名のコンテンツ開発クリエイター・113名のITエン それぞれの役割に専念することで、 ジニアが顧客ニーズ・社会の変化に合わせて、新 コストダウンと研修のクオリティアップが実現 サービスを開発 ■コンテンツ数 講師派遣型研修 公開講座型研修 eラーニング・動画 3,884 種類 3,691 種類 601 種類 ※22年12月末時点 コンテンツ開発 ■ジャンル別（一部） クリエイター（155名） 役員・
Slide 31: ②営業力
②営業力 ～人とITを活用した営業展開 ■インソースのビジネスの流れ ～営業プロセスで発生したデータをITで活用し、創業以来営業DXを推進 全国組織へのメー Webからの 全国へ迅速に WEBinsource ルマガジン・FAX お問合せ ご訪問 会員の獲得 （Zoom商談も積極活用） デジタルマーケター 30名 Webページ 23,431ページ 全国22拠点、222名の営業担当者 年間1,000万通のメール送付 当社サービス 迅速な ITで 仕組み化 公開講座 Webページ化 デザイナー 20名 ITエンジニア 113名 講師派遣型 ITサービス 研修 事業 新サービス開発 （研修・動画・W
Slide 32: ③IT力 ～システムの内製化
③ＩＴ力 ～システムの内製化 ■創業以来、業務効率化のために ■ECサイトで当社サービスを販売、 システム化を推進し、一部を外販化 システム・Webサービスも提供 ■システム内製化のイメージ ■会員サイトWEBinsource、動画百貨店 あらゆる情報をデータベース化し、業務を などのECサイトで販売 仕組み化 ■人事サポートシステム「Leaf」を販売 ～人的資本経営をサポートする新商品が登場 取引先・顧客情報 研修情報 （交渉記録など） （実施日・費用など） 人的資本管理をサポートするシステム 「Leaf Management」「Leaf My STORY」、 「Leaf人的資本管理」をリリ
Slide 33: ESG＋P（業績）経営
ESG＋P（業績）経営 ～事業を通じた社会課題の解決 ■当社の事業目的は、働く人に関わる社会課題解決の支援 ■インソースグループの方針 ～ESG重視と、P（Performance：業績）を上げ続けることこそ会社の存在意義 あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる Ｅ ・環境負荷の軽減 ・多様な人が活躍するための教育・インフラ提供（廉価で高品質） Performance Ｓ ・多様な人が活躍するための環境改善、持続的仕組みの構築 ・人的資本の価値向上 ＋ （業績） ・公正な社会をつくるための教育提供 Ｇ ・健全かつ透明性高いコーポレート・ガバナンスの確立 ■MSCI ESG レー
Slide 34: 23年9月期第1四半期 ESGハイライト
23年9月期第1四半期 ESGハイライト ■生理の貧困支援対策プロジェクトは22年9月末新設の事業推進室が担当し、活動強化 ■ステークホルダーの皆さまとの対話強化のため、サステナビリティページを公開 ＜主な取り組み状況＞ ・取り組み 電子テキスト提供サービス ・概要 研修事業にて環境負荷低減のため、紙テキストの Ｅ 代替として22年4月より電子テキストを提供 ・１Q実績 CO2削減量は2.20ｔ、累計5.11ｔ（約3万5千人分）となり、 22年4月からの年間目標である5tを達成 ・取り組み 生理の貧困支援対策プロジェクト ・概要 企業から１口300千円で寄付を募り、自治体へ Ｓ 生理用品を提供
Slide 35: ＜参考資料②＞ 中期経営計画「Road to Next 2025」
＜参考資料②＞ 中期経営計画「Road to Next 2025」 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 「insource」「Leaf」「WEBinsource」の名称及びロゴは株式会社インソースの登録商標です。 34
Slide 36: 中期経営計画 ～連結業績推移
中期経営計画「Road to Next 2025」 ～連結業績推移 ■本中計では、25年9月期に売上高15,180百万円、営業利益5,300百万円、 営業利益率34.9％を目指す 単位（百万円） 20,000 40.0% 35.8% 34.9% 18,000 33.8% 34.3% 35.0% 32.1% 16,000 15,180 30.0% 14,000 営業利益率 12,940 23.2% 11,050 25.0% 12,000 軸ラベル 軸ラベル 10,000 9,418 20.0% 15.3% 8,000 7,501 売上高 15.0% 6,000 5,608 5,119 5,300
Slide 37: 株主還元方針
株主還元方針 ■配当性向40％を目途に、業績に連動した配当を実施 ■22年9月期の1株当たり配当金は、新規上場した16年9月期の9.8倍（※注２） 単位（円） 40 （注１）当社は、 2023年1月1日に株式分割を行いま した。23年9月期1株当たり当期純利益 35 及び期末配当金は当該株式分割後のも のを記載しております。 30.17 30 26.53 25 20 18.71 15 9.93 7.68 １株当たり当期純利益 10 5.09 5.3 3.89 12.5 5 10.7 １株当たりの 7.7 配当金 1.1 1.8 2.4 4.0 4.6 0 16年9月期 17年9月期 18年9月
Slide 38: 中期経営計画 ～基本方針と重点施策
中期経営計画「Road to Next 2025」 ～基本方針と重点施策 ■基本方針 高付加価値サービスを提供し、高成長かつ営業利益率33％以上を継続 25年9月期は売上高15,180百万円、営業利益5,300百万円を目指す ■基本方針実現に向けた重点施策 １．人的資本経営重視の波に乗り、多角的にサービスを展開 ①人的資本価値向上に資する人材教育サービスの提供（DX教育 等） ②人的資本管理ツールの提供（Leaf人的資本管理 等） ③人的資本経営向けコンサルティング・アセスメントの提供 ２．新規成長分野（研修事業・ITサービス事業に続く事業）の開発・販売促進 ～新規成長分野を『ライジング・ネク
Slide 39: 中期経営計画 ～事業別業績目標
中期経営計画「Road to Next 2025」 ～事業別業績目標 単位（百万円） 22年9月期 23年9月期 24年9月期 25年9月期 （実績） （予想） ＜目標＞ ＜目標＞ 売上高 9,418 11,050 12,940 15,180 （前年比） (+1,917) (+1,631) (+1,890) (+2,240) 全体 売上総利益 7,234 8,580 10,080 11,890 （売上総利益率） (76.6％) (77.6％) (77.9％) (78.3％) 売上高 4,665 5,480 6,400 7,490 （前年比） (+867) (+814) (+920) (+1,0
Slide 40: 人的資本経営とインソースの役割
１ー①人的資本経営とインソースの役割 ■人的資本経営における企業の課題は大きく２つ ・課題①「人的資本の価値向上」 ・課題②「人的資本の情報開示」 ■課題解決に向け、当社は人材教育、人的資本管理ツール、コンサルティング・アセスメントの ３つの分野でご支援 ■人的資本の拡充は各社の経営戦略に連動 企業の人的資本情報の開示項目には、他社と比較可能な共通項目および経営戦略に連動した独自項目が存在 ＜日本企業の主な人的資本開示項目（23年1月インソース調べ）＞ カテゴリ 項目名 当社の新商品開発状況 業績向上 ①次世代リーダー育成 ②DX推進による顧客価値創造、 経営シミュレーション実践型プログラム／
Slide 41: 人的資本経営とインソースが提供するサービス
１ー②人的資本経営とインソースが提供するサービス ■人的資本の価値向上／情報開示のあらゆるプロセスで、当社はサービスを提供 迅速廉価に提供できるパッケージ版、独自性の追求が可能なカスタマイズ版を用意 インソースが提供するサービス 企業の実施事項 実施事項における想定課題 ※カスタマイズで独自項目に対応 STEP ・経営戦略に沿った独自性ある指標づくり ・コンサルティング STEP1 １ 指標の設定 →企業価値向上につながる指標の検討 業績と連動する人的資本の分析、調査等 ・人的資本開示の簡便化 ・Leafファミリー STEP 開示データの STEP2 ２ ・複数のシステムに点在するデータの集約
Slide 42: 人材教育分野方針
１ー③人材教育分野（研修/eラーニング・動画/コンサル・アセスメント）方針 ■25年9月期売上目標（22年9月期比） 単位：百万円 事業分野 25年9月期売上目標 22年9月期比 CAGR ・講師派遣型研修 7,490 +2,825 +17.1％ ・公開講座 3,740 +1,522 +19.0％ ■目標達成に向けた現状分析と施策 （１）現状分析 ①社会人教育市場での当社の市場シェアは、22年現在2％程度（P.51参照）。開拓余地は大きいと想定 ②人的資本の価値向上ニーズにより、人材教育サービスの需要は増加見込 ③コロナとの共存が進み、来場型研修の実施回数が大幅に増加中 ④DX教育の大型プロジ
Slide 43: DX教育 ～最も成長を見込む分野
１ー④DX教育 ～25年9月期に向け最も成長を見込む分野 DX教育 売上高 単位：百万円 ■25年9月期 売上目標（22年9月期比） 1600 1,500 1,500百万円（＋816百万円） 公開講座 1400 講師派遣型研修 ■目標達成に向けた現状分析と施策 （１）現状分析 1200 ①DX教育の市場規模は25年に400億円（P.51参照）と推定 ②講師派遣型研修では、金融／製造業／食品・飲料業／ 1000 流通・サービス業など複数の民間企業のパートナーに選定 され、通年・大型プロジェクトが始動。22年9月期４Q以降本 800 格化 684 ③公開講座では、Python学院を中心に受講者数が
Slide 44: ITサービス事業方針 ～Leafの成長戦略
１－⑤ITサービス事業方針 ～Leafの成長戦略 ■25年9月期売上目標（22年9月期比） 2,150百万円（＋952百万円）、CAGR +21.5％ ■目標達成に向けた現状分析と施策 （１）現状分析 ①人事部門のIT化市場規模は25年に4,200億円（P.51参照）と推定 ② 「カスタマイズできるプラットフォームを持つSＩer」としての優位性を生かして、大企業をメインターゲットに、 成長中。コロナ禍で動画教育ニーズが大幅増加し、ユーザー数は243万人（※）を突破 ③大企業の現在の課題は人的資本の価値向上や情報開示であり、ニーズに応えるサービス提供が必要 （２）施策 ①人的資本情報開示システム
Slide 45: Leafの人的資本開示対応
１－⑥ITサービス事業方針～Ｌｅａｆの人的資本開示対応 ■ 「Leaf My STORY」 「Leaf Management」 「Leaf人的資本管理」で、人的資本情報管理をサポート 入力も 煩雑な人事 情報管理・ 簡単 業務を改善 集計が楽に Leaf Leaf Leaf Mｙ STORY Ｍanagement 人的資本管理 コミュニケーション 人事の 人的資本 活性化ツール タレントマネジメント（※） 情報管理ツール 管理機能を 管理ツール 機能を強化 強化 ■機能： ■機能： ■機能： ・基本情報 ・従業員管理 ・人的資本項目の ・お知らせ・通知 ・応対記録 データ管理 ・公開プロフィー
Slide 46: 圧倒的低価格で企業の人的資本情報管理をサポート
１ー⑦圧倒的低価格で企業の人的資本情報管理をサポート ■「Leaf Management」「Leaf My STORY」「Leaf人的資本管理」価格表 基本利用料 備考 Leaf Management ～人事の業務改善ツール 煩雑な従業員情報の管理を効率化 月額 100円 /人 ・金額はすべて税別 ・LMS「Leaf」導入先は初期費用（※１）が Leaf My STORY 無料 100円 /人 ・カスタマイズが可能（別途見積もり） ～コミュニケーション活性化ツール 従業員情報を互いに公開でき、キャリア面談 月額 等に活用可能 ・人材育成スマートパック利用顧客には、 Leaf人的資本管理 ３カ月
Slide 47: ライジング・ネクスト（その他事業）事業方針
２ー①ライジング・ネクスト（その他事業）事業方針 ■25年９月期 その他事業売上目標（22年9月期比） 1,800百万円（+463百万円）、CAGR +10.4％ （eラーニング・動画映像制作、コンサルティング・アセスメント含む） 新たなビジネスチャンスの獲得および、より広い分野での社会課題の解決を目指し、 新規成長分野を『ライジング・ネクスト』と名付けて開発と販促を強化 22年9月期 事業名称 事業内容 25年9月期までの施策 実績と実施事項 ■大型案件受託で前年比210.2％達成 ■サービス拡充と取引先数拡大 地方自治体の活力維持・増進 ・政令指定都市（名古屋市）で複数件の ・主要都市への
Slide 48: ライジング・ネクスト 地方創生
２ー②ライジング・ネクスト（その他事業） 地方創生 地方創生売上高 売上の単位：百万円 ■25年9月期 売上目標（22年9月期比） 800 800 800百万円（＋697百万円） ■目標達成に向けた現状分析と施策 700 （１）現状分析 ①地方創生関連国家予算は21年2.2兆円（P.51参照）、今後も 600 続くものと想定 ②22年9月期実績 500 ・政令指定都市である名古屋市で複数件の事業を受託 ・中央省庁（環境省、観光庁）、都道府県（和歌山県、宮崎 県）の委託事業を新規受託 400 （２）施策 300 ①主要都市（都道府県、政令指定都市、中核市等）を重点 領域として設定。インソースグル
Slide 49: ESGへの取り組み強化
３．ＥＳＧへの取り組み強化 22年9月期の実施事項・成果 25年9月期までの実施予定事項 ■環境活動の取り組み開始・体制構築 ■温室効果ガス排出量削減と積極的な情報開示 ①ＣＯ２削減部会設置（議長：取締役執行役員常務） ①再生可能エネルギー導入・自社調達 Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ ②長期環境目標設定（30年Scope2：20年比50％削減） ②省エネ・省資源活動継続 （電気利用・紙利用） ③TCFD対応～気候関連のリスク・機会を評価 ③電子テキスト推進～バリューチェーンでのGHG削減 ④電子テキストサービス提供開始（研修事業） ④TCFD対応および情報開示 ■福祉の事業化に向けた第一歩 ■生理の
Slide 50: 顧客セグメント別セールスの現状と25年9月期目標
顧客セグメント別セールスの現状と25年9月期目標 ■顧客セグメント別セールスは売上の高成長に寄与、今後も継続 ・営業部門とコンテンツ部門が連携し、セグメントごとにターゲットを絞った新商品を開発、展開 ・顧客セグメント担当ごとの会議、情報共有を活性化 ⇒各セグメント向けの商品開発が大幅に進み、取引深耕が進展 ■グループ全体の連携および営業担当者の育成を強化 ・「人的資本経営」「ＤＸ」「リスキリング」等のニーズに対して包括的な提案を行い、ITサービス、その他サービス 等、研修外商材の販売力を向上 ・営業担当者の育成強化 ～新卒、中途共に積極採用を実施、「Leaf」を用いた社内教育を通じてスキルの向
Slide 51: 中期経営計画実現のための課題と対策
中期経営計画実現のための課題と対策 課題 対策 １．人材確保 １．多様な人材の採用と人材教育強化 22年9月期に続き、成長に不可欠な人材が全職種 （１）新卒採用を強化 で不足。 （２）グループ内インターン強化で、社員のDX人材化・ 特に、営業力・サービス開発力・ITスキルを兼ね備 多能工化を促進 えたマルチ人材の育成が必要 （３）グループ人事部以外の部門も採用活動実施 ２．時代に即した商品・サービスの拡充 ２．サービス開発と営業の連動体制を強化 人的資本経営／リスキリングなど、社会の関心・ （１）セグメント別の専門チーム ニーズに応える研修コンテンツやサービスを、いち ～営業・コンテンツ開発ク
Slide 52: 関連市場規模・関連国家予算
関連市場規模・関連国家予算 ■社会人教育市場 ～引き続き成長余地は大きい 研修市場規模予想 単位：億円 ・市場規模は22年 3,400億円、25年 4,000億円以上と想定※1 6,000 4,800 うちDX研修市場規模は22年 320億円、25年 400億円と想定※2 4,000 4,000 3,400 ・市場シェアは現在約2％であり、今後とも成長余地は大きい 2,600 2,000 1,550 ※1 厚生労働省「能力開発基本調査」、総務省「労働力調査」等を基に、当社にて算出 DX研修市場規模は ※2 情報処理推進機構（IPA）「デジタル・トランスフォメーション（DX）推進に向けた企業とＩ