Insource Co.,ltd. · TSE:6200

Insource Co.,ltd — FY2026 Earnings Presentation

40 slides from Insource Co.,ltd's earnings presentation, Nov 2, 2026

  1. Slide 1: 中期経営計画策定に関するお知らせ Road to Next 2029

    2026 年 11 月２日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 イ ン ソ ー ス 代 表 者 名 代表取締役 執行役員社長 舟橋 孝之 （コード番号：6200 東証プライム） 問 合 せ 先 執行役員 グループ経営管理・経理部 井上 彩 （TEL.03-5577-2283） 中期経営計画策定に関するお知らせ Road to Next 2029 当社は、本日開催の取締役会において、27 年９月期から 29 年９月期までの３ヵ年を対象とする中期経 営計画（ローリング方式）を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。 記 １．中期経営計画の業績予想・目標 単位：百万円 27 年９月期 28

  2. Slide 2: 26年9月期 連結業績及び中期経営計画「Road to Next 2029」

    株式会社インソース 26年9月期 連結業績 及び 中期経営計画 「Road to Next 2029」 2026年11月2日（月）

  3. Slide 3: 本資料の取り扱いについて

    本資料の取り扱いについて • 本資料には、当社の将来に関する見通し、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通 しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必 ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異 なる可能性があります • 別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会 計原則に従って表示されています • 当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等に つき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正する

  4. Slide 4: 目次

    目次 エグゼクティブサマリー P. 4 決算ハイライト26年9月期 連結業績 P. 5 27年9月期 成長戦略 P. 8 株主還元方針と資本政策 P.13 中期経営計画「Road to Next 2029」 P.14 参考資料① 26年９月期 連結業績 P.17 参考資料② インソースの生成AI戦略 P.26 参考資料③ 会社概要とインソースの特徴 P.29 参考資料④ 人的資本とESG活動について P.36 2026年9月期 決算補足データ（Excel形式）は、当社HP「IR情報」ページ内、「IRライブラリー」よりダウンロー ドください。 ※2026年11月2日（月）21時（日本時間）より可

  5. Slide 5: エグゼクティブサマリー 26年9月期 連結業績

    エグゼクティブサマリー 26年9月期 連結業績 ■ 通期の売上高は15,556百万円で前年同期比1,045百万円(7.2%)増、営業利益は6,161百万円で 同183百万円(3.1％)増 ■ 4Qの売上高は3,974百万円で前年同期比100百万円(2.6%)増、営業利益は1,713百万円で同26 百万円(1.6%)増 ■ 上場10周年を記念し、1株当たり5.5円の記念配当を実施、当期末配当(予想)は35.0円 通期実績 (単位：百万円) 売上高 売上総利益 営業利益 当期純利益 当期末配当（予想） 15,556 11,887 6,161 4,374 35.0円 （普通配当29.5円） （記念配

  6. Slide 6: 決算ハイライト 26年9月期 連結業績

    決算ハイライト 26年9月期 連結業績 ■本資料内の顧客セグメントの定義 従業員数を基本指標としたうえで、当社独自の算出定義を追加し分類 ■ 売上高 ・EB（エンタープライズビジネス） ：従業員数2,000名以上 ・MM（ミッドマーケットビジネス） ：従業員数300名～1,999名 ＜全体＞ ・GB（グロウビジネス） ：従業員数299名以下 • 通期売上高は15,556百万円で、前年同期比1,045百万円（7.2％）増。MMセグメントでは前年同期比 11.2％増、GBセグメントでは同12.7％増と伸長した一方、EBセグメントでは同2.8％減 ＜事業別＞ • 講師派遣型研修事業の売上高は、前年同

  7. Slide 7: 連結損益計算書 全体

    連結損益計算書 全体 単位（百万円） 前年同期比 前年同期比 25年9月期 26年9月期 25年9月期 26年9月期 4Q（実績） 4Q（実績） 増減値 増減率 通期（実績） 通期（実績） 増減値 増減率 売上高 3,873 3,974 +100 +2.6% 14,510 15,556 +1,045 +7.2% 売上総利益 2,987 3,049 +61 +2.1% 11,158 11,887 +728 +6.5% 売上総利益率 77.1% 76.7% ▲0.4pt - 76.9% 76.4% ▲0.5pt - 販管費 1,300 1,336 +35 +2.7% 5,180 5,725 +54

  8. Slide 8: 連結貸借対照表（26年9月末）

    連結貸借対照表（26年9月末） ■ 連結貸借対照表 単位（百万円） 前期末比 25年9月期 26年9月期 コメント 増減値 増減率 流動資産 10,200 9,792 ▲408 ▲4.0% ・自己株式(20億円)取得等により現 預金及び流動資産が減少 うち現預金 8,191 7,663 ▲527 ▲6.4% ・インソース宇都宮AI研究開発セン 固定資産 5,948 6,472 +523 +8.8% ター建設等により固定資産が増加 資産合計 16,149 16,265 +115 +0.7% 流動負債 3,592 3,360 ▲231 ▲6.5% ・人財育成スマートパックの前受金 が増加したものの

  9. Slide 9: 27年9月期 成長戦略

    27年9月期 成長戦略 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 無断複製、転載、転売、生成AIへの投入は固く禁じます。 8

  10. Slide 10: 27年9月期 成長戦略

    27年9月期 成長戦略 ■27年９月期計画 (単位：百万円) 売上高 営業利益 営業利益率 増益額 15,556 → 17,110 6,161 → 6,850 39.6％ → 40.0％ +689 +10.0％ +11.2％ +0.4pt 3.8倍 ※27年9月期 増益ブリッジ（概算） MM・ＧＢへの資源配分強化による売上伸長と商品ミックス 26年営業利益 売上成長 27年営業利益 改善（動画、公開講座、サブスク売上拡大）により約300百 6,161百万円 利益率改善 6,850百万円 万円、単価向上により約200百万円、不採算事業の縮小に よって約190百万円を創出(概算) ■成長戦略 １．

  11. Slide 11: 27年9月期 業績予想

    27年9月期 業績予想 ■連結業績 単位（百万円） ■顧客セグメント別売上高・営業利益 単位（百万円） 前年比 25年9月期 26年9月期 27年9月期 26年9月期 27年9月期 増減値 増減率 増減値 増減率 （実績） （実績） （予想） （実績） （予想） 増減値 増減率 売上高 3,922 3,813 ▲109 ▲2.8% 4,080 +266 +7.0% 売上高 15,556 17,110 +1,554 +10.0% EB 営業利益 1,690 1,583 ▲107 ▲6.4% 1,710 +126 +8.0% 売上総利益 11,887 13,180 +1,293 +10.9% 営業

  12. Slide 12: セグメント別戦略～MM・GBをエンジンに成長加速へ

    １．セグメント別戦略～ＭＭ・ＧＢをエンジンに成長加速へ ■ 成長の重点をＭＭ・ＧＢにシフト • 26年9月期はEBの売上高は前年同期比109百万円（2.8％）減、営業利益は同107百万円（6.4％）減になった一方、MM・ GBの売上高は同913百万円（11.8％）増、営業利益は同244百万円（7.5％）増と好調。27年9月期はMM・GBに営業資源 を集中し、売上高は同1,261百万円（14.6％）増、営業利益は同549百万円（15.7％）増を想定 • 27年9月期は営業担当者の強い顧客リレーションをICDがコンサルティングで支援し、1社当たり売上・利益を強化 ■ 11月にICDを発足し、コンサ

  13. Slide 13: 商品ミックス改善 顧客別トータル利益を最大化

    ２．商品ミックス改善 顧客別トータル利益を最大化 ■ 今期(27/9)は公開講座を第一選択、講師派遣は高単価・個別設計、サブスク販売強化 従来：サービス別の売上計画と目標 今期：顧客別トータル利益目標 講師派遣／公開講座／IT（Leaf）が別目標 全商材を一つのPPL目標で評価 単年売上の大きさを優先 ＰＰＬ・LTVで最適な販売方法を選択 ① 公開講座販売強化（第一選択） ② 講師派遣は高単価集中対応 ③ サブスク販売を強化 今期方針 今期方針 今期方針 少人数・標準テーマは公開講座 営業担当者は高単価・大人数・個別設 Leaf・AI BOAT・AI-OJTを ／動画を第一選択 計案件に集中

  14. Slide 14: 株主還元方針と資本政策

    株主還元方針と資本政策 ■ 27年9月期資本政策と株主還元について（方針） • 株主の皆様に対する安定的な利益還元の観点、および資本効率向上の観点から、株主還元を重要な 経営課題と捉え、配当性向50％、株主資本配当率（DOE）18％を目標とする配当を実施 • 株主還元方針にもとづき、27年9月期の1株当たり配当予想は36.0円 ■ 27年9月期自社株買いについて • 将来の成長に向けた投資を最優先としつつ、資本の効率性を総合的に勘案し、余剰キャッシュにつ いては、自社株買いを中心とした株主還元を機動的に検討・実施する方針を継続 ■ 26年9月期配当について（記念配当の実施） • 26年7月21

  15. Slide 15: 中期経営計画「Road to Next 2029」

    中期経営計画「Road to Next 2029」 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 無断複製、転載、転売、生成AIへの投入は固く禁じます。 14

  16. Slide 16: 中期経営計画「Road to Next 2029」～連結業績推移

    中期経営計画「Road to Next 2029」 ～連結業績推移 ■ 収益性を高め、29年9月期の営業利益率45％へ • 27年9月期は、ＭＭＧＢ集中で成長性を回復し、商品ミックス改善で、営業利益２桁成長へ回復 • 28年9月期は、スマートパック拡販継続、AI新商材の本格収益化で営業利益を積み上げる • 29年9月期は、新卒から育成強化した人材の戦力強化とAIによる新サービスの拡販により、 営業利益率45.2％を目指す スマートパック売上 営業利益 販管費 売上原価 売上高 営業利益率 25,000 50.0% 45.2% 単位（百万円） 41.8% 21,000 39.6% 41.2% 3

  17. Slide 17: 利益成長に応じた積極的な株主還元

    利益成長に応じた積極的な株主還元 ■ 配当性向50％、株主資本配当率（ＤＯＥ）18％を目標とする配当実施を継続 ■ 財務基盤充実を超えた現預金は持たず、成長投資は継続しつつ株主還元を増額 ■ 27年9月期の配当金は、資本政策の観点から36.0円（配当性向61％）と予想 旧目標 目標 配当性向 配当性向 50％ 40％ DOE 18％ 66.8% 61.0% 50.0% 50.8% 41.4% 40.9% 40.5% 35.0 36.0 配当性向 25.0 20.0 1株当たり 13.0 配当金 10.7 単位（円） 7.7 21年9月期 22年9月期 23年9月期 24年9月期 25年9月期

  18. Slide 18: 参考資料① 26年9月期 連結業績

    参考資料① 26年9月期 連結業績 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 無断複製、転載、転売、生成AIへの投入は固く禁じます。 17

  19. Slide 19: 連結損益計算書 事業別 売上高・売上総利益

    連結損益計算書 事業別 売上高・売上総利益 25年9月期 26年9月期 前年同期比 25年9月期 26年9月期 前年同期比 4Q 4Q 通期 通期 コメント（通期） （実績） （実績） 増減値 増減率 （実績） （実績） 増減値 増減率 講師派遣型 売上高 研修事業 単位：百万円 1,881 1,955 +74 +4.0% 6,914 7,532 +617 +8.9% 【売上高】 • 売上高は、高単価のDX関連 売上総利益 研修比率の向上や官公庁で 単位：百万円 1,460 1,525 +65 +4.5% 5,417 5,884 +466 +8.6% の大型案件獲得、価格改定 売上構成比 効果

  20. Slide 20: 連結損益計算書 事業別 売上高・売上総利益（ITサービス・その他）

    連結損益計算書 事業別 売上高・売上総利益 単位（百万円） 25年9月期 26年9月期 前年同期比 前年同期比 25年9月期 26年9月期 4Q 4Q コメント（通期） 増減値 増減率 通期（実績） 通期（実績） 増減値 増減率 （実績） （実績） ITサービス 売上高 479 485 +6 +1.3% 1,929 2,004 +75 +3.9% 【売上高】 事業 • アクティブユーザーが50 売上総利益 359 371 +12 +3.4% 1,483 1,506 +23 +1.6% 万人増加しリカーリング 売上が前年同期比12.4％ 売上構成比 増となり、売上高は同 12.9％ 売上総利益率

  21. Slide 21: サービスドメイン別業績

    サービスドメイン別業績 単位（百万円） 前年同期比 前年同期比 26年9月期 25年9月期 26年9月期 25年9月期 26年9月期 通期 主要ドメイン 4Q 4Q 通期 通期 売上 （実績） （実績） 増減値 増減率 （実績） （実績） 増減値 増減率 構成比 人事部門支援 Leafシリーズ、研修運営代行 780 753 ▲27 ▲3.5% 2,716 2,945 +228 +8.4% 18.9% 評価制度コンサル、官公庁一括 階層別教育 階層別研修、階層別テスト 668 716 +47 +7.1% 2,239 2,322 +82 +3.7% 14.9% 研修体系構築コンサル DXサービス

  22. Slide 22: 顧客セグメント別業績（全事業合計）

    顧客セグメント別業績（全事業合計） ※ 2026年9月期第2Ｑより、新たな算出定義に基づき、当社独自の 顧客セグメントを再設定。それに伴い、過去実績も同条件で算出 ＥＢ（エンタープライズビジネス） 25年9月期 26年9月期 前年比 25年9月期 26年9月期 前年比 ＭＭ（ミッドマーケットビジネス） 4Q 4Q 通期 通期 コメント ＧＢ（グロウビジネス） (実績) （実績） 増減値 増減率 （実績） （実績） 増減値 増減率 平均売上高（千円） 551 564 ＋12 ＋2.2% 1,048 1,093 ＋44 ＋4.3% 【全セグメント】 • EBの売上高は前年同期 全セグメント 顧客数

  23. Slide 23: 業種別業績（全事業合計）

    業種別業績（全事業合計） 単位（百万円） 25年9月期 26年9月期 25年9月期 26年9月期 前年比 前年比 4Q 4Q 通期 通期 実績 実績 増減値 増減率 実績 実績 増減値 増減率 構成比 製造 784 889 +104 +13.4% 3,058 3,359 +301 +9.9% 21.6% 官公庁関連 766 735 ▲31 ▲4.1% 2,572 2,822 +250 +9.7% 18.1% 情報通信・ ITサービス 581 533 ▲48 ▲8.3% 2,010 2,161 +150 +7.5% 13.9% 建築・不動産 351 362 +11 +3.1% 1,361 1,4

  24. Slide 24: コンテンツIP開発状況

    コンテンツIP開発状況 ■ 顧客の声起点、実務に即したAI・デジタル研修の2軸を大方針として開発 ラインナップ強化により、受講機会を創出し、顧客単価の向上を図る ■ 顧客の声をもとにした開発 ■ 実務に即したAI研修 ■ 新作研修開発本数 ■ 熱意と覚悟のマインドセットシリーズ ■ AIエージェント基礎研修 順位 26年9月期 3Q 26年9月期 4Q ■ AI時代のビジネススキル研修シリーズ ■ Claude Cowork研修 1 デジタルスキル 24 デジタルスキル 31 2 ビジネススキル 14 ビジネススキル 22 ■ エッセンシャルワーカー向け研修 ■ Copilot Studioで

  25. Slide 25: 各種KPI

    各種KPI ■ コンテンツ数、問合せ数、WEBinsource新規登録先数は今期KPIを達成 25年9月期 26年9月期 25年9月期 26年9月期累計 27年9月期 4Q（実績） 4Q（実績） （実績） （前年比） （目標） 講師派遣型研修新規コンテンツ数 単位：種類 90 97 361 363 360 （累計コンテンツ数） （4,883） （5,246） （4,883） （前年比 100.5%） （5,606） 公開講座新規コンテンツ数 単位：種類 109 95 531 514 400 （累計コンテンツ数） （4,932） （5,446） （4,932） （前年比 96.7%） （5,84

  26. Slide 26: 26年9月期 主なニュース

    26年9月期 主なニュース （26年11月2日現在） ■ AI関連事業を拡大、DX・AX支援サービスを強化 事業分野 ニュース 備考 （7月）社内マニュアルからAIが自習教材を自動生成するサービス「AI BOAT（アイボート）」 AI関連事業 生成AI活用 提供開始 （8月）西部ガスホールディングス様のDX選抜人財育成をご支援 ～DXプロジェクトリーダ―向け にDXプロジェクトの企画・推進に必要なスキル習得研修をご提供 講師派遣型 （9月）東京都のICT職専門研修（基礎）を支援 ～新規採用ICT職員・都内区市町村職員を対象に、 DX人財育成支援 研修事業 実務に即してDX推進に必要な基礎知識を

  27. Slide 27: 参考資料② インソースの生成AI戦略

    参考資料② インソースの生成AI戦略 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 無断複製、転載、転売、生成AIへの投入は固く禁じます。 26

  28. Slide 28: 生成AI戦略の全体像 ～AI活用のインフラ提供会社へ

    生成AI戦略の全体像 ～AI活用のインフラ提供会社へ ■「研修会社」の枠を超え「教育」を軸に企業のAI導入を支援する、AI活用のインフラ提供 会社を目指す ①人材育成（教育） ②顧客のAI活用を支援 ③AIによる業務実行の基盤 これらを一気通貫でつなぐことが、当社ならではの強みとなる ■ 生成AI戦略 ３つのステップ 01 02 03 低単価の公開講座と動画 コンサルとAIアプリの 人材投資とM&Aで でAI教育市場を獲得 両輪で顧客の教育を支援 さらなる飛躍へ • 教育を軸にAI導入を支援し、 • 顧客のAI活用を教育で支援 • 営業・コンサル・AI人材への 顧客の生産性を高める会社へ •

  29. Slide 29: AI BOATを中核とした成長戦略

    AI BOATを中核とした成長戦略 ■ 生成AIを活用した新サービスで成長を加速 ■ AI BOATの特長 ■ AI BOATエンジンを活用した4つのサービス展開 AI BOATのシステムを他サービスへ展開し、研修理解・動 画・資格対策など複数領域で事業成長を推進 社内教育の自動化 資格取得サポート （オリジナル教材生成） 社内マニュアル・規程等を基に 資格対策コンテンツとAIによる オリジナル教材を自動生成し、 個別学習支援で、合格を支援 お客様トライアル環境発行数 400件 を突破！ 継続的な教育を実現 全動画コンテンツへの 公開講座（新人向け） 教材を読み込ませるだけでAIが学習コンテン

  30. Slide 30: 参考資料③ 会社概要とインソースの特徴

    参考資料③ 会社概要とインソースの特徴 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 無断複製、転載、転売、生成AIへの投入は固く禁じます。 29

  31. Slide 31: 会社概要

    会社概要 株式会社インソース（Insource Co., Ltd.） 証券コード：6200 駿河台本社 東京都千代田区神田小川町３-20-４ 第二龍名館ビル ５階 （本店 東京都千代田区神田小川町３丁目20番地） ■拠点数 国内28カ所 ※26年11月1日時点 北海道支社※ • グループ会社 ７社 • セミナールーム数 6都市62教室 （※セミナールームあり 10か所） 東北支社※ • オンライン研修ブース 86ブース 新潟事業所 宇都宮事業所 高崎事業所 土浦事業所 京都事業所 富山営業所 千葉事業所 大阪支社※ 金沢営業所 駿河台本社※ 道灌山ビル 神戸事業所 ミテモ株式会社 中四国支社

  32. Slide 32: インソースグループの事業内容

    インソースグループの事業内容 ■ 対面研修でもオンライン研修でも「翌日から実践できる」内容で、ワーク・演習中心の構成 ■ 研修運営のプロセス全体をIT化。高品質・高頻度開催を実現 ■ 研修に対する高い受講者満足度 … 研修内容評価 96.3％ ／ 講師評価 94.5％ ※26年9月末時点 売上構成 26年9月期 48.4％ 売上構成 26年9月期 24.7％ 講師派遣型研修事業 25年9月期 47.7％ 公開講座事業 25年9月期 24.7％ ■組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修 ■１名から参加できるオープンセミナー型研修 受講者の悩みにマッチしたコンテンツを提供 全国６都市のセミナール

  33. Slide 33: インソースの研修～AIに代替不可能な双方向のプログラム

    インソースの研修～AIに代替不可能な双方向のプログラム ■ インソースの教育の目的は行動変容。知識付与は生成AIで代替可能だが、 職場での実践を目的としたワークやロールプレイング、気づきは生成AIでは代替不可能 実際のカリキュラム例 特長１．講義とワークの比率は「４：６」 「５つのステップで進めるＯＪＴ研修～リーダー・管理職の部下指導」 ～双方向コミュニケーションで「気づき」を得る体験 グループワークや発表を通じて経験や視点を共有し、 １．部下をどうやって育成するか 講師や受講者同士のフィードバックによって 【ワーク】事前課題共有（部下指導で工夫している点、難しいと感じる点） 多角的な気づきを

  34. Slide 34: 進化するインソースグループの経営基盤

    進化するインソースグループの経営基盤 ■ 生成AI時代の競争優位を築く、創業以来の３つの力とデータ基盤 ※26年9月末時点 コンテンツ開発力 システム開発力 営業力 • 業務に即した自社開発システム • 生成AI時代に適応したLLMOマーケ • 講師、営業担当、テキスト開発担当を 「Plants」で、あらゆる業務を仕組化 ティングをいち早く実践中 分離。コストダウンとクオリティアッ し業務効率化を実現 • Webマーケティングとダイレクト プを両立 • 「稼ぐ」システムで「Leaf」シリーズ マーケティングを推進 • 各コンテンツを講師派遣型研修、公開 やECサイト「WEBinsource」「

  35. Slide 35: 市場環境

    従業員構成とステークホルダー ■ 従業員は順調に増加、DXおよび生成AI担当者の採用、育成を強化 ■ 27年9月期末の従業員数は765名を計画。必要人材の採用と人員配置の最適化、生産性向上に注力 25年9月期 26年9月期 25年9月期 26年9月期 前期同期比 前期同期比 （実績） （実績） （実績） （実績） 全従業員数 ※1 755名 766名 +11名 累計お取引先数 49,561組織 52,926組織 +3,365組織 420名 417名 過去１年間にご利用 うち女性（割合） ▲3名 16,063組織 16,460組織 +397組織 （55.6%） （54.4%） いただいた取引先数

  36. Slide 36: 市場環境

    市場環境 ■ 社会人教育市場は年率4％程度、国内AIシステム市場は41％程度の成長を想定 社会人教育市場の拡大 国内AIシステム市場の拡大 2033年 （億円） 2033年 （兆円） 社会人教育市場 5000 4,000 4,320 4,850 AIシステム市場 4.0 3.9兆円 （推定） 4000 3,500 3,650 （推定） 3.0 約15.6倍 3000 2.0 1.75兆円 ※1 2000 ※2 4,850 億円 1000 3 兆 9 , 0 0 0 億 円 1.0 0.25兆円 0.38兆円 0.55兆円 0 0.0 ≋ CAGR（2025-2033） CAGR（2025-20

  37. Slide 37: 参考資料④ 人的資本とESG活動について

    参考資料④ 人的資本とESG活動について Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 無断複製、転載、転売、生成AIへの投入は固く禁じます。 36

  38. Slide 38: 人的資本の拡充 ～成長し続けるための指標

    人的資本の拡充 ～成長し続けるための指標 ■インソースが重視している人的資本開示項目（一部） • 業績拡大に直結する1人当たり売上高および営業利益を最重視、推進と改善の両立を継続 • 多様な人材が働きやすい組織づくりを継続し、 優秀な人材を安定的に確保するためD,E＆Iを推進 • 業績向上意欲醸成とエンゲージメント向上、経営参画意識喚起のため、社員株主を拡大 カテゴリ 項目 24年9月期 25年9月期 26年9月期 備考 期中の平均社員数（臨時従業員数は含まず） 業績向上 社員1人当たり 売上高（千円） 27,148 26,528 25,799 で算出 期中の平均社員数（臨時従業員数は含まず）

  39. Slide 39: 26年9月期 ESGハイライト

    26年9月期 ESGハイライト ■方針：ESG＋P（Performance：業績）経営を掲げ、ESGと持続的な業績向上を目指す ■イニシアチブ：国連グローバルコンパクトへの参画 ■Environment 再生可能エネルギーによるCO2削減 自社ビル全６拠点での再生可能エネルギー利用を継続する一方、 自家用車導入により、26年9月期よりScope1におけるCO2が発生 Scope1+2のCO2排出量は、前年の83.8ｔから130.1ｔに増加したものの、 2030年までの長期環境目標である「2020年比50％削減の140.0t」を達成 ■Social 主な社内教育実績 27年9月期はAI BOAT

  40. Slide 40: マテリアリティ及び長期指標

    マテリアリティ及び長期指標 ■ 経営理念 あらゆる人が「働く楽しさ・喜び」を実感できる社会をつくる 2025年 2026年 2030年 重点課題 実施事項 KPI 9月期 9月期 9月期 ① 社会人教育を通じた 研修事業を通じた組織及び 生産性向上 個人の知識・スキル習得、 研修事業 年間受講者数 872千人 959千人 2,000千人 事 （組織の強化） 課題解決、生産性向上 業 を ② 多様な環境で活躍する リスキリング、DX教育の提 通 OA・IT・DX教育受講者数 じ ための基礎スキル獲得 供により、ITを活用し個人 21千人 25千人 50千人 （公開講座） た （個人の力強化） で

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