Slide 1: 2016年3月期通期決算及び2017年3月期見通し
本資料は、当社の事業、業績等を説明する為の参考資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 本資料の権利は当社に帰属します。また、無断複製を行わないようお願い致します。 2016年3月期通期決算 及び 2017年3月期見通し 2016年5月 株式会社ビーマップ 4316 Copyright © BeMap, Inc. 0 会社概要 会社名 株式会社ビーマップ 役員 所在地 代表取締役社長 杉野 文則 ・本社 〒101-0047 取締役 大谷 英也 東京都千代田区内神田2-12-5 取締役 川内 武 内山ビル４F・５F ・福岡事業所 〒812-0044 取締役 岩渕
Slide 2: 会社概要
会社概要 ・多種多様なモバイル端末へのコンテンツサプライを可能にする ソフトとサービスの提供 。 ・放送、生活動線、通信、モバイルを活用した創客ビジネスの 提供。 Best Mobile Application Producer Copyright©BeMap,Inc. 2 2016年3月期の決算概要 Copyright©BeMap,Inc.
Slide 3: 2016年3月期の業績
2016年3月期の業績 クロスメディア事業（無線LAN）の大型構築案件の一巡により、 売上高が大幅に減少し、他事業での挽回も届かず、 事業拡張を前提とした人員増・福岡事業所開設などの固定 費増も影響し、損失を計上いたしました。 （単位：百万円） 2015年3月期※ 2016年3月期 増減 前期比 売上高 1,283 858 △425 △33.1％ 営業利益 35 △186 △221 ― 経常利益 37 △197 △234 ― 当期純利益 3 △241 △244 ― ※2015年3月期の値につきましては、ご参考値として前年の個別決算の数値を記載しております。 Copyright©BeMap,In
Slide 4: 2016年3月期のトピックス②・貸借対照表の推移
2016年3月期のトピックス② ５）株式会社HAROiD（ハロイド）への出資 ハロイドは、日本テレビとバスキュールが設立したスマートテレビ、スマートデバイ スをメインフィールドにした事業を推進する合弁会社。 テレビから店舗へと消費者を誘導するo2o2oサービスに今後さらに注力すべく出資 を実施。通信・流通・外食・交通等の社会インフラとの融合分野において積極的に 協力し、当社のノウハウを活かしたテレビを起点とした生活導線に直結したサービ スの企画・構築を目指す。 ６）同時通訳サービス「J-TALK」 (ジェイトーク)の提供開始 Web会議システムを開発する株式会社オサムインビジョンテクノロジーと
Slide 5: 2016年3月期の対前期比較・分析
2016年3月期の対前期比較・分析 前期の実績※ 今期の実績 （2015年3月期通期） （2016年3月期通期） 売上高 費用 （単位：百万円） （単位：百万円） 1,283 売上高 費用 858 ポイント２ 原価 売上総利益率 XM 低下 893 （807） 対比 XM 原価 561 （575） ポイント３ 人員増などによる ポイント１ 販管費増加 売上 販売費 ＳＬ 各事業での 総利益 一般管理費 ＳＬ 239 売上高の減収 売上 率 （440） 155 37.1% 総利益 営業利益 NV 率 販売費 NV 150 142 32.9% 一般管理費 営業損失 +35 （469） 結果： △1
Slide 6: 事業別の状況①②
事業別の状況① クロスメディア事業分野 売上高561百万円（前期893百万円）・営業利益17百万円（営業利益174百万円） ①既存システムの拡張案件・運用案件は計画通り推移したが、新規構築案件が大規模・中 小規模とも減少。それに伴う開発効率の悪化と人員増の影響を受けた。 ②当社独自商品として簡易無線ＬＡＮサービスの提供を開始した。本格的な販売は平成29 年3月期以降。 ナビゲーション事業分野 売上高142百万円（前期150百万円）・営業利益27百万円（同32百万円） ①時刻表・経路探索サービスについては、事業規模を維持しつつ原価率の削減に努めた。 内部工数を最大限に活用し、外注費の削減に努めた
Slide 7: 対処すべき課題と対策
６）対処すべき課題と対策 課 題 対応内容 １ ４期ぶりの赤字転落を踏まえ、 損益分岐点管理、その達成のための中期戦略 一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点・予定原価率を見極め、それに 売上高及び利益の回復を最 見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施する。顧客との関係や事業構造 優先 上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る。 ２ 大口顧客への依存度は高い 既存顧客への提案営業力の強化 ものの 既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を 重ね、より深耕し受注を受けること、またはパートナー企業と連携した共同事業
Slide 8: ビーマップ事業分野の全体構成
ビーマップ事業分野の全体構成 事業セグメント 事業分野 業務内容 事業展開状況 －無線ＬＡＮホットスポットにおけるコンテンツ ワイヤレス・ 無線LAN配信 －スマートフォン等無線ＬＡＮ機器の普及で 配信インフラを開発・提供するサービス、 イノベーション インフラ構築 業務用パッケージ 事業拡大を目指す －鉄道等交通機関の乗り継ぎ（経路探索） 技術の提供 －「えきねっと」を中心とした開発・運用 ナビゲーション 交通関連 －ＪＲ東日本予約ｻｲﾄ（えきねっと）へのシステ －Wi-Fiとの連携により横展開 ム提供・運用保守 －カメラ付携帯電話への画像転送システム 監視録画システム の開発・運用保守 －
Slide 9: ワイヤレス・イノベーション事業の内容
ワイヤレス・イノベーション事業の内容① 無線LANのプラットフォームの企画、開発、運用。無線LAN APを通した、情報配信の提供。 人口集中地域においての通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して コンテンツの配信を行う。通信事業者、鉄道事業者他を通して展開。 Mobile Router つくばエクスプレス、新幹線では列⾞内でも提供 ※無線スポットは駅周辺から航空機・列⾞内・コンビニ・外⾷にて展開 無線LAN を活用した Push 型コンテンツ配信システム ③Wi-Fi 検知器が接近を感知 Web サーバー 携帯ネットワーク いまなら１００円︕ 割引 ②無線LA
Slide 10: ナビゲーション事業の内容①
Copyright©BeMap,Inc. 18 ナビゲーション事業の内容① 事業概要 経路探索ソフト トラベルナビゲータの技術・ノウハウをベースにした ・ＪＲインターネット予約サイト「えきねっと」の構築・運用 ・駅周辺ビジネス、列車内サービスの企画・構築・運用 ・交通系ＩＣカードを活用したサービスの企画・構築・運用 えきねっと 交通系ICカードを活用したビジネス 駅・列車内ビジネス ＪＲ東日本の列車予約サイト 「えきねっと」向け開発 送客・創客ビジネス 駅 電車 駅前 時刻表 探索 情報 天気 きっぷ きっぷ 情報 予約 Copyright©BeMap,Inc. 19
Slide 11: ナビゲーション事業の内容②③
ナビゲーション事業の内容② ビーマップ創業の１９９８年から１７年間、ＪＲ東日本グループの経路探索、モバイルに関わるサービス、 Ｗｉ－Ｆｉ、送客システム、駅ナカなど様々なサービスをお手伝いさせて頂いております。 ＪＲ東⽇本アプリでの残⾼確認 BRTでの時刻表、運⾏情報 Copyright©BeMap,Inc. 20 ナビゲーション事業の内容③ 事業概要 デンソー・長瀬産業・ＪＴＢ・ＬＲホールディングと共にデンソーコミュニケーションズを設立。 自動車旅行支援サイト「びあはーる」を運営。ＡＳＰとしての提供事業。 デンソーコミュニケーションズを通しての事業展開。 ドライブポータル ＬＲﾎｰﾙﾃﾞ
Slide 12: ソリューション事業の内容①
Copyright©BeMap,Inc. 22 ソリューション事業の内容① 事業概要 インターネット／ウェブカメラを活用し遠隔地を監視するシステムを提供。 大手飲食店、コンビニ等へ導入。 監視から、画像解析により店舗ソリューションへ展開。商品陳列、商品の欠品を自動解析し ビジネスチャンスのロスを減らします。 モニタリングイメージ図 Copyright©BeMap,Inc. 23
Slide 13: ソリューション事業の内容② テレビメタ事業
ソリューション事業の内容② テレビメタ事業(1) テレビ番組の放送内容をテキストデータベース化 テレビから発信される膨大な情報を即座に検索できる、世界で唯一のサービスを提供 メタデータ・データベース 一日4000件以上を随時更新 ２４時間３６５日 常時データベースを構築。放送直後からデータを配信。 テレビの情報を再編集し提供 ⇒ ネットとテレビの融合を加速させる「二次メタデータ」 テレビの情報を様々な角度から再編集 テレビで紹介された○○ インターネット・モバイルサイト 二次メタデータ 旅行サイト 観光地 メタデータ 二次 タレント情報 商品 二次メタデータ 通販サイト (テレビ情報デ
Slide 14: ソリューション事業の内容④ テレビメタ事業(3)
ソリューション事業の内容④ テレビメタ事業(3) BtoB パブリシティー テレビ放送 テレビ情報検索 調査 流行調査 ＭｅｔａＴＶ 番組クリッピング １次調査 （テレビの要約） 日経テレコン、ファクティバ、 ジーサーチ ＥＣ 番組メタデータ 番組情報 テレビ露出情報 テレビのパブリシ ＣＭ情報 データ配信 ティーを動機付け に活用 ２次調査 （情報の付加） 家電 ヤフー ケータイ 新たな視聴スタイルの MetaTV 提案 番組メタデータ Ｗｅｂ サービス 紹介されたショップや グッズ情報 グッズをインターネットで ショップ情報 検索 東芝ＲＥＧＺＡ、ソニーレコーダー Copyright©Be
Slide 15: ソリューション事業の内容⑥ こんぷりん・J-TALK
ソリューション事業の内容⑥ こんぷりん ビーマップは、コンテンツのプラットフォームとして、コンテンツ集めから システム開発、コンテンツ編集、配信までを行っています。 （ビーマップ） / こんぷりん プリンターサービス企業 全国コンビニエンスストア店舗 システム 中継サーバー （シャープ） 店舗内ネット環境 マルチコピー機 コンテンツ プラットフォーム https https ☑ コンテンツ集め・編集・配信 ☑ システム開発 （富士ゼロックス） 各社コンテンツ提供企業 企画調整 共同事業体として 告知プロモーション・イベントの実施 こんぷりんWebサイト http://www.conprin
Slide 16: ソリューション事業の内容⑧ 復元古地図
ソリューション事業の内容⑧ 復元古地図 「今昔散歩」は主に東京を中心とした江戸時代や明治時代の地図を現代の地図と重ね合わ せて見る事ができるAPPです。ｉPhoneアプリとして、無料ダウンロード9位の実績をあげました。 iPhone向けアプリケーション ＡＳＰサービス 不動産等での活用 観光等への活用 江戸 部分拡大 現代 江戸 Copyright©BeMap,Inc. 30 Copyright©BeMap,Inc. 31
Slide 17: Smart Push
ビーマップは、交通、通信、放送、流通、外食と社会のインフラになるサービスを 高度な技術で支えています。 放送 通信 流通 外⾷ 交通 Copyright©BeMap,Inc. 32 家庭内のテレビの視聴データと、お手持ちのスマートフォンを事前登録で紐づけておくことで、テレビで放 送された番組やＣＭなどの情報にアクションしておくことにより、スマートフォンを持った状態で店舗に近づ いただけでクーポンやお得なサービスが自動配信されます。 テレビ局 Ｓｍａｒｔ Push サーバー 視聴データ 店舗 Smart Push 同期 近づくだけで検知 自宅 個人特定 B-CASカード番号 MACアドレス テレ
Slide 18: テレビの発信力を使った商品販売の仕組み
テレビの発信力を使って、商品販売、お店への来客に繋げ、ＣＭ出稿から実際の商品が販売できるまで の仕組みを提供します。 広告出稿 誘導 テレビ局 商品のオーダー 広告主 流通 Copyright©BeMap,Inc. 34 2017年3月期 業績予想 Copyright©BeMap,Inc.
Slide 19: 2017年3月期の業績予想
2017年3月期の業績予想 （単位：百万円） 2017年3月期 2016年3月期 増減 前期比 予想 実績 売上高 1,100 858 ＋242 ＋28.2％ 営業利益 10 △186 +196 ― 経常利益 10 △197 +207 ― 当期純利益 0 △241 +241 ― ﾜｲﾔﾚｽ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ※事業分野は市場環境が改善される見通し 売上高 各事業分野での新規サービスの収益拡大に注力 可能な限り2015.3期の数値（1,283百万円）に近づける 製造原価：運用/ＡＳＰ等は利益率向上見込まれるが、 営業利益 開発等は保守的に想定 経常利益 販売費・一般管理費：人員増に伴う固定費増は考
Slide 20: 中期3ヵ年の経営目標
中期３ヵ年経営目標の見直し Copyright©BeMap,Inc. 中期3ヵ年の経営目標 （単位：百万円） 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 実績 予想 目標 目標 売上高 ８５８ １，１００ １，１５０ １，２００ ﾜｲﾔﾚｽ・ 561 600～800 650～850 700～900 ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ 142 160～200 170～220 180～240 ｿﾘｭｰｼｮﾝ 155 180～380 180～400 180～450 営業利益 △１８６ １０ ２０ ３０ 経常利益 △１９７ １０ ２０ ３０ 当期純利益 △２４１ ０ １０
Slide 21: 事業分野別の取り組み
事業分野別の取り組み ① ワイヤレス・イノベーション事業分野 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社をはじめとするビジネスパートナーと連携し、 無線ＬＡＮ関連サービスの拡大、通信インフラ上でのサービス案件、既存システムの拡張・安定運用 に関わる案件の増加による売上増を目指す。 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、無線インフラ整備が一層進むことを想定し、 インフラ関連の案件とそれを利用したサービス案件双方において受注拡大を目指す。 学校無線LAN向けのパッケージを導入し、2019年までに予定される政府支出の受け皿を狙う。 当分野においては、引き続き
Slide 22: 免責事項・お問い合わせ
本資料は、当社の事業、業績等を説明する為の参考資料であり、投資勧誘を目的とし て作成されたものではありません。 この資料に掲載されている見通し、その他今後の予測・戦略などに関わる情報は、本 資料の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得 る範囲で為した判断に基づくものです。しかしながら現実には、通常予測しえないよう な特別事情の発生または通常予測しえないような結果の発生等により、本資料記載の 見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。 当社と致しましては、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、そ の積極的な開示に努めて参りますが、本資料記