Def Consulting, Inc. · TSE:4833
Def Consulting — Q1 FY2027 Earnings Presentation
21 slides from Def Consulting's earnings presentation, Aug 14, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
株式会社Def consulting ・ 東証グロース 4833 ・ FY2027 Q1 IR 資料 ／ 2026年8月14日 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 生み出した価値で、企業と人と社会を支える。 株式会社 Def consulting ／ 東京証券取引所 グロース市場（4833） 2026 年8月14日 公表 01 / 21
Slide 2: エグゼクティブサマリー（1/2） 第1四半期の総括
02 ／ エグゼク ティブサマ リー （ 1 / 2 ） — 第 1 四半期の 総 括 Def consulting ／ FY27 Q1 コンサル事業の売上は前年同期比 +28.5%、売上総利益は第1四半期として 初のプラス。 一方、全社の営業損失は前年同期比 17.0百万円 拡大。全社費用の増加が当初想定を上回った点は、経営としてコントロールすべき課題と受け止めている。7月以降、稼働率は 回復基調にある。 ■ 前 進し た 4 点 ■ 認識 し て いる課題 3 点 構造改善のシグナルが出始めた四半期。 構造要因と、コントロール可能な範囲を切り分ける。 01 コンサル事業の収益性が明確に改善
Slide 3: エグゼクティブサマリー（2/2） 成長可能性に関する事項の進捗
03 ／ エグゼク ティブサマ リー （ 2 / 2 ） — 成長可能性に関する事項の進捗 2026 年 6 月 3 0 日 公表資料への回答 今期は 「反転の年」。 ETH の期末時価に左右される経常利益ではなく、本業の実力を示す営業利益の早期黒字化によって、事業が上昇トレンドにあることを示していく。 ① 黒字化マイルストーン ② コンサルティング事業 ③ D A T 事業 ④ 非上場 M & A ⑤ I R ／ 開示 判定指標を定義して先出し 在籍 219 名／公共 2 件 運用基盤の整備を継続 ファネル開示を開始 四半期定点フォーマット 単月黒字化：FY27 期中 入社 47 名は過去最
Slide 4: 業績ハイライト（P/L） 第1四半期の収益状況
04 ／ 業績 ハイ ライト （ P / L ） — 第 1 四半期 の収益 状況 個別 ／ 単位 : 百万円 売上 +22.4%、売上総利益は 4.1 百万円 改善。 一方、営業損失は 17.0 百万円 拡大。本業の収益構造は改善しつつも、全社費用の増加が想定を上回った点を課題として受け止めている。 224.9 ▲8.2 ▲148.1 ▲515.0 ▲511.1 売上高 売上総利益／率 営業利益／率 経常利益 四半期純利益 前年同期 183.8 ／ +22.4% ▲3.6% ／ 前年 ▲12.2 ／ +4.1 ▲65.9% ／ 前年 ▲131.1 ／ ▲17.0 前年 ▲145.1 ／ ET
Slide 5: 単四半期業績推移 季節要因を除いた改善トレンド
05 ／ 単四 半期 業績 推移 — 季節要 因を除いた改善トレンド 比較すべきは前年同期 前四半期比では反落。前年同期比では +7.9pt 改善。 コンサル事業の単四半期売上総利益率は ▲6.6% → +1.3% へ改善し、第1四半期として初めてプラスへ。 コンサル事業 単四半期 売上総利益率 ／ セグメント営業損益 全社 単四半期推移（百万円） 単四半期売上総利益率＝単四半期の売上総利益 ÷ 単四半期の売上高 売上高 営業損益 GP率 売上総利益率 (%) セグメント営業損益 (百万円) FY26 1Q 183.8 ▲131.1 ▲6.6% +6% FY26 2Q 189.5 ▲122.0
Slide 6: セグメント別業績 両輪の状況
06 ／ セグメン ト 別 業績 — 両輪の 状況 単位 : 百万円 ／ 前年同期比 コンサルは 増収＋GP 黒字化。DAT はボラティリティ低下で運用抑制の局面。 ステーキング・オプション +12.8百万円 に対し、アクティブ運用資産の評価損 ▲24.1百万円 → セグメント損益 ▲11.3百万円。 コンサルティング事業 増収＋ G P 黒字化 デ ジ タ ル資産ト レ ジ ャ リ ー 事 業 運用抑制局面 売上 236.2 百万円（+28.5%）。 売上 ▲11.3 百万円。 売上総利益 +3.1 百万円 ／ セグメント損益 ▲46.6百 収益源は機能。ボラティリティ低下でリスクプレミア
Slide 7: 業績ハイライト（B/S） 財政状態
07 ／ 業績 ハイ ライト （ B / S ） — 財政状態 2026 年 6 月 3 0 日 時点 総資産 2,070 百万円、自己資本比率 91.6%。 資産の過半はイーサリアムであり時価評価の影響を受けるが、有利子負債に依存しない財務構造は変わらない。 主要 B / S 指標 総資産の構成（百万円／ 2 , 0 7 0 合計） ポイント解説 2,070 総資産 時価評価の影響を受けつつも、有利子負債に依存 しない資本構造は変わらない。 百万円 現金及び預金 313 流動資産の内数 (15.1%) ▸ 総資産・純資産の減少は、主としてイーサリアムの時価評価による。 1,897 百万円 純
Slide 8: 黒字化マイルストーンの進捗トラック
08 ／ 黒字 化マ イルストー ン の進捗トラック — 判定指 標 を定義して先 出 し 今回から四半期定点フォーマット 単月黒字化 FY27 期中、通期黒字化 FY28。 判定指標と達成基準を先に定義。以降は毎四半期、同一フォーマットで進捗を更新。未達の場合も要因と対策をセットで開示する。 単月黒字化 の 判定指標 補助指標 通期黒字化 の 判定指標 開示方法 個別営業利益（月次）がプラスとなった時点で「達成」 コンサル事業のセグメント営業損益（本業の実力を示す 通期の個別営業利益。 達成月は、当該月が属する四半期の決算資料で と判定。 指標として併記）。 事後開示。 進捗トラック（毎四半
Slide 9: コンサルティング事業 組織と人的資本
09 ／ コンサル ティング 事 業 — 組織と人的資本 2026 年 6 月末 時点 1Q 入社 47 名、四半期ベースで過去最大。 在籍 219 名（3月末比 +37名／+20.3%）で当期末計画レンジ内に到達。2Q 以降は大量採用を停止し、稼働化による粗利改善へ軸足を移す（成長・専門領域の戦略採用は継続）。 在籍コンサルタント数の推移（名） 主要 K P I （ 2 0 2 6 年 6 月末） 219 名 在籍数（SES 199 ／ コンサル 20） 250 219 FY27末計画 200〜230名 47 名 214 199 1Q 入社者数（4月17／5月15／6月15） 200 182
Slide 10: コンサルティング事業 稼働率の状況と回復見通し
10 ／ コンサル ティング 事 業 — 稼働率の状 況と回 復見通し 全社合計 ／ 月次 1Q 月次平均 85.5%（前年 84.7%）。 年度替わりのプロジェクト切替と大量入社者の立ち上がりが重なる構造的な下振れ局面。7月以降は回復基調、2Q 末での高稼働率復帰を見込む。 月次稼働率の推移（ % ） — 当期 v s 前年同期 下振れの構造要因 ▸ クライアント側のプロジェクト切替・契約更新が年度替わりに集中。 100% ▸ 新年度予算の確定タイミングで案件の開始が 4-6月にずれ込む。 97.1% ▸当第1四半期は 47 名が入社。稼働開始までの育成・アサイン調整期間が稼働 95% 率の
Slide 11: コンサルティング事業 単価動向と商流の上流化
11 ／ コンサル ティング 事 業 — 単価動向と 商流の 上流化 円／月 ・ 稼働者ベース月額請求単価の平均 SES は 418,838円 で 3月比 +2.5% ─ 底打ちの兆し。 コンサル領域は上流案件の入替期にあり調整局面。公共セクター案件とプライム案件の獲得で商流の上流化を進める。 領域 ／ 月次平均単価 コンサル領域 ／ 月次平均単価 底打ちから緩やかな回復局面へ。 上流案件が一巡し、案件の入替期。 SES 430k 1,200k 1,185,051 418,838 420k 1,100k 412,612 408,639 1,026,035 1,006,343 410k 1,00
Slide 12: コンサルティング事業 公共セクターへの本格参入
12 ／ コンサル ティング 事 業 — 公共セクターへの本格 参入 成長可能性資料 注力領域 入札案件 2 件 の受注が確定 ─ プライム参画の 初実績。 単発の受注に終わらせず、公共セクターをコンサルティング事業のコア部門へ育てていく。 2 なぜ公共セクターに注力するのか 今後の展開と開示方針 進捗 単価・継続性・参入障壁・社会的意義 — 4つ コア部門へ育成 ─ 体制拡充と定点開 1Q の理由。 示。 01 単価プレミアム 案件獲得 件 プライム参画が前提となるため商流が短く、単価プレミアムを確保しやす 同種案件の獲得に注力し、売上・利益への貢献を拡大する。 い。 02 継続性・平準化
Slide 13: デジタル資産トレジャリー事業 第1四半期の振り返り
13 ／ デジタル 資産 トレジ ャリー 事業 — 第 1 四半期の 振 り返 り セグメント損益 ▲ 1 1 . 3 百万円 ボラティリティ低下でアクティブ運用のリスクプレミアム縮小。 ステーキング・オプション +12.8 百万円 を計上したが、アクティブ運用資産の評価損 ▲24.1 百万円 により、セグメント損益は ▲11.3 百万円。運用基盤の整備を優先しポジシ ョンを抑制的に運営した期でもある。 セグメント売上高の内訳（百万円） ETH 保有状況（ 2 0 2 6 年 6 月末） ETH 保有量 平均取得単価 +20 +12.8 5,281 枚 前期末 4,976 ／ +305 645
Slide 14: デジタル資産トレジャリー事業 運用基盤の整備と高度化
14 ／ デジタル 資産 トレジ ャリー 事業 — 運用基盤の整備と高度化 セキュリティ上、詳細は非開示 海外大手プラットフォーム連携が進み、高度化フェーズ への準備が整いつつある。 セキュリティ上の理由から具体的なポートフォリオ構成の開示は控えるが、四半期ごとの収益力の推移でその成長を判断いただきたい。 整備が進んだ領域 ① 整備が進んだ領域 ② 整備が進んだ領域 ③ 運用基盤 リスク管理 内部統制 海外大手プラットフォームを含む複数の運用先との接続を整備。運用手法の ポジションサイズ・期日・損失上限のルール化を継続。運用先の分散によ 取締役会承認プロセス、運用ルール、記録・モニタリング体制
Slide 15: デジタル資産トレジャリー事業 保有状況とmNAV
15 ／ デジタル 資産 トレジ ャリー 事業 — 保 有状況 と m N A V 2026 年 6 月 3 0 日 時点 ETH 5,281 枚、時価評価額 1,340 百万円、mNAV 2.01倍。 イーサリアム価格は成長可能性資料の前提レンジを下回る水準で推移。評価損の追加計上により経常損失が拡大した。 保有状況（ 2 0 2 6 / 6 / 3 0 時点） 保有資産の二層構造と位置付け 5,281 645,739 3,410 ETH 保有量 平均取得単価 取得価額累計 戦略的備蓄資産 アクティブ運用資産 枚 円/ETH 百万円 長期保有 中核資産 機動的売買枠 ステーキング等でインカム
Slide 16: 非上場M&Aの検討状況 今回から定点開示を開始
16 ／ 非上場 M & A の検 討 状況 — 今回から定点 開示を開始 2026 年 6 月 3 0 日 時点 実行前の段階でも、規律をもってソーシングしている事実を数字で示す。 段階の定義を固定し、毎四半期同じ物差しで更新。件数が減少した場合は理由を簡潔に説明する。 検討状況ファネル 投資規律（選別基準） 6 社 → 41 件 → 28 件 → 3 件 → 0 件 エントリー水準 EV/EBITDA 4〜5倍 ─ 保守的な水準 へ見直し。 6社 仲介会社提携数 バリュエーション NDA 締結済・依頼中 EV/EBITDA 4〜5倍 をエントリー水準。5〜8倍は個別精査、8倍超は原則割高と
Slide 17: 成長可能性に関する事項の進捗一覧
17 ／ 成長 可能 性に 関する 事項の進捗一覧（公 表内容 v s 第 1 四半期実績） 2026 年 6 月 3 0 日 公表資料 との対比 掲げた項目について、達成／進行中／一時下振れ を明示。 評価区分の定義 達成：当第1四半期に目標とした事象が実現 進行中：年度目標に対し計画線上で推移 未達についても要因と打ち手をセットで開示し、次四半期以降で検証いただく。 一時下振れ：季節要因等で一時的に計画未達、通期での回復を見込む 項目 公表内容 第1四半期の実績・進捗 評価の根拠 評価 単月黒字化 2027年3月期中 判定指標を定義し先出し。コンサル事業の売上総利益率は 1Q として初のプ
Slide 18: 通期業績予想と前提条件の確認
18 ／ 2 0 2 7 年 3 月 期 通 期 業 績予想と前提条件の確認 2026 年 6 月 3 0 日 公表値 ／ 据置 通期業績予想は据え置き。ETH 価格レンジ前提は現況と乖離。 経常利益・当期純利益は期末の ETH 時価により確定するため、期中では修正しない。本業の実力を示す営業利益で事業の進捗を判断いただきたい。 通期業績予想（百万円）と 1 Q 実績 前提条件の現況 公表時の ETH 価格レンジ前提 項目 下限前提 上限前提 1Q 実績 下限に対する進捗率 400,000 〜 800,000 円/ETH 売上高 2026年6月30日 1,290 1,629 224.9 17.
Slide 19: リスク認識と対応
19 ／ リスク 認 識と 対応 四半期ごとにリスク開示を更新 顕在化した／継続監視中／新たに認識したリスク ─ 対応策とセット で開示。 第 1 四 半 期 に 顕在化 し たリ ス ク 継続監 視中のリ ス ク 新た に認識し たリ ス ク 今期に現れた4つの事実。 構造的に付き合うべき4つの領域。 上場維持基準へのアクセス。 1 ／ デジタル資産価格変動 1 ／ 人材確保 時価総額の水準 事象：ETH 価格が前提レンジを下回り、評価損を追加計上（経常損失 ▲515.0）。 事象：IT 人材市場の構造的な逼迫。 事象：直近時価総額 31.9 億円（2026年7月31日）。2030年3月以降
Slide 20: 終わりに 経営からのメッセージ
20 ／ 終わり に — 経 営 か ら の メッセージ 株主・投 資 家 の皆 様 へ 6 つの約束 ─ FY27 の残りを走り抜くために。 今期は ／ 本業の収益構造 ／ 全社費用 「反転の年」。 01 02 前年同期比 GP 率 +7.9pt 改善。1Q として初めてプラス圏に入っ 増加幅は当初想定超。経営としてコントロールすべき課題と認識。 た。反転の兆しは数字に現れている。 2Q 以降、費目ごとに水準を点検する。 03 ／ 採用ペース 04 ／ 稼働率 当期末計画に 1Q で到達。増やす局面から、増やした人員で稼ぐ局 7 月以降、回復基調。2Q 末時点での高稼働率への復帰は十分に可
Slide 21: 免責事項 / Disclaimer
APPENDIX ／ 免責事項 ／ DISCLAIMER 本資料の利用に関する注意 免責事項 ／ Disclaimer 01 将 来予 想 に関する 記述 FORWARD-LOOKING STATEMENTS 本資料には、将来予想や見通しに関する記述が含まれます。これらは、当社が現時点で入手可能な情報を基に行った予想又は想定に基づく記述であり、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際の業績は将来に関する記述に明示又は黙示 された予想とは大幅に異なる場合があります。 02 第 三者 情 報の取 扱い THIRD-PARTY INFORMATION 本資料には、当社以外の情報も含まれていますが、当