Slide 1: 2022年5月期 第1四半期 決算補足説明資料
証券コード：7673 2022年5月期 第1四半期 決算補足説明資料 2021年10月8日 ダイコー通産株式会社
Slide 2: 1. 第1四半期決算概要
2022年5月期 1. 第1四半期決算概要 1
Slide 3: 2022年5月期 第1四半期決算ハイライト
2022年5月期 第1四半期決算ハイライト 売上高・各利益ともに、増収・増益の決算となりました 中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに積極的な営業活動を展開いたしました。 (単位：百万円) 2022年5月期 (参考) 2021年5月期 2021年5月期 第1四半期実績 前期比 第1四半期実績 通期計画 進捗率 通期実績 進捗率 増減率 売上高 3,960 4,043 +2.1％ 17,530 23.1％ 18,092 21.9％ 売上総利益 630 662 +5.1％ 2,696 2,874 24.6％ 21.9％ 利益率 15.9％ 16.4％ +0.5％ 15.4％
Slide 4: 日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細
2022年5月期 第1四半期決算ハイライト 日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細 （注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。 円グラフ 内側：2021年5月期1Q累計 ■売上構成比 外側：2022年5月期1Q累計 日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分 ・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事・機器販売 ・FTTH（光伝送路含む）・防災行政無線工事 ・電力設備工事・その他 ・GIGAスクール ・イベント以外の案件 特需 ■
Slide 5: 2022年5月期 業績予想に対する進捗率
2022年５月期 業績予想に対する進捗率 第1四半期の進捗率は、計画通りに推移しております 売上高 四半期推移 経常利益 四半期推移 (単位：百万円) (単位：百万円) 6,000 400 372 376 4,984 5,012 350 5,000 4,221 4,043 4,131 4,068 4,128 4,135 300 3,961 3,754 4,000 3,441 247 241 229 233 3,430 3,413 250 213 223 213 201 3,000 200 138 150 115 2,000 101 100 1,000 50 0 0 第1四半期 第2四半期 第3
Slide 6: 2. 2022年5月期 業績予想
2. 2022tF5 A RASS Pre
Slide 7: 2022年5月期（通期）業績予想
2022年5月期（通期）業績予想 2022年5月期決算は、底堅く推移すると見通しています （注）直近に公表しております業績予想からの修正はありません。 顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要の案件獲得に取り組んでまいります。2021年5月期の特需案件であったＧＩＧＡスクール構想案件は、 終息傾向にありますが、FTTHや光伝送路拡張、防災行政無線のデジタル化の案件向けケーブル・材料等の販売伸長を見込んでいます。 (単位：百万円) 2021年5月期 2022年5月期 前期比 （通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率 売上高 18,092 17,530 △562 △3.1％ 売上総利益
Slide 8: 3. トピックス
3. トピックス 7
Slide 9: トピックス
トピックス 1 新型コロナウイルス感染症による影響 2 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗 3 イベント需要の案件獲得に向けた取り組み 4 マクロ環境の現況と、当社取り組み 5 新市場区分の選択に関するお知らせ 8
Slide 10: トピックス① 新型コロナウイルス感染症による影響
トピックス① 新型コロナウイルス感染症による影響 このたびの新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また、感染拡大防止に尽力されている医療関係者をはじめとする多くの方々に心より敬意を表します。 ☞ 当社における新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、現時点での状況は、以下のとおりです。 ● 一部の案件において、一時的な工事の自粛や延期の情報が入っております。 期中に納品見込みにつき 売上 業績予想の変更なし ● 一部の案件において、半導体不足による機器の納入遅れ等に起因する期ズレの情報が入っております。 ● 海外直接仕入(中国)の商品に、納期遅延
Slide 11: トピックス② 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
トピックス② 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗 東京営業所・東京物流センター 選定中 ☞ 東京物流センターは東日本ブロックのハブとなるため、候補地の選定は慎重に進めております。 需要が増加している東日本ブロックにおける物流網の拡充のため、東京営業所・東京物流センターの新設を計画し、建設用地の取得に向け、 東京都東部エリアを中心に、当社の希望条件（物流の利便性、従業員の通勤、設備の広さ等）に見合う候補地の選定を進めております。 現時点では、当社の希望する条件に合致した候補地が見つかっておらず、今後も鋭意検討を進めてまいります。決定次第公表いたします。 中長期的な その他の営業所（既設・新設）
Slide 12: トピックス③ イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
トピックス③ イベント需要の案件獲得に向けた取り組み 市町村が各地域に配置している防災行政無線（同報系）は、電波法令の改正により2022年11月30日までに 防災行政無線デジタル化 デジタル化することが求められており、各市町村は整備を進めています。 総務省周波数再編アクションプランの抜粋 イベント需要の案件獲得 ❶ アナログ防災行政無線についてデジタル方式への移行を推進 移行完了後においても未整備地域は残るほか、早期 にデジタル移行した地域ではシステム更新が順次発生 しますので、需要は終息することなく業績に寄与してい くものと見込んでいます。 販売が見込まれる商品 ● 架空幹線材料 2022年
Slide 13: トピックス③ イベント需要の案件獲得（5G関連）
トピックス③ イベント需要の案件獲得に向けた取り組み 5Ｇサービス普及の見通し 導入前 2019年度 導入初期 2020年度 ☞ エリア拡大期 2021年度～2022年度 全国のエリア化 2023年度 今後の展望 2022年5月期 ▶CATV局の幹線光化に関する案件 2023年度末の全国の5Ｇ基盤展開率は98.0％の見込み 5G関連 ▶光伝送路敷設に関する案件 案件 地方自治体のＩＲＵ整備など 中長期的な取り組み ◆販売が見込まれる商品 ・光ケーブル 光伝送路敷設 既設光伝送路の増強・張替による通信大容量化、速度向上が必要。 ・支線材料 ・装柱金物 等 ・電源ケーブル 基地局増設は都市部より進
Slide 14: トピックス④ マクロ環境の現況と、当社取り組み
トピックス④ マクロ環境の現況と、当社取り組み 国内銅価格の状況 ● 銅相場は、銅の最大消費国である中国で価格高騰の抑制のため、当局が取引介入したことより上昇一服となるも、脱炭素化に伴う 環境インフラの構築に係るニーズ等から、欧米を中心とした需要は拡大するとみられており、引き続き堅調相場が続くと予想されております。 （千円／トン） 国内銅建値推移（月平均） 1,400.0 1,200.0 1,000.0 800.0 600.0 400.0 年間上昇率 143％ 200.0 0.0 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 前年度 今年度 （出所）一般社団法人
Slide 15: トピックス⑤ 新市場区分の選択に関するお知らせ
トピックス⑤ 新市場区分の選択に関するお知らせ 新市場区分「スタンダード市場」選択に関するお知らせ 当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、「新市場区分における上場維持 基準への適合状況に関する一次判定結果について」の通知を受領し、新市場区分「スタンダード市 場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。 この結果に基づき、2021年９月29日開催の取締役会において、2022年４月４日を移行日とす る新市場区分について、新市場区分「スタンダード市場」を選択することを決議いたしました。 当社は、今後もＣＡＴＶ及び情報通信分野において、国内外の高度な技術情報及び高品質・
Slide 16: 4. 株主還元
4. 株主還元 15
Slide 17: 株主還元
株主還元 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、 日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。 2021年5月期 2022年5月期 増減 年間配当金 実績 予想 48円00銭 48円00銭 0円00銭 配当性向 32.4％ 38.8％ +6.4％ （単位：円） 38.8% 80 40.0% 33.0% 32.4% 60 30.0%
Slide 18: 5. SDGsへの取り組み
5. SDGsへの取り組み 17
Slide 19: SDGsへの取り組み
SDGsへの取り組み 環境経営指針を定め、環境保全活動を推進しています 当社は、環境問題への取り組みを社会的責務と認識し、一人ひとりが環境へのやさしさを優先して行動することを 基本理念とした「環境経営指針」を定め、環境負荷低減へ向けて、省エネ、省資源、廃棄物削減とリサイクル推進 を目標に掲げて取り組んでおります。 18
Slide 20: 注意事項・お問合せ先
【注意事項】 本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保 証を行うものではありません。 本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場 合があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場 需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に 公表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用され たことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません