Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717
Meiho Facility Works — Q2 FY2022 Earnings Presentation
58 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, December 2022
Slide 1: 2022年度 第２四半期 決算説明会資料
2022年12⽉ 2022年度 第２四半期 決算説明会資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1
Slide 2: 2022年度 第２四半期 決算説明会 目次
2022年度 第２四半期 決算説明会 ⽬次 １．会社概要 ２．2022年度 第２四半期 決算説明 ３．これまでの状況と今後の取り組み ４．2022年度 業績⾒通し ５．2022年度 第２四半期 トピックス 2
Slide 3: 会社概要
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Slide 4: 明豊ファシリティワークス- 会社概要
明豊ファシリティワークス- 会社概要 明豊ファシリティワークス 独⽴系CM（コンストラクションマネジメント）会社 発注者⽀援事業 会社名 明豊ファシリティワークス株式会社 企業理念 フェアネス ・ 透明性 ・ お客様側に⽴つプロ 代表取締役 会⻑ 坂⽥ 明 社⻑ ⼤貫 美 資格・許可 設⽴ 1980年9⽉12⽇ 特定建設業許可 国⼟交通⼤⾂許可（特-1）第20982号 資本⾦ 5.43億円 ⼀級建築⼠事務所登録 東京都知事 第33849号 環境共創イニシアチブ ZEBプランナー登録 従業員数 249名 2022年10⽉末現在 情報セキュリティマネジメントシステム 上場市場 東証スタンダード I
Slide 5: CM＝発注者支援の役割
CMコンストラクションマネジメント＝発注者⽀援の役割 従来の建設プロジェクト推進 CM⽅式＝発注者⽀援事業を活⽤した場合 発注者と利益相反がなく、供給者に対して中⽴的な⽴ち位置で発注者を⽀援 お客様 供給者 （発注者） （プロ） お客様 供給者 （発注者） （プロ） 情報の⾮対称性 プロフェッショナル サービス • デザイン事務所 発注者⽀援業務 • 設計事務所 CMフィー • ゼネコン • サブコン 明豊FW • プロセスの透明性を担保 • メーカー 等 （プロ） • 発注者の専⾨性を補完し、 良いものを安く早く実現 • CMによる精緻な基本計画による 意思決定、合意形成を⽀援 5
Slide 6: 明豊ファシリティワークス 沿革
明豊ファシリティワークス- 会社概要 明豊ファシリティワークス 沿⾰ 2003年 2012年 1980年 2001年 ⾃社開発 データ活⽤推進室 2021年 設⽴ フィービジネス システム促進 開設 DX⽀援事業 宣⾔ 開始 1983年 明朗会計開始 2004年 2019年 2020年 2022年 JASDAQ上場 東証⼀部上場 サービス業へ スタンダード市場 業種変更 選択 1990年 2001年 2013年 2014-22年 2020-22年 IT化オフィス ペーパーレス、 環境CM宣⾔ 国⼟交通省「多様な 経済産業省オフィス環境整備 テレワーク実践 ⽇本初のZEB*¹ ⼊札契約⽅式モデル
Slide 7: CMプロジェクト事例
CMコンストラクションマネジメント プロジェクト事例 ❏ ⺠間CMプロジェクト 資⽣堂様 ANA様 レゴランド・ジャパン様 ❏ 公共CMプロジェクト 世⽥⾕区様 熊本県宇⼟市様 Ｊヴィレッジ様 ❏ オフィス構築、働き⽅改⾰プロジェクト 71m 68m JR東⽇本様 東京⼤学様 ※ 出典: 弊社及び各機関ホームページより Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved 7
Slide 8: オフィス/働き方改革構築 プロジェクト事例
オフィス/働き⽅改⾰構築 プロジェクト事例 シグマクシス様 KDDI様 サトーホールディングス様 ⻄村あさひ法律事務所様 経済産業省様 ロシュダイアグノスティックス様 GMOインターネット様 SAPジャパン様 かんぽ⽣命保険様 DeNA様 セガサミーホールディングス様 ※ 出典: 弊社ホームページより Meiho Facility Works Ltd. All Rights Reserved 8
Slide 9: ICPMA イノベーションクオリティ優秀賞受賞
国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会 プロジェクト賞２年連続受賞 （ICPMA︓International Construction Project Management Association） 資⽣堂GICプロジェクトにおいて 2020年ICPMA イノベーションクオリティ(IQ)優秀賞受賞 ICPMAを代表して、明豊ファシリティワークスが2020年度IQ優秀賞を受 賞されたことを⼼よりお祝い申し上げます。 IQ賞は、イノベーションが品質を向上させることにフォーカスを当てたプロジェク トまたは取組みに対して授与されます。 資⽣堂GICプロジェクトにおいて、マンアワーシステムと
Slide 10: テレワーク先駆者百選 総務大臣賞 受賞
2019年度 テレワーク先駆者百選 総務⼤⾂賞 受賞 総務省ホームページより 10
Slide 11: 2022年度 第２四半期 決算説明
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Slide 12: 2022年度 第２四半期 決算サマリー
2022年度 第２四半期 決算サマリー 2022.04.22 「CM選奨2022」受賞 中野区 みなみの⼩学校他２校校舎新築⼯事に伴うＣＭ業務 株式会社資⽣堂 那須⼯場新築⼯事 ＣＭ業務 タカノフーズ株式会社 ⽔⼾第三⼯場新築計画 ＣＭ業務 １Q 2022.05.13 配当⽅針の変更 配当性向を50％程度から55％程度へ引き上げ 10期連続増配予定（29.0円） 2022.06.28 「くるみん」認定 社員の育児休業取得率をはじめ、様々な要件を満たした「⼦育てサポート企業」として 厚⽣労働省より「くるみん認定」を受ける 誰もが働きやすい職場環境・⼦育て社
Slide 13: 決算概要 ①PL
2022年度 第２四半期 決算概要 ①PL 第２四半期累計期間における各利益は、発注者において建設投資に関する課題解決が難しくなる等で、発注者を ⽀援する当社への期待が更に⾼まった結果、従業員数の増加による費⽤の増加を吸収し過去最⾼を記録しました。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前年同四半期 2021年度 2022年度 ２Q ２Q 増減額 増減率 売上⾼ 2,017 2,175 158 7.9％ 売上総利益 1,078 1,189 110 10.3％ 営業利益 403 462 59 14.8％ 営業利益率（%） 20.0 21.3 ー 1.3P 経常利益 404 463 58
Slide 14: 決算概要 ②BS
2022年度 第２四半期 決算概要 ②BS 売上債権回収等により、売上債権が減少し現⾦及び預⾦が増加しております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2022年度 対前年度末 2021年度末 ２Q 増減額 増減率 資産 5,718 5,695 △23 △0.4％ （現⾦及び預⾦） 1,935 2,011 76 4.0％ （売上債権） 2,760 2,603 △156 △5.7％ 負債 1,435 1,404 △30 △2.1％ （仕⼊債務） 26 12 △13 △51.7％ （未払税⾦） 162 224 62 38.6％ 純資産 4,283 4,290 6 0.2％ （⾃⼰資本）
Slide 15: 経常利益の推移
経常利益の推移 体制強化による⼈件費増やDX推進による費⽤増のほかに、社会情勢の変化によって進⾏中プロジェクトが ⼀時中断になるリスク等を保守的に織り込み、2022年度の経常利益は前年同額を期初から⾒込んでおります。 第2四半期までの実績が好調なことから、通期経常利益も過去最⾼となるよう取り組んでまいりますが、 業績予想は保守的に据え置くこととしました。 （百万円） 1,000 （当初予想） 906 910 865 865 900 780 800 700 600 500 400 2Q経常利益 300 通期経常利益 200 100 0 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 20
Slide 16: 現預金等の状況
現預⾦等の状況 第2四半期末における当社の現預⾦等は、現預⾦20.1億円の他に、売掛⾦・契約債権から買掛⾦・契約債務を 控除した営業債権等26.0億円との合計で46.1億円となりました。 現預⾦等の概要 CF計算書の概要 （億円） （億円） 50 （百万円） 45 40 27 26 35 30 第2 期⾸ 四半期末 CF残⾼ CF残⾼ 25 (1,935) (2,011) 20 15 19 20 10 営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ 5 ＋464 ▲52 ▲334 0 2021年度末 2022年度2Q 現預⾦ 営業債権等 （表⽰単位未満切り捨て） 16
Slide 17: 社員数の推移
社員数の推移 第２四半期末の従業員数は、前事業年度末に対し６名増加の249名となりました。 引き続き、優秀な⼈材の採⽤に取り組んでまいります。 （⼈） 255 250 245 249 240 243 240 235 236 230 230 225 220 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度2Q （注）役員および契約社員、派遣社員等を含む 17
Slide 18: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移
受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移 多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客の割合が7割を超えて推移しております。 100% 90% 27% 23% 25% 22% 32% 34% 33% 80% 40% 70% 60% 50% 40% 73% 77% 75% 78% 68% 66% 67% 30% 60% 20% 10% 0% 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度2Q 既存 新規 18
Slide 19: 事業分野別の受注状況
事業分野別の受注状況 CM事業で新規案件・リピート案件ともに引き合いが活発化しました。 2021年度上期 2022年度上期 DX⽀援, DX⽀援, 1% 3% オフィス, オフィス, 鉄道、学校、その 17% 鉄道、学校、その他, 17% 他, 24% 34% CREM, CREM, CM, 13% CM, 18% 66% 63% ⼯場・研究所, ⼯場・研究所, 公共, 24% 19% 公共, 19% 10% （注）受注粗利益の割合 19
Slide 20: 事業別の動向
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Slide 21: オフィス事業
１ オフィス事業 • オフィス移転の可否や働き⽅改⾰の⽅向性を検討する構想段階の 意思決定⽀援から、設計~調達~移転に⾄るまでプロジェクト全体 をワンストップで⽀援 －動向－ - ⼤企業のグループ統合やリモート環境整備をはじめとした、働き⽅改⾰⽀援及びオフィス 再編プロジェクトの引き合いが増加 - 中央官庁における執務環境整備やペーパーレス化等、「働き⽅改⾰」の構想策定から 定着⽀援までを⾏うサービスを提供 経済産業省「業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業」受託 外務省「オフィス改⾰に関するコンサルティング業務」受託 - ⺠間企業において、景気の先⾏きが不透
Slide 22: CM事業
２ ＣＭ事業 • 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化や環境施策検討等に 関して、基本計画策定からプロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援 • 調達・設計・施⼯の各段階における品質管理やスケジュール 短縮・コスト縮減等、顧客の事業⽬的実現を⽀援 －動向－ - 多くの地⽅⾃治体庁舎や国⽴⼤学等の公共施設におけるＣＭプロジェクトを受託 第２四半期累計期間に受託した主な公共CM案件︓東京都渋⾕区、千葉県千葉市（脱炭素化⽀援）、 ⼤阪府和泉市、岡⼭県⽟野市、国⽴⼤学法⼈筑波⼤学、宮崎県⽇向市、宮城県仙台市、 千葉県市原市、⼤阪府東⼤阪市、国⼟交通省（９年連続公募にて選定） - ⺠間では、⽇本最⼤の鉄道会社
Slide 23: CREM事業
３ CREM事業 • ⼤企業・地⽅⾃治体・⾦融機関向けに、保有資産の最適化を⽀援 • 多拠点施設同時進⾏プロジェクトの⼀元管理 • 基幹設備のライフサイクルコストや、脱炭素を考慮した 機能最適化を⽀援 －動向－ - 当社が開発したクラウドシステムMPS🄬を活⽤した保有資産のデータベース化による資産 情報の⼀元管理、個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し効率的に管理する運⽤実績から 全国に複数の施設や⽀店等を保有する⼤企業・⾦融機関から継続的に受注 - 公共分野では公共インフラ維持保全等、公共施設の⽼朽化対策において継続的に⽀援 -…
Slide 24: DX支援事業
４ DX（デジタルトランスフォーメーション）⽀援事業 • 1994年から当社DXを⽀えてきたアジャイル⽅式による ⾃社開発クラウドシステム(※) を活⽤して、顧客のDX化 （働き⽅改⾰）を⽀援 （※） ・MeihoAMS🄬︓従業員⼀⼈ひとりのアクティビティを可視化・定量化して業務効率改善や ⽣産性向上につなげるマンアワーシステム ・MPS🄬 ︓効率的なプロジェクトの推進や計画的な建物の維持保全を⽬的として、 建設プロジェクトや施設の維持管理業務を可視化・データベース化することで 顧客のDX化を⽀援する、情報の⼀元管理システム －動向－ -…
Slide 25: これまでの状況と今後の取り組み
2. 20222 FHORRCSRORO HY Meiho Facility Works Ltd. MEIHO RE eens Pos
Slide 26: 2022年度 上期の状況
2022年度 上期の状況 社会的背景 原材料⾼、納期遅延 →発注者単独での建設プロジェクト推進の難易度が増す ・CMへのリピート発注が定着化 ・これまでCM未採⽤の発注者の対応も変化 更に、 ・脱炭素化が必須要件に ・⼤企業グループにおける働き⽅の再整備が加速 当社の状況 ・当社既存顧客のCM採⽤が定着化、新規顧客からの引合いが増加 ・脱炭素化や働き⽅改⾰など社会の変化に対応する顧客ニーズを⽀援 26
Slide 27: 今後の見通しとCM＝発注者支援事業の価値創造
今後の⾒通しとCM＝発注者⽀援事業の価値創造 （これから） 予測不能な社会におけるCMの更なる価値創造期 ー CM事業は社会環境の変化に対応できる事業 ・原材料⾼に加えて為替変動、景況感悪化 ・投資判断が困難な環境の中で、発注者は社会の変化への対応を探求 ・質的補完で発注者の納得感と事業価値向上を⽀援 （これまで） 建設プロジェクトにおけるCM普及 ー 顧客がCMを知り、CMを採⽤ 顧客が⾃社の事業の将来像をある程度想定可能な中でCMが発注者を⽀援 ・発注者を質的に補完し、品質、コスト、スケジュールを最適化 ・発注者のアカウンタビリティを確保 →従来型建設投資から発注者⽀援会社活⽤型のスキーム
Slide 28: 今後の見通しとCM＝発注者支援事業の方向性
今後の⾒通しとCM＝発注者⽀援事業の⽅向性 建設投資⾒通し推移*¹ 弊社CM事業の売上粗利益推移（指数） （⾮住宅︓新築・改装・改修） 体制強化によって社会的ニーズに対応 DX、脱炭素、働き⽅等⽀援 単位︓千億円 （建設投資外） 200 改装・改修 150 123 *2 新築 113 建設プロジェクト⽀援 100 107 （建設投資内） 千億円 100 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 将来 CMマーケット （*² ⼀部概算値） ・建設投資の先⾏きは不透明 ・建設投資におけるCMシェアは、サービスの価値及び認知度の向上によりもう⼀段伸びる ・CM事業の将来性向上として、建
Slide 29: Meiho-DX 自社開発システムの活用
Meiho-DX 建設のプロによる⾃社開発システムの活⽤ CM会社として顧客の価値創造を⽬的とした、建設のプロによるわかりやすく柔軟性の⾼いシステムを構築 顧客 プロジェクト チーム MPS AMS 顧客側のBIM 建設プロジェクト、維持保全、脱炭素、働き⽅ ナレッジ✕基幹✕AI 29
Slide 30: 脱炭素化支援CM
脱炭素化⽀援CM CM会社として顧客側に⽴ち、脱炭素化戦略の 「⽴案、実⾏、成果の確認」 までワンストップで⽀援 ②具体的な脱炭素化 環境技術⽀援 ③DX化⽀援 脱炭素化プロセスの ①脱炭素化プロジェクトにおける 可視化・⼀元管理 顧客側のプロ 明豊FW 脱炭素化⽀援CMロードマップ 保有施設全体の 施設・施策単位の 進捗状況のモニタリング 脱炭素化戦略の⽴案 CO2削減計画の実⾏ MPSによる可視化・⼀元管理 環境認証取得 排出量削減施策実⾏ 再⽣可能エネルギー調達 DX プロセスの可視化 30
Slide 31: 生産性の推移
⽣産性の推移* * 当社AMSによる集計 2020年度以降は、⼈員増の中で ⾼い⽣産性を維持しております。 受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移 31
Slide 32: CMの付加価値向上 DX支援事業の推進
⽣産性向上 提供する価値の向上＋効率化 益々⾼度化する発注者ニーズに備えて、⼀層の収益性向上、⽣産性向上に取り組んでまいります。 • 透明性、顧客本位、顧客側のプロ • サービス品質、リピート 売上粗利 • ⼈の成⻑、⼈材獲得、気づきの共有 ＝価値 • 経営の可視化（信⽤） CMの付加価値向上 更なる顧客の価値創造 DX⽀援事業の推進 社会的課題の⽀援 脱炭素、維持保全、働き⽅等 直接労働時間 ＝効率化 • DX 内製化によるアジャイル型開発 • OJT リスク管理、ナレッジ共有 • ISMS 安全性の確保 32
Slide 33: 売上高と経常利益の推移
売上⾼と経常利益の推移 発注者⽀援サービスに対する社会的認知度向上に伴い、請負⼯事原価の⽴替を伴うアットリスクCMサービスから、フィーのみ を売上⾼とするピュアCMサービスへ移⾏したことにより売上⾼は減少。 経常利益は、⽣産性向上により第2ステップへ伸びております。2021年3期から第3ステップに向けて体制を強化し、より⼀層 の発注者⽀援事業の価値向上と収益性向上を⽬指してまいります。 従業員数 売上⾼ （⼈） 100 （億円） 経常利益 （千万円） 270 第３ステップ 90 経常利益 （千万円） 80 第２ステップ 従業員数 250 70 （⼈） 60 230 50 売上⾼ 第１ステップ
Slide 34: 取り組み方針：研修体系の充実
取り組み⽅針︓研修体系の充実 社員がヤリガイを持ち、⾃⼰の能⼒をより⼀層伸ばすことを通じてお客様に提供するCMサービスの付加価値をさらに⾼めるとともに、 ハードスキル・ソフトスキル両⾯における⼀⼈ひとりの成⻑を促すことでエンゲージメントを増進、企業価値の向上につなげてまいります。 実施中の施策 今後導⼊予定 中堅 管理職 研修体系 新規採⽤者 若⼿ 次世代経営⼈材 ⼊社時研修 タレントマネジメント会議 次世代経営⼈材研修 OJT/One on One ビジネススキル研修 リーダーシップ研修 能⼒向上 CM実務研修（初級） CM実務研修（中・上級） 資格取得奨励制度、外部研修受講⽀援 納得感をベ
Slide 35: ESG/SDGsへの取組み
ESG/SDGsへの取組み 当社は企業理念の下、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。「環境CM⽅針」を定め、発注者 ⽀援事業を通じて地球環境への配慮に貢献し、ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要を創出 してまいります。 企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」 G︓ガバナンス • 隠し事のない経営 • サービスプロセスの可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責任確保 • 顧客への価値提供 • ダイバーシティ、インクルージョンの推進 E︓環境 S︓社会 • 社内技術チームによる脱炭素化⽀援CM
Slide 36: ESG/SDGsへの取組み
ESG/SDGsへの取組み グリーンボンドへの投資 東京都発⾏のグリーンボンドへ、2019年10⽉、2021年10⽉、及び2022年10⽉に投資を⾏いました。 東京グリーンボンド発⾏による調達資⾦は、気候 変動への適応、⾃然環境の保全、⽣活環境の 向上に関連した事業等に充当されるものです。 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_ir/tosai_ir_gb.html - ソーシャルボンドへの投資 ⽇本学⽣⽀援機構発⾏のソーシャルボンドへ、2021年5⽉に投資を⾏いました。 ⽇本学⽣⽀援機構ソーシャルボンド発⾏による 調達資⾦は、同機構が担
Slide 37: TCFDへの取り組み
TCFDへの取り組み ・当社はTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同し推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に 適切に対応 ・⾃社のCO2削減に向けた取り組みにより 2019年度⽐で約3割削減 ガバナンス 戦略 CO2排出量 削減⽬標・実績推移(Scope1,2) リスク管理 指標と⽬標 (t-co2/年) 154.6 脱炭素化戦略の⽴案 -31.5% -50% -100% CO2削減計画の実⾏ 123.8 108.6 105.9 ※ 77.3 Carbon neutral -zero 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2030年度 2050年度
Slide 38: 2022年度 業績見通し
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Slide 39: 2022年度 通期業績見通し
2022年度 通期業績⾒通し 新型コロナウイルス感染症対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きが⾒られたものの、世界的 なインフレや円安進⾏及び地政学リスク等もあり、先⾏き不透明な状況が続くと想定しています。公共投資は従来通り に推移していくことが⾒込まれ、⺠間企業については引き続き設備投資に慎重な姿勢が維持されると予想しております。 そのような変化の激しい環境の中で、⼀部の⼤企業・公共団体においては、今まで以上に発注者⽀援事業で数多くの成 功体験を持つ当社への関⼼が⾼まり、脱炭素化⽀援ニーズの増加や当社が得意とするＤＸ⽀援を含む働き⽅改⾰等、広 い視野でのＣＭ＝発注者⽀援事
Slide 40: 2022年度 業績予想
2022年度 業績予想 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2021年度 2022年度 前年度⽐ 増減率 通期 通期 売上⾼ 4,260 4,500 239 5.6％ 営業利益 865 865 0 0.0％ 経常利益 865 865 0 0.0％ 当期純利益 606 600 △6 △1.0％ ⾃⼰資本当期利益率（ROE） 14.8% 13.7％ － △1.2Ｐ 1株当たり当期純利益 52.99円 52.19円 △0.80円 △1.5％ 年間配当⾦ 28.00円 29.00円 1.00円 3.6％ 40
Slide 41: 業績の推移
業績の推移 （百万円） （百万円） 6,000 2,500 5,598 2,299 （※） 2,290 2,281 5,000 2,226 （期初予測） 2,000 4,000 4,500 4,353 4,240 4,260 1,500 通期売上総利益 3,000 通期経常利益 906 910 865 865 1,000 780 通期売上⾼ 2,000 500 1,000 0 0 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 (※) 売上総利益の業績予想は開⽰しておりません （表⽰単位未満切り捨て） 41
Slide 42: １株あたり配当金の推移
１株あたり配当⾦の推移 現在の財政状況等を踏まえ、配当⽅針における配当性向を「50％程度」から「55%程度」へ変更しました。 2022年3⽉期の配当につきましては28.0円とし、2023年3⽉期の配当につきましては前期より1.0円増配となる29.0円 の配当を予定しております。 当社事業の発展をご⽀援くださる株主の皆様に対する適切な還元を⽬指しており、10期連続の増配を予定しております。 1株あたり 配当額（円） （予定） （％） 30 28.0 29.0 60 26.0 25 50 21.0 21.5 20 40 15 12.5 13.0 30 配当 10.0 配当性向 10 8.5 20
Slide 43: 2022年度 第２四半期 トピックス
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Slide 44: 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約
2022年度 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 （敬称略） 令和４年度業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 経済産業省 （４期連続 公募にて選定） 外務省 外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務 国⼟交通省 令和４年度 ⼊札契約改善推進事業の⽀援事業者選定（9期連続 公募にて選定） 国⽴⼤学法⼈ 筑波⼤学IMAGINE THE FUTURE. Forum事業基本計画策定及び 筑波⼤学 設計施⼯者 選定段階 CM業務 宮城県仙台市 仙台市役所本庁舎整備事業に係る発注者⽀援業務委託その１ 44
Slide 45: 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約
2022年度 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 （敬称略） 千葉県千葉市 千葉市新庁舎の脱炭素化に資する電⼒調達⽅法に係る調査及び提案業務 千葉県市原市 市原市公共施設個別施設計画事業実施計画（第⼀期）策定⽀援業務 千葉県市原市 市原市庁舎整備基本設計事業管理⽀援業務 東京都渋⾕区 渋⾕区ケアコミュニティ・原宿の丘基本計画作成⽀援等業務 東京都渋⾕区 渋⾕区⽴神南⼩学校建て替え総合事業⽀援業務 45
Slide 46: 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約
2022年度 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 （敬称略） 神奈川県平塚市 平塚市中央公⺠館及び中央図書館劣化度等調査業務 ⼤阪府東⼤阪市 (仮称)布施分署建設事業アドバイザリー業務 ⼤阪府和泉市 富秋中学校区施設⼀体型義務教育学校整備事業デザインビルド事業者選定⽀援等業務 岡⼭県⽟野市 ⽟野市庁舎整備基本計画策定・発注⽀援業務 宮崎県⽇向市 ⽇向市総合体育館整備事業者選定等⽀援業務 46
Slide 47: 経済産業省様 執務環境の整備に向けた調査事業
経済産業省様 令和3年度 業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 「METI トランスフォーメーション」 の中で組織⼒・個々の能⼒を最⼤限発揮するために執務環境を刷新 3年度に亘り基本構想・基本計画、プロジェクトマネジメント、働き⽅改⾰を⽀援 本館執務フロア刷新 デジタル化を積極的に推進 ①ペーパーレス化推進 ・公⽂書管理原則に則った保有書類の削減 ・会議・打ち合わせのペーパーレス化 等 ②アクティビティ可視化 ・Meiho-AMS 活⽤ Meiho-AMS 47
Slide 48: 外務省様 オフィス改革に関するコンサルティング業務
外務省様 「外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務 ＜本事業の実施⽬的＞ 外務省の現⾏オフィス環境において 更なるペーパーレス化や⾏政コストの削減、個々⼈の更なる ⽣産性の向上に向けて、さらには優秀な⼈材の確保の観点から、どのようなオフィス環境が適切で あるか、⺠間企業や他の官公庁の事例等も踏まえ外務省の働き⽅に合ったオフィス環境の構築を 進めて⾏く。 上記を踏まえ、本事業では外務省における現⾏のオフィス環境について調査・分析を⾏い、課題等 を整理し、外務省が⽬指すべきオフィス環境のコンセプトを提案するとともに、令和４年度中におけ る⼀部部局におけるパイロット事業実施とその後の拡張の
Slide 49: 内閣官房 内閣人事局様
内閣官房 内閣⼈事局様 内閣⼈事局の執務環境整備に関する調査業務（令和３年度） 49
Slide 50: 東日本旅客鉄道様 高輪ゲートウェイシティ CM業務
東⽇本旅客鉄道様 ⾼輪ゲートウェイシティ（仮称） 品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）（１〜４街区）CM業務 高輪ゲートウェイ駅 イメージパース︓東⽇本旅客鉄道株式会社様プレスリリースより 50
Slide 51: 愛知県 ジブリパーク様
愛知県 ジブリパーク様 ジブリパーク整備⼯事に関するコストマネジメント業務 Ⓒ2022 株式会社 川澄・小林研二写真事務所 ⒸStudio Ghibli 51
Slide 52: 森永製菓様 鶴見サイト再構築プロジェクト
森永製菓様 鶴⾒サイト再構築プロジェクト 52
Slide 53: バンダイナムコフィルムワークス様 本社移転プロジェクト
バンダイナムコフィルムワークス様 本社移転プロジェクト 53
Slide 54: 「CM選奨2022」受賞プロジェクト 中野区様
「CM選奨2022」受賞プロジェクト 中野区様 ⼩学校 校舎新築に伴うCM業務（３校舎） みなみの⼩学校 中野第⼀⼩学校 美鳩⼩学校 54
Slide 55: 「CM選奨2022」受賞プロジェクト 資生堂様
「CM選奨2022」受賞プロジェクト 資⽣堂様 那須⼯場 建設プロジェクト 55
Slide 56: 「CM選奨2022」受賞プロジェクト タカノフーズ様
「CM選奨2022」受賞プロジェクト タカノフーズ様 ⽔⼾第三⼯場 建設プロジェクト 56
Slide 57: 早稲田大学 寄付講座 「CM特論」
早稲⽥⼤学 寄付講座 「CM特論」 早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、寄付講座「コンストラクション・マネジメント 特論」を開設し、引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの育成、CMの普及に貢献できるよう 活動しております。 早稲⽥⼤学にて実施 57
Slide 58: 本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿して いる情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 58
本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿して いる情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 58
Meiho Facility Works — Q2 FY2022 Earnings Presentation on 6ix