Hyakujushi Bank, Ltd. · TSE:8386
Hyakujushi Bank — FY2022 Earnings Presentation
30 slides from Hyakujushi Bank's earnings presentation, Jun 6, 2023
Slide 1: 2023年6月6日 決算説明資料
峰山から望む高松市内 2023年6月6日 （東証プライム：証券コード8386）
Slide 2: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 Ⅰ．2023年3月期決算の概要 Ⅱ．長期ビジョン2030・新中期経営計画 2023年3月期決算の概要 … 4 百十四グループが取組むべき … 15 重要課題（マテリアリティ）の特定 コア業務純益（除く投信解約損益）の状況 … 5 長期ビジョン2030の策定 … 16 貸出金の状況 … 6 中期経営計画 … 17 (2023年4月~2026年3月） 総預金・預り資産の状況 … 7 経営目標および戦略KPI … 18 市場運用の状況 … 8 地域共創 … 19 経費・不良債権の状況 … 9 法人戦略 … 20 個人戦略 … 21 自己資本比率および株主還元の状況 … 10 エンゲ
Slide 3: Ⅰ．2023年3月期決算の概要
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Slide 4: 2023年3月期決算の概要
2023年3月期決算の概要 単体決算の状況 （単位：億円） 2022/3期 2023/3期 前年同期比 □ 11.コア業務純益(除く投信解約損益)▶▶前期比 ＋85億円 外国為替売買益及び金融派生商品関係損益等のその他業務利 1 経常収益 639 759 120 益（除く債券関係損益）の増加を主要因として増益。 2 コア業務粗利益 （注１） 512 596 83 👉 詳細は5ページご参照 3 資金利益 398 401 3 4 資金利益（除く投資信託解約損益） 367 360 △6 □ 12.債券関係損益 ▶▶前期比△126億円 5 役務取引等利益 70 68 △1 …
Slide 5: コア業務純益（除く投信解約損益）の状況
単体 コア業務純益（除く投信解約損益）の状況 【単体】コア業務純益（除く投信解約損益）の増減要因 「貸出金利息」は、貸出金残高増加に加え、米国の金利上昇を受け、63億円増加。一方、「預金等利息」は、外貨預金支払利息が29億 円増加、「外貨の市場調達費用」も41億円増加。「有価証券利息配当金」は、残高削減を進めたため、6億円減少。 その結果、「資金利益（除く投信解約損益）」 全体では、前期比6億円の減少。 「金融派生商品損益」は、金利スワップ付債券の取組みを解消し、アセットスワップ解約益を計上したため48億円増加。また、「外国為替売 買益」は、急激な為替変動により為替デリバティブ取引が急
Slide 6: 貸出金の状況
単体 貸出金の状況 貸出金残高（平均残高）の推移 全ての地域及び業態で増加し、前期比2,696億円増加し、３兆3,339億円。 (単位：億円) (単位：億円) 項目 ’20/3期 ’21/3期 ’22/3期 '23/3期 前期比 33,339 (＋2,696） 地 香川県内 11,593 12,177 12,655 13,433 +777 30,643 2,412 29,393 （＋669） 域 広域瀬戸内圏 (注1) 9,687 9,867 10,316 10,893 +576 28,170 外貨 1,539 1,743 別 大都市圏 (注2) 6,890 7,348 7,672 9,0
Slide 7: 総預金・預り資産の状況
単体 総預金・預り資産の状況 総預金（平均残高）の推移 預り資産残高（末残）の推移 個人、法人、及び公共預金の全てで増加。前期比1,024 投資信託は減少したが、米国金利上昇や円安等に伴い、外貨 億円増加の4兆7,131億円。 (単位：億円) 建て商品を中心に一時払保険販売や金融商品仲介が増加。全 47,131 体では前期比100億円の増加。 (単位：億円) 46,106 （＋1,024） 3,301 41,565 43,695 3,201 （＋100） 1,530 1,695 2,995 3,041 1,181 1,485 （＋165） 557 18,718 513 597 522
Slide 8: 市場運用の状況
単体 市場運用の状況 有価証券（平均残高）の推移 有価証券評価損益等の状況 債券、外国証券、その他（投資信託等）の評価損銘柄を 日米金利の上昇等により、円債や外国証券等の評価損が拡大 整理。社債については入替により増加も、全体では前期比 し、評価益は205億円と前期比161億円減少。 1,427億円減少。 （単位：億円） 606 12,357 12,388 （単位：億円） 有価証券評価損益 366 10,447 1,867 1,832 10,961（△1,427） 212 205（△161） 1,684（△148） 1,513 2,060 1,897 651 1,600（△297） 1
Slide 9: 経費・不良債権の状況
単体 経費・不良債権の状況 経費・OHRの状況 不良債権の状況 店舗統廃合等の効果により、人件費、物件費とも削減が進み、 不良債権残高は前期末比で10億円減少し、不良債権比率は、 経費合計は、前期比11億円減少の320億円。 1.77％と前期比0.14pt低下。 コア業務粗利益が増加し経費は減少したものの、債券関係損 益が126億円減少したことから、OHRは76.10％と前期比 【不良債権残高（金融再生法開示債権ベース）の推移】 4.46pt上昇。 1.89% 1.93% 1.91% 1.77% 2.00% 不良債権比率 (△0.14pt) 900 800 90.00% 76.10
Slide 10: 自己資本比率および株主還元の状況
自己資本比率および株主還元の状況 連結自己資本比率の推移 株主還元の状況 コ ア 資 本 は 前 期 比 44 億 円 増 加 した が 、 リ ス クア セ ッ ト も 安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益 1,180億円増加したため、連結自己資本比率低下も9％ の状況及び経営環境等を総合的に考慮した上で配当を実施。 台を維持。 9.35% 9.10% 9.17% 9.34% （△0.24pt） 10.00% 自社株購入 配当金支払総額 140% 自己資本比率 9.00% 配当性向（連結） 総還元性向（連結） 120% 8.00% 80.5% 100% (単位：億
Slide 11: 2024年3月期決算の見通し
2024年3月期決算の見通し 債券関係損益は改善するが、外国為替売買益及び金融派生商品収益の反動減によりその他業務利益の減少、並びに与信関係費用の 増加を想定し、当期純利益は単体60億円、連結65億円の見込み。 単体決算見通し （単位：億円） 単体当期純利益の見通し（増減要因） 2023年3月期 2024年3月期 （単位：億円） 前期比 △18 （実績） （見込み） △23 前期比△23 1 経常収益 759 659 △ 100 △18 2 コア業務粗利益 596 469 △ 127 △1 △4 5 △39 146 3 資金利益 401 378 △ 23 83 4 資金利益（除く投信解約損
Slide 12: 前中期経営計画「トライ☆ミライ！」の成果
前中期経営計画 の振り返り 前中期経営計画「トライ☆ミライ！」の成果 前中期経営計画（2020年4月~2023年3月）では、めざすべき姿を「当行ならではの新たな価値提供を通じて、お客さま・地域の未来 を共創する総合コンサルティング・グループ」と定め、3つの重点戦略に取り組んできた。 １．総合コンサルティング・グループへの転換 コンサルティング業務の拡充 コンサルティング体制の整備 ライフステージに応じた営業体制 • 人材紹介業務を銀行本体で内製化を図ったほか、 • コンサルティング部の新設と専門人材を育成。 • 個人のお客さまのライフステージに応じたサービスを提供 ICTや人事
Slide 13: 経営目標の実績
前中期経営計画 の振り返り 経営目標の実績 経営目標については単体OHRはわずかに目標に届かなかったが、連結自己資本比率及び連結当期純利益は目標達成。 コンサルティングを起点とした貸出増強と役務等利益増加およびコストコントロールにより、顧客向けサービス業務利益も黒字転換。 一方で、目指す姿にはまだ道半ばであり、専門人材の確保やさらなる生産性向上の必要性等の課題を認識。 最終年度目標 効率性 75％以下 顧客向けサービス業務利益 76.76% 73.78% 76.10% 貸出金平残×預貸金利回り差＋役務等利益-営業経費 単体OHR 71.65% 最終年度目標 黒字転換 健全性 9.3
Slide 14: Ⅱ．長期ビジョン2030・新中期経営計画
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Slide 15: 重要課題（マテリアリティ）の特定
百十四グループが取組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定 長期ビジョン策定に先立ち、「百十四グループ」と「地域社会」の双方にとって重要な課題（マテリアリティ）を特定した。 百十四グループを取り巻く環境 地域が抱える課題 アフターコロナ 資産形成ニーズ 業種規制緩和 機 会 SDGｓへの 金融政策転換 働き方多様化 デジタルシフト 対応 人口減少 カーボン 人口減少 低金利環境 少子高齢化 ニュートラル 脅 威 地政学的リスク 異業種参入 自己資本規制 離職者の高止まり 自己資本の充実 多様性 デジタル化 課 題 生産性低迷 収益構造 保守的な企業風土 百十四グループが取り組む6つの重要課
Slide 16: 長期ビジョン2030の策定
長期ビジョン2030の策定 取り組むべき重要課題として特定した「マテリアリティ」の解決に向けて、百十四グループが実現したいことの想いを込め、「長期ビジョン2030」 を策定。 長 期 ビジ ョン 総合コンサルティング・グループの進化により、 2030 地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する ビジョンに込めた想い 私たちが実現したいこと ● 私たちの存在意義は、お客さま・地域と対話を重ね、知恵を出し、汗をかき、その課題解決に全力を尽くすことで、 “地域のみんな”がよりよくあり続けるための力になることです。 ● お客さま・地域の課題が多様化・複雑化する中、私たちはその解決に向けたパート
Slide 17: 中期経営計画（2023年4月～2026年3月）
中期経営計画（2023年4月～2026年3月） 「長期ビジョン2030」でのめざす姿からバックキャストし、第1フェーズとして、中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」を策定。 ４つの重点戦略に「サステナビリティ」「ヒューマンリソース」「デジタル」の3つの「変革（Transformation）」を成長エンジンとして取り組む。 中期経営計画 基本方針 長期ビジョンの第1フェーズとして、３つの成長エンジン（SX・HRX・DX）による変革を進め、 総合コンサルティング・グループの進化に向けた取組みを加速する。 ①総合コンサルティング・グループの進化 ②職員のウェルビーイング向上 重点戦略 ③生産性の
Slide 18: 経営目標および戦略KPI
経営目標および戦略KPI 新中期経営計画における経営目標として、３つの目標項目を定める。 ４つの重点戦略ごとに特に意識していく指標を戦略KPI（チャレンジ指標）として定めた。 2026年3月期 目標項目 （目標） 収益性 連結 当期純利益※ 85億円以上 健全性 連結 自己資本比率 9.0％程度 効率性 単体 OHR（業務粗利益ベース） 70％程度 ※親会社株主に帰属する当期純利益 2023年3月期 2026年3月期 戦略KPI（チャレンジ指標） （実績） （目標） ①総合コンサルティング・ 地域共創 地域の課題解決に資する取組み件数 15件 期間中累計45件 グループの進化 法人戦略
Slide 19: 重点戦略① 地域共創
重点戦略① 総合コンサルティング・グループの進化 地域共創 地方公共団体等との共創体制構築による「まち」の活性化 戦略KPI項目 2023年3月期 2026年3月期 地域の課題解決に資する 地方公共団体等との共創体制を構築し、「ひと」と「しごと」の好循環を支える「まち」の 取組み件数 15件 期間中累計45件 活性化に取り組む。 サステナビリティKPI項目 地域課題の解決に自ら取り組み、地域と百十四グループの持続的成長を実現する。 地域の課題解決に向けた 2031年3月期までの累計 取組み件数 150件 地域のDX・ 人口減少・ 産業振興 環境対策（GX） 少子高齢化・教育 ・DX・G
Slide 20: 重点戦略① 法人戦略
重点戦略① 総合コンサルティング・グループの進化 法人戦略 法人コンサルティング機能の強化 戦略KPI項目 香川県内の 2023年3月期 2026年3月期 前中計で整備したコンサルティング領域の幅を広げつつ、専門コンサルティング集団と 貸出金シェア 38.6％ 40％以上 しての機能を一層深化させる。 法人のお客さま向け 2023年3月期 2026年3月期 コンサルティングを起点とした課題解決力強化により、金融・非金融の両面で百十四 コンサルティング収益 12億円 19億円 グループのメイン化を図り、本業収益の拡大をめざす。 サステナビリティKPI項目 法人のお客さまへのコンサル 20
Slide 21: 重点戦略① 個人戦略
重点戦略① 総合コンサルティング・グループの進化 個人戦略 コンサルティング機能強化による一生涯のライフデザインへの伴走 戦略KPI項目 個人のお客さまのライフ 2023年3月期 2026年3月期 人生100年時代におけるお客さまのさまざまなニーズを長くサポートし、生涯価値 デザインに係る資産残高 8,527億円 9,000億円以上 （ライフタイムバリュー）の向上につなげるコンサルティングを実践する。 （注）個人ローン残高及び長期的な資産形成に資する預かり資産残高 個人ローン電子契約等、非対面チャネルの機能拡充により、お客さまの利便性向 サステナビリティKPI項目 上を図る。 資産形成
Slide 22: エンゲージメント醸成と人材力強化
重点戦略② 職員のウェルビーイング向上 エンゲージメント醸成と人材力強化 人的資本経営の強化 戦略KPI項目 多様な人材が活躍できる場の創出や、挑戦する姿勢を評価する風土づくり等により、 職員のエンゲージメントスコア 持続的向上 職員のエンゲージメント醸成につなげる。 お客さまと直接対話する 2023年3月比 採用手法の多様化、リスキリング等をすすめ、人材力強化を図る。 コンサルティング人材の創出数 ＋50名 ビジネスモデルの変革を担う 2023年3月比 ウ DX人材の創出数 ＋10名 エンゲージメント醸成による能力発揮 ェ 多様な人材が活躍できる場の創出（D&I） ル 2023年3月
Slide 23: 重点戦略③ 業務改革
重点戦略③ 生産性の飛躍的向上 業務改革 デジタル等を活用した業務プロセスの改革（預為業務、得意先・融資業務） 預為業務は「待たない」「書かない」「持たない」をキーワードとして業務プロセスの改革を進め、 戦略KPI項目 2023年3月比 長期的には事務量の５割削減を目標とし、中計期間中では事務量の2割削減をめざす。 人員創出数 150名 得意先・融資業務については、コンサルティングの質向上と時間創出につながるよう人員の集 約および業務プロセス改革を進める。 【長期目標】 【中計目標】 中計期間中の主な 営業店預為事務量の5割削減 営業店預為事務量の2割削減 長期的にめざす姿 施策 紙・
Slide 24: 重点戦略③ チャネル改革
重点戦略③ 生産性の飛躍的向上 チャネル改革 店舗網の再編 サステナビリティKPI項目 2031年3月 デジタルで繋がる顧客数 マーケットに応じて店舗機能を集約し、戦略的な人員配置を行うことで、コンサルティング営業力 40万人 の強化等、対面サービスの付加価値向上を図る。 フルバンキング店舗 フルバンキング店舗 コンサル 預金 融資 預り資産 ティング コンサル 預金 融資 預り資産 フルバンキング店舗 ティング コンサル 預金 融資 預り資産 ティング 対面サービスの コンサルティング フルバンキング店舗 営業力の強化 付加価値向上 コンサル 軽量化店舗 預金 融資 預り資産 預金 預り
Slide 25: 経営基盤の強化
重点戦略④ 持続可能な経営基盤の構築 経営基盤の強化 システム・デジタル基盤整備 コスト・リターン管理 勘定系システムや営業店端末等は軽量化し、コストの抑制を リターンや効果重視の経費支出と投資の徹底を図る。 図る。 DXやGX施策への経費支出や投資を通じたサステナビリティ経営 店頭タブレットやスマホアプリ等のデジタル分野は、API基盤等 を実践する。 を活用し、お客さまの利便性向上や業務効率化を進める。 リターン DXやGXによる 効果重視の経費支出と投資の徹底 ローコスト化と収益化 リサイクル・リユース等の徹底 保有資産の有効活用 物品・サービスの調達ルール
Slide 26: ガバナンスの強化
重点戦略④ 持続可能な経営基盤の構築 ガバナンスの強化 政策投資株式の削減 ガバナンス体制 2030年度末までに政策投資株式の連結純資産比率を 取締役1/3を独立社外取締役。うち2名は女性社外取締役。 20％以下にまで削減する。 指名・報酬等ガバナンス協議会の構成員は5/7名が独立社外 中計期間中（3年間）に簿価ベースで60億円を削減する。 取締役。 戦略KPI項目 政策投資株式の計画的 2026年3月 削減（簿価残高） △60億円 （単位：億円） 40% 36.5% 時価残高 35.9% 34.1% 簿価残高 35% 31.5% 連結純資産比率（時価ベース） 30% 25%
Slide 27: Ⅲ．サステナビリティへの取組み
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Slide 28: 気候変動等、環境課題への取組み
サステナビリティへの取組み 気候変動等、環境課題への取組み ■CO2排出量の削減状況 ■脱炭素・循環型社会店舗 2022年度のCO2 排出量（Scope1及びScope2）削減は、 3支店・1出張所を統合し、木太支店を新築移転予定（建物名 2013年度比で43.6％減少。2025年度に50％削減（2013 称：高松東営業部）。 CO2 排出量を実質ゼロとする『ZEB』 年度比）達成見込み。 （ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）建築を計画。 消費エネルギー53％を各種設備で 当行のCO2排出量（Scope1・２） サステナビリティKPI 「省エネ」 9,810t Scope2
Slide 29: 地域との協業
サステナビリティへの取組み 地域との協業 ■移住・定住促進と脱炭素連携 ■金融教育活動 香川県坂出市と「移住・定住促進や脱炭素における連携」に関し 成年年齢引き下げも踏まえ、ライフステージに応じた生活設計や金 て覚書を締結。第一弾として、坂出市はZEH（ゼロ・エネルギー・ 融トラブル防止のため、四国財務局と共同で香川県下の高等学 ハウス）の取得者に対し補助金を交付。当行は融資手数料を割 校で「金融教育授業」を開催。 り引く住宅ローンのプランを提供。 地域の将来世代及び教職員 対象に取組みを拡大 映像教材とSNS等を活用した 取組みを予定 番の州工業地帯等を有し、 住宅ローンや移
Slide 30: 本日は、ありがとうございました。
本日は、ありがとうございました。 本説明資料やＩＲ全般に関するご意見・ご感想・お問い合わせは、 下記までお願いいたします。 株式会社百十四銀行 経営企画部 経営企画グループ 電 話 ０８７（８３６）２７８７ Ｆ Ａ Ｘ ０８７（８３６）３６７７ E - m a i l keiki.kikaku@114bank.co.jp H P ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ https://www.114bank.co.jp/ 事前に百十四銀行の許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、 または第三者に配布することを禁止いたします。 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定 の証券の売買を勧