Tanaken · TSE:1450
Tanaken — Q2 FY2021/3 Earnings Presentation
22 slides from Tanaken's earnings presentation, Nov 12, 2020
Slide 1: 2021年3月期 第2四半期決算説明資料
2021年3月期 第2四半期 決算説明資料 田中建設工業株式会社 （東証JASDAQ:1450） 2020年11月12日 0
Slide 2: 目次
1. 企業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・2 2. 当社の特徴・強み・ビジネスモデル ・・・・・6 3. 2021年3月期 第２四半期実績 ・・・・・・9 4. 2021年3月期計画・通期予想 ・・・・18 1
Slide 3: 1. 企業概要
1. 企業概要 ～企業概要、理念・ミッション、沿革～ 2
Slide 4: 企業概要
企業概要 社名 田中建設工業株式会社（TANAKEN） 設立 1982年2月3日 本社 東京都港区新橋4-24-11 代表取締役社長 釆澤（うねざわ）和義 資本金 297,156千円 従業員数 93名 2020年9月30日時点 スリーハンドレッドホールディングス（株）（71.04%） ※田中 俊昭の資産管理会社 主要株主 田中 俊昭（2.55%） 事業内容 建物解体工事並びに関連附帯事業 3
Slide 5: 理念、ミッション
理念、ミッション 「子供たちに何が残せるか」を常に考え、明日のために、今日出来ることを 企業理念 実行し社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献します。 TANAKENは、環境への思いやり・お客様への思いやり・地域への思いやり・ 思いやり 社員及び家族への思いやりを大切にします。 TANAKENは、技術への信頼・会社への信頼・社員への信頼を基に、 経営理念 信頼 お客様からの揺るぎない信頼と評価を得る事を目指します。 TANAKENは、お客様への感謝・家族、仲間への感謝・仕事への感謝を胸に 感謝 刻み、社会の発展に貢献します。 解体事業を環境ビジネスの一環と捉え、解体を通じて 「都市再生」の先
Slide 6: 沿革
沿革 1982 2月 田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環 5月 田中工業株式会社に商号変更 として、のれん分けのよ う な形で、文京区後楽の地に、同名の株式 6月 建築業許可取得【東京都知事許可 とび・土工工事業】 会社中野工務店を設立 1995 11月 建築業許可取得 【建設大臣許可（特-7）第16351号 とび・土工工事業】 1996 9月 田中建設工業株式会社に商号変更 12月 一級建築士事務所登録 10月 建築業許可取得【建設大臣許可 業種追加 建築工事業】 【登録番号 東京都知事登録 第41646号】 1998 9月 建築業許可取得【建設大臣許可 業種追加 土
Slide 7: 2. 当社の特徴・強み・ビジネスモデル
2. 当社の特徴・強み・ビジネスモデル 6
Slide 8: 当社の特徴・強み・ビジネスモデル
当社の特徴・強み・ビジネスモデル ・当社は、建築構造物の解体工事の専業者であり、付帯する土木工事・アスベスト除去・土壌地下浄化・ＰＣＢ除去等を ワンストップで受注・施工対応可能な会社であります。 ・当社は、施工管理会社であり、実際の工事は当社の協力会社が行います。従って当社は、施工管 理・安全管理・近隣対応等に集中する事で、お客様に“安全・安心”をお届けしております。 ・施工管理に徹する事で、“持たざる経営”を実現することにより（重機を一切保有しておりません）、ＲＯＡ等、高い経営 効率が実現出来ていると考えております。 ※設立以来３９期黒字決算を継続中 ・長年の実績の積み重ねにより “収益性と
Slide 9: 当社の特徴・強み・ビジネスモデル（営業案件ストック）
当社の特徴・強み・ビジネスモデル 当社営業管理手法によるビジネスモデルの展開 （フロービジネスのストックビジネス化） ・当社の工事は、小ロット（５０百万以下の工事が全体の70％）、短工期（6ヶ月以内の工事が全体の70％）の工事が 多いため、通期業績が読みやすいビジネスモデルです。反面、絶えず受注を取り続ける必要のあるフロービジネスで もあります。このビジネスモデルを継続性の見込めるビジネスモデルにすべく、フロービジネスをストックビジネス化 する事が課題であります。このため当社では、営業案件ストックの持続的な維持拡大を営業テーマとしております。 下記表は、見積り提出済みの手持ち営業案件ストックの
Slide 10: 3. 2021年3月期 第2四半期実績
3. 2021年3月期 第２四半期実績 ①損益 ②四半期期間別および累計実績 ③受注状況 ④財務状況 ⑤主要施策の実施状況 ⑥今後の事業展開と成長戦略 9
Slide 11: ①損益
2021年3月期第2四半期実績 ①損 益 ・第2四半期累計売上高は,一部工事の着工遅れはあるものの、豊富な繰越工事の出来高増もあり、対前年同期間比 21.6％増、予算消化率53.5％となりました。利益面に関しては好採算の元請工事の出来高の増加により、対前年同期間 比で売上粗利益61.1％増、営業利益106.3％増、経常利益96.2％増、当期純利益98.8％増となっております。又、計画消 化率では売上粗利益65.5％、営業利益81.0％、経常利益80.8％、当期純利益75.6％となっております。一般管理販売費 に関しては、営業経費の減少もあり、前年同期間比8.8％増、計画消化率46.1％となって
Slide 12: ②四半期期間別および累計実績
2021年3月期第2四半期実績 ②四半期期間別および累計実績 ・2021年3月期第2四半期間は、第1四半期間比で売上高46.9％増、売上粗利益24.2％増、一般管理販売費0.8％減、営業 利益37.9％増、経常利益37.7％増、四半期純利益36.6％増となりました。売上高は、一部着工遅れの現場の出来高増、 並びに今期受注案件の出来高増によるもの。利益面に関しては、好採算工事の完工に伴い粗利益率の低下となり、売 上高の増加率に比し、利益の増加率が低くなっております。しかし乍ら売上粗利益率は、第2四半期間24.5％となっており、 引き続き今期計画の21.5％を上回る売上粗利益率を達成しております。
Slide 13: ③受注状況
2021年3月期第2四半期実績 ③受注状況 ・受注は大型工事の受注もあり、前年同期間比48.0％増の6,334百万円と営業強化策の効果・上場効果もあり、現状良好 に推移しております。下段表では、中間期に於ける前期繰越工事高・当期受注高・当期完工高・上期繰越工事高並びに 通期実績および通期計画を時系列で参考表示させて頂いております。 単位：百万円 ＊中間期（2Q)実績 ＊通期実績・見込 2018年9月 前年実績比 2019年9月 前年実績比 2020年9月 前年実績比 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2Ｑ実績 増減 2Ｑ実績 増減 2Ｑ実績 増減 実績 実績 計画 当期受注
Slide 14: ④財務状況
2021年3月期第2四半期実績 ④財務状況 ・良好な財務内容により、お客様からの信頼を確保できると共に、金融機関からの紹介案件獲得に繋がっています。又、 良好な財務体質が資金調達余力を生み、豊富な手元資金と共に、立替資金が多く発生する元請工事並びに元請大型工 事への積極的な対応力を維持しております。(現在取引先金融機関7行で、当座貸越枠 総額20億円の限度額を設定し ており、立替資金への柔軟な対応体制を構築しております。） 単位：百万円 2020/3期 2021/3期（2Q) 増減 備考 流動資産 4,102 4,633 531 受取手形 ＋185、完成工事未収入金 ＋855、未成工事支出金
Slide 15: ⑤主要施策の実施状況
2021年3月期第2四半期実績 ⑤主要施策の実施状況 ・2021年3月期は、中期計画ＴＡＮＡＫＥＮ”ビジョン100”のスタート期に当たり、売上高100億円の早期達成に向けた営業力の 強化と共に、当社の持続的発展に欠かせない基盤の強化・足腰の強化を図る施策の実施を掲げております。 主要施策 実施状況 ①営業力の強化 1 営業力強化の為、営業本部を4部制（1部増設）に 4月より営業開発部を新設し、4部体制スタート 2 関西地区の営業拠点として大阪営業所を新設 4月大阪営業所を新設 ②施工管理及び現場のバックアップ体制の強化 1 現場ITサポートシステム”ALMIGHTY”の導入・稼働 8月より本格
Slide 16: ⑤主要施策の実施状況（続き）
2021年3月期第2四半期実績 ⑤主要施策の実施状況 主要施策 実施状況 ⑤新たな基幹システムの導入による事務の効率化・合理化 1 建設業向けERPシステムの導入 11月稼働（コロナの影響で1か月遅れ） ⑥働き方改革の推進 1 元請現場で月1回の土曜日休業推進 月1回の土曜日休業は可能な現場から実施中 2 水曜日”ノー残業デー”とし、定時退行の推進 時差勤務実施中で、未徹底 人員面 1 営業力強化の為、営業人員を4名増員 4月、営業部員4名採用済 現場社員7名採用済（内資格保有者 5名） 2 現場社員の10名増員 現場技術社員46名体制（前期末比+6名） 新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で一
Slide 17: ⑥今後の事業展開と成長戦略
2021年3月期第2四半期実績 ⑥今後の事業展開と成⻑戦略 ・当社では、マーケット環境および業界の今後予想される環境変化を踏まえ、業容の持続的・安定的拡大、並びに収益力 の維持・拡大を実現する為、今後の成長戦略・営業戦略として下記4点の展開に注力して行く事としております。 1.既存取引先との深耕と新規顧客の開拓 2.大型再開発案件及びマンション、公団等の建替え案件の獲得 3.新たな社会的潮流を捉え、地方案件も含め新たな解体需要の案件化 4.官庁市場への参入 〈重点施策〉 1.既存顧客の深堀と新規開拓の重点施策 ①既受注先で未フォロー取引先への組織営業の強化 ②取引先との関係の深堀（IPOを契機
Slide 18: ⑥今後の事業展開と成長戦略（続き）
2021年3月期第2四半期実績 ⑥今後の事業展開と成⻑戦略 2.大型再開発案件及びマンション、公団建替等の獲得 ①再開発は今後益々活発化。 ②2017年から、国土交通省が自治体、民間企業、独立行政法人等と連携して住宅団地の再生に向けた取り組み を本格化。2019年3月、政府が「地域団地再生事業」を創設。国を挙げて取り組む重要課題と位置付けた。 60.3 月例で“情報企画会議”を開催。デベロッパー・ゼネコン・金融機関の出身者を加え、案件の抽出、営業戦略の立案・ 営業の展開・営業結果に基づく戦略の見直し等、個別PJに対するPDCAを実行し、PJの案件化を推進中。 3.二つの潮流と地方市場への波及（
Slide 19: 4. 2021年3月期計画・通期予想
4. 2021年3月期計画・通期予想 ①通期業績予想 ②配当政策 18
Slide 20: 2021年3月期計画 ①通期業績予想
2021年3月期計画 ①通期業績予想 ・2021年3月期の通期業績予想は、当初計画に変更はありません。 現状、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響は殆どなく、堅調な受注を背景に、売上・利益ともに、強含みで 推移しております。 単位：百万円 2020年3月期 2021年3月期 前年比 第2四半期 計画 実績 計画 増加率 実績 進捗率 売上高 6,662 7,300 9.6% 3,907 53.5% 売上粗利益 1,409 1,570 11.4% 1,027 65.5% 一般管理販売費 613 698 13.9% 321 46.1% 営業利益 796 872 9.5% 705 81.0% 経常利益
Slide 21: 2021年3月期計画 ②配当政策
2021年3月期計画 ②配当政策 配当方針 ・当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、継続的な成長のた めの財務体質の強化と株主の皆様への安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益 還元を充実していくことを基本方針としております。 ２０２０年3月期 配当 ・２０２０年3月期の株主配当金は、当期純利益がほぼ年当初の計画となったこともあり、2020年5月15日開催の 取締役会において、当初予定通りの1株当たり80円の期末配当とすることを決議いたしました。 １株当たり配当金 ８０円００銭 配 当 総 額 173,985千円 配 当 性 向 3
Slide 22: 本資料における注意事項
本資料における注意事項 ■ 本資料は、当社の企業説明に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する 有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。 ■ 本資料に掲載されている計画、戦略等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に 対する見通しであり、リスクや不確実な要因を含んでおります。 これらの情報は、現在入手可能な情報から経営者の判断に基づいて作成されており、 実際の業績は、さまざまな重要な要素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうる ため、業績見通しのみに全面的に依拠することはお控え下さいますよう、お願い致します。 ■ 投資に関する決定は、利用者ご自身の判