Oriental Consultants Holdings Company Limited · TSE:2498
Oriental Consultants — FY2009 Earnings Presentation
22 slides from Oriental Consultants's earnings presentation, Nov 26, 2009
Slide 1: 2009年9月期 決算説明会
銘柄略称：ＡＣＫＧ 証券コード：2498 ２００９年９月期 決算説明会 ２００９年１１月２６日 代表取締役社長 廣谷 彰彦 2 本資料および本説明会の説明には、当社（連結子会社を含む）の見通し、目標、 計画、戦略などの記述が含まれております。これらの記述は、当社が現在入手し ている情報に基づく判断や仮定に基づいており、将来における当社の実際の業績 または展開と異なる可能性があります。 1
Slide 2: プレゼンテーション・アウトライン
3 プレゼンテーション・アウトライン Ⅰ：２００９年９月期業績ハイライト Ⅱ：２０１０年９月期業績目標 Ⅲ：ＡＣＫグループの紹介 Ⅳ：新中長期経営戦略「ＡＣＫＧ２０１０」 Ⅴ：質疑応答 ＡＰＰＥＮＤＩＣＥＳ Ⅰ：２００９年９月期業績ハイライト 2
Slide 3: 2009年9月期 業績ハイライト（売上高、受注高）
5 ２００９年９月期 業績ハイライト（売上高、受注高） ◇事業譲受に伴い売上高、受注高とも増加 ◇売上高の期首計画達成率は９３．５％ ・国内民間、海外において、期首計画の売上高が不足 ⇒民間設備投資の減少、事業譲受手続きの遅れによる受注 の遅れ （単位：百万円） 前期 前期 当期 当期 増減 (2008/09期) (2009/09期) 対前期比 対前期比 期首計画値 (2008/09期) (2009/09期) ＋３，５３１ ＋３，５３１ 売上高 ２６，３８０ ２９，９１１ （＋１３．４％） （＋１３．４％） ３２，０００ ＋４，４０５ ＋４，４０５ 受注高 ２３，８０４ ２８，２０９ （＋１８
Slide 4: 2009年9月期 業績ハイライト（貸借対照表）
7 ２００９年９月期 業績ハイライト（貸借対照表） 海外コンサルタント事業譲受に伴い資産・負債が増加 ◇完成業務未収入金及び未成業務支出金等の増加によ り資産が増加 ◇運転資金のための短期借入金及び事業譲受資金のた めの長期借入金の増加により負債が増加 前期 前期 当期 当期 （単位：百万円） (2008/09期) (2008/09期) (2009/09期) 増減額 増減額 (2009/09期) １，９６４ １，９６４ 資産合計 資産合計 １７，３８９ １７，３８９ １９，３５３ １９，３５３ （＋１１．２％） （＋１１．２％） １，８６２ １，８６２ 負債合計 負債合計 １１，２１６ １１，
Slide 5: 2010年9月期 業績目標
Ⅱ：２０１０年９月期 業績目標 10 ２０１０年９月期の業績目標 ◇既存の高い技術力による売上高の強化 ◇事業戦略センターと事業会社の連携 ◇事業会社の新規分野、新規顧客への進出 （単位：百万円） 2009/09期通期 2009/09期通期 2010/09期通期 2010/09期通期 増減 （計画値） （計画値） 対前期比 対前期比 売上高 ２９，９１１ ２９，９１１ ３２，０００ ３２，０００ ＋７.０％ 営業利益 ５６８ ５６８ ５７０ ５７０ ＋０.１％ 経常利益 ４６６ ４６６ ４７０ ４７０ ＋０.７％ 当期純利益 １３６ １３６ １５０ １５０ ＋９.９％ 5
Slide 6: ACKグループの自己紹介
Ⅲ：ＡＣＫグループの自己紹介 12 ＡＣＫに込めた想い ＡＣＫグループは、 「知：Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」を追求し、 「前進し続ける：Ａｄｖａｎｃｉｎｇ」ことを目指す 「コンサルタント：Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ」集団である。 また、ＡＣＫグループの求める「知」は、 「活動的な知：Ａｃｔｉｖｅ Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ」 でありたいと考えている。 また、Ａ・Ｃ・Ｋには次の想いも込めている。 Ａ：Ａｍｂｉｔｉｏｕｓ（野心）、Ａｕｄａｃｉｏｕｓ（大胆に） Ｃ：Ｃｈａｌｌｅｎｇｉｎｇ（挑戦）、Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ（高い競争力で）、 Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔ（自信に溢れ）、Ｃｒｅｄｉｂｌｅ（信頼され） Ｋ：Ｋｎｏｗｌｅｄ
Slide 7: ACKグループとは
13 ＡＣＫグループとは、 私たちＡＣＫグループは、世界の人々の 困ったことを解決し、要望を実現するために考え、 アイデア・技術を創造し、提供することを生業とします。 【ロゴマークの意味】 「知」を核とし、 決まった型にはまらず、 時代の変化に応じて、 自由に業容を変えながら 仲間を募り広がっていく。 14 ＡＣＫＧ グループ会社の変遷 第１期末 第２期中間 第２期末 第３期末 第４期末 第１期末 第２期中間 第２期末 第３期末 （’08/09時点） 第４期末 （’09/09時点） （’06/09時点） （’07/03時点） （’07/09時点） （’06/09時点） （’07/03時点） （
Slide 8: 事業会社の紹介
15 事業会社の紹介 16 ＡＣＫグループの事業内容 世界の人々の生活や産業を支えるあらゆるものを対象に、 インフラ・マネジメントサービス事業や環境マネジメント事業など アイデア・技術を提供しています ＡＣＫグループが対象とする領域 8
Slide 9: インフラ・マネジメントサービス事業
17 インフラ・マネジメントサービス事業 世界の人々の生活や産業の基盤となる、 道路、橋梁、鉄道、空港、港湾、上下水道、廃棄物処分場など の整備・維持管理や災害の予防・対策などの計画・調査・設計・ マネジメントなどに関する事業 上水道総合管理 港湾 防災 下水処理場 空港 さく井・温泉 廃棄物処理場 道路 橋梁 鉄道 計画・調査 ＡＣＫグループが対象とする領域の例 18 環境マネジメント事業 人と自然が共存できるように、 騒音・振動・大気質・水質・土壌・アスベスト対策・バイオマス利用 や動物・植物の保全・再生、ＣＯ２削減による低炭素社会の実現な どを推進する事業 動物・植物 バイオマス 土壌
Slide 10: 海外市場へ展開
19 海外市場へ展開 ◇オリエンタルコンサルタンツＧＣ事業本部を中心に 海外市場にて事業を展開 中東 南アジア 東アジア 中央アジア 東南アジア 東欧 大洋州 運輸交通 地域・都市開発 ＧＣ事業本部 アフリカ 生活 環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ 中南米 ・各事業会社の国際市場進出支援 ・グループ各社の技術を海外市場へ展開 ・グループ各社の技術を海外市場へ展開 ・広範な分野における知見・技術の提供 インフラマネジメント 地盤に関する技術 さく井 上下水道 システム開発 測量・インフラマネジメント 環境ソリューション 間接業務 20 変化する世界中のニーズに対応 ◇今世界中で求められている、地球環境、エネル
Slide 11: 役務・お金の流れの例
21 役務・お金の流れの例 ・官公庁 ・ＪＩＣＡ（国際協力機構） ・商社･不動産 ・ゼネコン ・メーカー ･プラント など お金 発注者 【役務】 ・耐久性・防災・環境・地域特性に配 お金 施工 慮した社会資本整備のための、 アイデア・技術 ・災害を防ぐ、被害を最小限に止める ためのアイデア・技術 建設会社 ・自然を守る、リサイクルを推進、地球 温暖化を防ぐためのアイデア・技術 Ⅳ：新中長期経営戦略 －ＡＣＫＧ２０１０－ 11
Slide 12: ACKG2010策定の経緯
23 ＡＣＫＧ２０１０策定の経緯 ◇ＡＣＫＧ ＯＮＥ（’０６年版中長期経営計画）に基づき、公共イ ンフラに対する総合コンサルティング事業を中心に業容拡大 ◇ＡＣＫＧ ＯＮＥの２０１１年９月期までの基盤整備期の売上高 ３００億の目標は、２年前倒しで概ね達成 2009.9 24 当社を取り巻く地球規模の課題 ◇世界では依然として社会資本整備が必要な地域が多数存在 ◇整備の進んだ地域では適切な維持・管理・更新が必要 ◇「環境」「エネルギー」「食料」「水資源」などの地球規模の課 題解決に向け、サービス領域無限大へチャレンジ 12
Slide 13: メタナショナル企業への進化
25 メタナショナル企業への進化 知の感知 の感知 世界に散らばっている「知」を 先見的に感知し、入手する 知の融合 の融合 入手した「知」を融合させ、新 たなものを創出する 知の展開 の展開 各地の特性をふまえ、展開 する ※メタナショナルとは 世界の地政学的な側面や風土、 人種などの特性を踏まえ、世界 各地の優秀な能力をオーケスト ラのように融合し、各国の特性に 最も適するものを提供する概念 26 持続的な成長に向けた３軸の連携と改革 ◇海外軸は、世界各地の優 秀な能力を融合し、各国 の強みに応じた事業の仕 組みを構築 ◇国内公共軸は、当社グルー プの情報発信源として、 先端的な技術や先進
Slide 14: 事業領域拡大の方向性
27 事業領域拡大の方向性 ◇「インフラ」分野は世界的には、社会・生活を支える重要な基 盤事業として今後も強化 ◇「インフラ」分野だけに留まらない、「プラットフォーム」、「コン テンツ」などへも事業領域拡大 ◇次世代産業も視野に 「地球環境」「エネルギー」「食料」「水資 源」などさまざまな課題にチャレンジ 28 事業領域の拡大イメージ（３軸の均等バランス） ◇「地球環境」「エネルギー」「食料」「水資源」など新たな分野 に事業領域を拡大 ◇海外：国内公共：国内民間＝１：１：１の早期実現を目指す ⇒安定した経営基盤の確立 14
Slide 15: 基盤整備のための5つの基本戦略
29 基盤整備のための５つの基本戦略 30 事業戦略センターの創設 ◇経営戦略達成のための“起爆剤”が必要 ◇事業戦略センター（ＩＤＣ※）を創設 ※ＩＤＣ：Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｃｅｎｔｅｒ 事業戦略センターの創設 事業戦略センターの創設 15
Slide 16: 事業戦略センター創設の目的
31 事業戦略センター創設の目的 ◇メタナショナル企業として世界レベルの事業提供の 機会の創出 ◇各事業軸（海外、国内公共、国内民間）の連携によ る新規事業の創出 ◇チャレンジングな企業風土の進化・醸成 第５期（2009年10月1日） 事業戦略センター（ＩＤＣ）創設 32 事業戦略センターの役割 ◇リサーチ・マーケティング ◇研究結果の情報発信 ◇新規事業の創出 ◇他企業とのアライアンス ◇アイデア・発想実現のイン キュベーション ◇プロジェクトチームに参画 ◇事業化を推進 ◇実践組織として活躍 16
Slide 17: 感じてますか 未来の鼓動
33 感じてますか 未来の鼓動 顧客価値の追求を通じ 『世界の人々の豊かなくらしと夢の創造』を目指し、 今の業容にとらわれずサービス領域無限大へ 今後もチャレンジし続けます！ Ⅴ：質疑応答 17
Slide 18: エコ通勤実証実験
ＡＰＰＥＮＤＩＣＥＳ 36 -エコ通勤実証実験- 日本モビリティ・マネジメント会議プロジェクト賞を受賞 ◇倉敷市 水島コンビナート・エコ通 勤の取り組みがＪＣＯＭＭ※プロ ジェクト賞を受賞 ◇シャトルバス運行により、一日あ たり平均２２０人のエコ通勤実施 により約500kg-CO2/日の削減 ※ＪＣＯＭＭ（日本モビリティ・マネジメント会議）とは、 モビリティ・マネジメント※が、効果的かつ広範に推進されるこ とを支援するために、国土交通省と（社）土木学会とが共同主 催している会議 モビリティ・マネジメント施策 渋滞や環境、あるいは個人の健康等の問題に配慮して、過 度に自動車に頼る状態から『かしこ
Slide 19: GC事業本部の海外事業トピックス
37 ＧＣ事業本部の海外事業トピックス ◇アジア、中近東、アフリカなど、世界各国で事業を展開 ◇総合開発計画、農業、保全、災害復旧・復興、教育、情報ネッ トワーク整備など、多様な事業実施 ▲総合開発計画（アフリカ地域） ▲農業関連（中央アジア） ▲橋梁架け替え（東南アジア） ▲災害復旧・復興 ▲大学整備（東南アジア） ▲情報ネットワーク整備（南アジア） 38 ＪＡＰＡＮプロジェクト国際賞審査委員長賞を受賞 ◇ オリエンタルコンサルタンツが設計・工事監理を担当したラオス・ タイ第２メコン国際橋（完成後呼称「Friendship Bridge II」）建設工 事が、国土交通省ＪＡＰＡＮプロジェクト
Slide 20: 連結貸借対照表
39 国土交通省「循環のみち下水道賞」 資源のみち部門を受賞 ◇石川県珠洲市浄化セン ター・バイオマスメタン発 酵施設が、国土交通省 「循環のみち下水道賞」 資源のみち部門を受賞 ◇導入計画の策定、実用 化研究、施設の詳細設 計、施工監理、運転管理 まで実施 40 連結貸借対照表 （単位：百万円） 前期 前期 (‘08/09期) (‘08/09期) 当期 当期 (‘09/09期) (‘09/09期) 増減額 増減額 流動資産 流動資産 １０，６９９ １０，６９９ (61.5%) １３，２６３ (61.5%) １３，２６３ (68.5%) (68.5%) ２，５６４ ２，５６４ 固定資産 固定資
Slide 21: 連結損益計算書
41 連結損益計算書 （単位：百万円） 前期 前期 (’08/09期) (’08/09期) 当期 当期 (’09/09期) (’09/09期) 増減額 増減額 売上高 売上高 ２６，３８０ ２６，３８０ (100.0%) (100.0%) ２９，９１１ ２９，９１１ (100.0%) (100.0%) ３，５３１ ３，５３１ 売上原価 １９，２９８ (73.2%) ｵﾘｴﾝﾀﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾂの 売上原価 １９，２９８ (73.2%) ２１，９４０ ２１，９４０ (73.4%) (73.4%) ２，６４２ ２，６４２ 事業譲受による規模 販売費・ 販売費・ 拡大 ６，６６３ ６，６６３ (25.
Slide 22: 指標関係（連結）・お問い合せ先
43 指標関係（連結） 前期 前期 当期 当期 単位 単位 (‘08/09期) (‘08/09期) (‘09/09期) (‘09/09期) １株当たり当期純利益（ＥＰＳ） １株当たり当期純利益（ＥＰＳ） （円） （円） １０．３３ １０．３３ ２４．８３ ２４．８３ 自己資本比率 自己資本比率 （％） （％） ３３．７ ３３．７ ３０．７ ３０．７ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） （％） （％） １．０ １．０ ２．３ ２．３ 総資産経常利益率（ＲＯＡ） 総資産経常利益率（ＲＯＡ） （％） （％） ２．９ ２．９ ２．５ ２．５ 株価純資産倍率（ＰＢＲ） 株価純
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