Oriental Consultants Holdings Company Limited · TSE:2498

Oriental Consultants — FY2025 Earnings Presentation

71 slides from Oriental Consultants's earnings presentation, Nov 27, 2025

  1. Slide 1: 2025年9月期 決算説明会

    証券コード:2498 2025年9月期 決算説明会 2025年11月27日 代表取締役社長 野崎 秀則

  2. Slide 2: プレゼンテーション・アウトライン

    2 プレゼンテーション・アウトライン Ⅰ: 当社グループのご紹介 Ⅱ: 今回の決算説明会のポイント Ⅲ: 2025年9月期 業績・成果ハイライト Ⅳ: 2026年9月期 通期業績見通し Ⅴ: 配当その他 Ⅵ: 質疑応答

  3. Slide 3: Ⅰ:当社グループのご紹介

    1 447) —FOrCRMN ORICON HD

  4. Slide 4: 当社グループのあゆみ

    4 (1)当社グループのあゆみ ㈱オリエンタルコンサルタンツを中心に、 着実に成長してまいりました。 ○㈱オリエンタルコンサルタンツ創立 1957年 (道路、鉄道等のコンサルタント事業で発展) ○オリコンサルグループを形成 1999年~ ○株式公開(現 STANDARD) ○オリコンサルグループを継承し、㈱ACKグループを設立 2006年~ ○㈱オリエンタルコンサルタンツの海外事業を大幅に拡大 ○グループとしての価値観を共有できる、さまざまな企業の参画 2018年~ ○㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに社名変更 1957年〜 1999年〜 2006年〜 2018年〜

  5. Slide 5: 当社グループの提供サービス

    5 (2)当社グループの提供サービス 国内外の社会インフラを中心に、 企画・提案~計画・設計~建設・監理~運営・保全まで、 多様なサービスを、ワンストップで提供しています。 上下水道 砂防 空港 港湾 トンネル 河川 道路 工場 建物 橋梁 鉄道 公園 まち・地域全体 組織・企業 【イメージ】当社グループが対象とする社会インフラ(抜粋)

  6. Slide 6: グループ会社の紹介

    6 (3)グループ会社の紹介 多様な専門技術を保有している6社を中心に運営しています。 会社名 創立 主な技術サービス・商品 道路・交通・都市・地域・環境・構造・ ㈱オリエンタルコンサルタンツ 1957年 防災・プロジェクトマネジメント など ㈱オリエンタルコンサルタンツ 道路・鉄道・港湾・空港・地域開発 2014年 グローバル 経済及び産業開発計画 など 地質・土質・地盤、調査・構造、さく井、 ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 1962年 地下水、建造物解体、施工 など ㈱中央設計技術研究所 1947年 上下水道・廃棄物・環境調査・計画・ 設計・施工管理・維持管理 など ㈱エイテック 196

  7. Slide 7: Ⅱ:今回の決算説明会のポイント

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  8. Slide 8: 今回の決算説明会のポイント(1)

    8 今回の決算説明会のポイント ■売上高、営業利益、純利益とも過去最高を更新 1 ■営業利益は14期連続で増益を達成 単位:百万円 <売上高> <営業利益> <当期純利益> 前期比 10.5%増 前期比 20.5%増 前期比 47.0%増 95,365 86,282 5,622 3,819 4,664 2,597 前期実績 当期実績 前期実績 当期実績 前期実績 当期実績 (2024/9) (2025/9) (2024/9) (2025/9) (2024/9) (2025/9)

  9. Slide 9: 今回の決算説明会のポイント(2)

    9 今回の決算説明会のポイント ■当期の1株当たり配当は、過去最高の240円(株式分割 後120円)で、10年で約20倍、直近2年で約2.4倍増 2 ■来期の1株当たり配当予想は、過去最高の125円 (株式分割後) 円 配当金 (予想) 150 ※ 株式分割後の配当金を示す ※ 125円 120円 [250円] [ ]の数値は株式分割前の配当金 125 [240円] 1株当り配当金 100 87.5円 [175円] 75 50円 [100円] 50 36.25円 21.25円 25円 [72.5円] 18.75円[42.5円] [50円] 15円 25 11.25円 [37.5円] 6円 10

  10. Slide 10: 今回の決算説明会のポイント(3)

    10 今回の決算説明会のポイント ■さらなる成長に向け、 2030年ビジョン・中期経営計画を推進 3 ■2030年9月期は、 売上高1,100億円、営業利益70億円を目指す 売上高計画 売上高 営業利益計画 営業利益 120,000 2030年ビジョン・中期経営計画 12,000 110,000 110,000 11,000 100,000 95,365 97,000 99,000 10,000 売 90,000 9,000 営 上 80,000 8,000 業 7,000 ( 高 70,000 7,000 利 ( 5,800 6,000 益 百 60,000 5,622 6,000 万 50

  11. Slide 11: Ⅲ:2025年9月期 業績・成果ハイライト

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  12. Slide 12: 1.2025年9月期 通期業績

    1.2025年9月期 通期業績

  13. Slide 13: 連結受注高

    13 (1)連結受注高 ■受注高は、前期比で86億円(9.7%)増加し、976億円となり、 過去最高を更新 ■受注残高は、前期比で39億円(2.7%)増加し、1,520億円 (百万円) 前期実績 当期実績 増減 (2024/9) (2025/9) +8,623 受 注 高 89,031 97,654 (+9.7%) ※ +3,948 受注残高 148,149 152,097 (+2.7%) ※受注残高:受注済で、将来、売上可能な総額

  14. Slide 14: 連結受注高 国内外市場別

    14 (2)連結受注高 国内外市場別 ■国内は、防災・減災関連業務や維持管理業務等が堅調に推移 ■海外は、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で 良好な受注環境 (百万円) 97,654 89,031 32,137 海外 前期比 33% 30,672 +4.8% 65,517 67% 58,359 国内 前期比 +12.3% 前期実績 当期実績 (2024/9) (2025/9)

  15. Slide 15: 連結受注残高 国内外市場別

    15 (3)連結受注残高 国内外市場別 ■国内は、安定した受注環境のもと、受注残高が増加 ■海外は、通期海外売上高の約3年分の受注残高であり、 中期的に安定した売上高を確保 152,097 (百万円) 148,149 109,853 113,562 海外 72% 前期比 -8.1% 42,244 34,586 前期比 28% 国内 +59.0% 前期実績 当期実績 (2024/9) (2025/9)

  16. Slide 16: 連結売上高、利益

    16 (4)連結売上高、利益 ■売上高、営業利益、経常利益、純利益とも過去最高を更新 ■経常利益は、円安の影響により、 為替差益2.0億円を計上したため大幅増加 (百万円) 前期実績 当期実績 増減 (2024/9) (2025/9) +9,083 売上高 86,282 95,365 (+10.5%) +958 営 業 利 益 4,664 5,622 (+20.5%) +1,755 経 常 利 益 4,022 5,777 (+43.6%) +1,222 当期純利益 2,597 3,819 (+47.0%)

  17. Slide 17: 連結売上高 国内外市場別

    17 (5)連結売上高 国内外市場別 ■良好な受注状況を背景に 国内外とも、前期を上回り過去最高を更新 (百万円) 95,365 86,282 海外 37,101 前期比 39% 30,880 +20.1% 国内 58,264 55,401 61% 前期比 +5.2% 前期実績 当期実績 (2024/9) (2025/9)

  18. Slide 18: 2.2025年9月期 成果

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  19. Slide 19: 事業創造・拡大(国内市場の競争力強化)

    19 (1)事業創造・拡大(国内市場の競争力強化) ■5つの重点化事業の推進により、 ナンバーワン・オンリーワンを確立 ①インフラ整備・保全 ②水管理・保全 ③防災 ④交通 ⑤地方創生 ■総合事業、研究開発を推進し、 新たな社会価値を創造 ■DXの推進により、事業モデルを 変革 ■事業経営、官民連携の推進により、 主体的にマネジメントを最適化

  20. Slide 20: 事業創造・拡大(海外市場の競争力強化)

    20 (2)事業創造・拡大(海外市場の競争力強化) ■海外の国家的プロジェクトに総合力で貢献 ■5つの重点化事業の推進等により、 ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立 ⑥民間事業 ⑦スマートシティ開発事業 ※ ⑧O&M 事業 ⑨DX事業 ⑩事業投資 ■グループ連携により、 海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開 ※ 「O&M」とは、オペレーション&メンテナンスの略で、運転管理業務、維持管理業務を行う事業のこと

  21. Slide 21: 事業創造・拡大(重点化事業)

    21 (3)事業創造・拡大(重点化事業) ■2025年9月期は、約120件の重点化プロジェクトを実施 ■海外の重点化プロジェクトは非ODAの拡大を推進 重点化PJ 前期実績 当期実績 重点化事業 (2024/9) (2025/9) OCHD 各社 計 OCHD 各社 計 ① インフラ整備・保全 4 37 41 4 35 39 国内 ② 水管理・保全 4 27 31 3 20 23 ③ 防 災 2 15 17 5 8 13 ④ 交 通(高度化・総合化) 6 19 25 5 13 18 ⑤ 地方創生 4 29 33 2 16 18 ⑥ 民間事業 3 1 4 3 1 4 海外 ⑦ O&M事業 1 1

  22. Slide 22: 国内事業 インフラ整備・保全

    22 (4)国内事業 <インフラ整備・保全> ■複数自治体の広域連携によるネットワーク型インフラ包括的民間委託 ・奈良県磯城郡(田原本町、川西町、三宅町)を 対象に「地域インフラ群再生マネジメント」の 提案を実施 ・その提案が国土交通省が実施した「令和7 年度 民間提案型官民連携モデリング事業」 に採択され、社会インフラの維持管理を推進 ネットワーク型インフラ包括管理の概念図 ■旧晴海鉄道橋(晴海橋りょう)が遊歩道として供用開始 ・遊歩道化検討から景観デザイン、補修・耐震設 計、遊歩道化設計等を実施した旧晴海鉄道橋 (晴海橋りょう)が、遊歩道として供用開始 ・“歴史・文化遺産の継承・保存活用”

  23. Slide 23: 国内事業 水管理・保全、防災

    23 (5)国内事業 <水管理・保全、防災> ■福岡県北九州市で金山川の氾濫シミュレーション動画を公開 ・金山川上流の洪水浸水想定区域を対象に、市民 の防災意識の向上や避難行動の促進を目的に した氾濫シミュレーション動画を作成 ・北九州市はこの動画をさらなる市民の防災 意識 の向上や避難行動の促進を目指し、北九州市の 公式 YouTubeチャンネルに公開 浸水想定動画の様子 ■国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」にてグランプリを受賞 ・愛知県西三河5市にて開発を実施した 「給排水工事オンライン申請システム」 の取り組みがグランプリを受賞 ・本システムの導入により、事務作業の 効率化と大幅な経費

  24. Slide 24: 国内事業 交通

    24 (6)国内事業 <交通(高度化・総合化)> ■複数自治体連携ライドシェア実証実験の実施 ・三重県多気町、大台町、度会町の3町を跨ぐ地域 生活圏にてライドシェアシステムを試行運行し、 交通サービスの実現に向けた実証実験を実施 ・実証事業の企画準備や運営、効果分析等を行い、 本事業の実装に向けた検討を推進 ライドシェア車両イメージ ■ドローンによる映像を活用した交通挙動分析ツールを開発 ・交通工学分野での知見と空間情報技術を融合し、 車両の走行軌跡を正確に再現するツールを開発 ・ドローンの活用で1つのアングルで広範囲の撮影が 可能となり、真上から見た走行軌跡が再現され、交 通挙動データの精度

  25. Slide 25: 国内事業 地方創生

    25 (7)国内事業 <地方創生> ■地域新電力会社「三重広域エネルギー株式会社」を設立 • 三重県度会町様、多気町様、シン・エナジー㈱様、 朝日ガスエナジー㈱様と共同で、三重広域エネル ギー株式会社を設立 • 参画により、自治体や各社と協力し、再生可能 エネルギーの地産地消を実現し、脱炭素化と6町 の持続的な経済成長に貢献 設立時会見の様子 ■道の駅湘南ちがさき公式アプリ「周遊手形“縁”」を開発 • 観光スポットや店舗・イベント開催等の情報を 提供するアプリ「周遊手形“縁”」を開発 • アプリの提供により、道の駅への集客や周遊に よる消費拡大など地域活性化を支援 道の駅湘南ちがさきとアプリイ

  26. Slide 26: 海外事業 海外総合事業

    26 (8)海外事業 <海外総合事業> ■鉄道、交通、上水道など総合的なセクターで事業を実施 ジョイデプール・イシュルディ間鉄道複線化事業 契約締結(バングラデシュ国) ・鉄道複線化事業のコンサルタント業務(詳細設計、入札補 助業務)の契約を締結 ・複線化により鉄道輸送能力の向上、東西物流強化が期待 契約調印式の様子 カンパラ市交通管制改善計画 竣工式(ウガンダ国) ・フィージビリティ・スタディ、詳細設計及び施工監理を担当し た「カンパラ市交通管制改善計画」が竣工 ・円滑で安定的な交通の確保を図り、大カンパラ都市圏の持 続的な発展と生活水準の向上に寄与 竣工式の様子 首都ビエンチャン上水道拡張

  27. Slide 27: 海外事業 スマートシティ開発・事業投資

    27 (9)海外事業 <スマートシティ開発事業> ■インドネシア国離島事業「Smart Island Pilot Project 」製氷工場稼働 ・マカッサル市で実施中の離島事業「 Smart Island Pilot (インドネシア国) Project」 にて、太陽光発電設備等自家発電設備を伴 う製氷工場が完工し、本格稼働を開始 ・再生エネルギーを電源としたコールドチェーン設備導入 により、離島の電化と水産業の発展を促進 工場内の製氷設備 <事業投資> ■オンサイト・グリーンアンモニア建設補助に関する覚書締結(ブラジル国) ・パソフンド市と覚書を締結し、市が水資源インフラや アクセス道路など

  28. Slide 28: 外部評価①

    28 (10)外部評価① ■(国内)「2025 年度グッドデザイン賞」を2件受賞 28 (旭川市平和通買物公園エリアの地域共創 まちづくり(まちにち計画)) ・日本初の歩行者専用道路である旭川市平和通買物 公園にて、エリアプラットフォームやデザイナーととも に、滞在空間や活用の制度設計等のデザインを実施 ・市民と行政が共創する取組みにより、多様な活動が 生まれる“みち(空間)”への再生を支援 社会実験での滞在空間の様子 (御堂筋ほこみちユニットベンチプロジェクト) ・大阪市御堂筋の道路空間再編に合わせてベンチを 設置し、社会実験での検証を通じて改善を重ね、道路 空間の多様な利活用を支える新たな

  29. Slide 29: 外部評価②

    29 (11)外部評価② ■(海外)FIDIC Project Awards 2025 優秀賞 受賞 29 ・「ジャムナ鉄道橋建設事業(バングラデシュ国)」 ■(海外)FIDIC Asia Pacific Awards 2025 FIDIC Awards MEGA Project賞受賞 ・「ジャボデベックLRT (インドネシア国)」 FIDIC Asia Pacific Awards ■(海外)JAPANコンストラクション国際賞国土交通大臣表彰 3件受賞 •「ホニアラ国際空港整備計画(ソロモン国)」最優秀賞 •「鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト(フィリピン国)」 •「マタディ

  30. Slide 30: 魅力ある企業に向けた活動

    30 (12)魅力ある企業に向けた活動 ■女性ネットワーク活動:社員の定着、活躍をテーマに講演会を開催 ・「女性の定着と活躍」を目的に、魅力ある職場 づくりに向けて、活動を推進 ・本年10月には、「建設業におけるワークライフ バランスとライフイベントへの対応」をテーマと した講演会を開催 講演会の資料 ■Smile-3S活動:社員相談窓口フェアを開催 ・“真に魅力ある企業”の実現に向けて、多様な 人材が働きやすく活躍できる職場環境づくりを 推進するSmile-3S活動 ・本年8月には、全社員を対象に「夏の相談窓口 フェア」を開催し、54名が参加 関西支社パネルディスカッション の様子

  31. Slide 31: Ⅳ:2026年9月期 通期業績見通し

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  32. Slide 32: 受注環境

    32 (1)受注環境 ■国内、海外とも当面良好な受注環境が継続 ■「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化 国 内 対策」等による公共事業の執行により、 当面良好な受注環境が継続 ■発展途上国でのインフラ整備の需要は 海 外 依然旺盛であり、当面良好な受注環境が継続

  33. Slide 33: 2026年9月期 通期業績見通し

    33 (2)2026年9月期 通期業績見通し ■売上高、営業利益とも当期実績を上回る、過去最高の業績を計画 ■来期の経常利益は、 当期に計上した為替差益2.0億円を来期計画には見込まず (百万円) 当期実績 来期計画 (2025/9) (2026/9) 増減 +1,635 売 上 高 95,365 97,000 (+1.7%) +178 営業利益 5,622 5,800 (+3.2%) ー177 経常利益 5,777 5,600 (ー3.1%) +31 当期純利益 3,819 3,850 (+0.8%)

  34. Slide 34: 2026年9月期 連結売上高 国内外市場別

    34 (3)2026年9月期 連結売上高 国内外市場別 ■国内、海外ともに、前期実績を上回る過去最高の売上高の見込 (百万円) 95,365 97,000 海外 38,000 37,632 前期比 36% + 1.0% 59,000 57,733 国内 前期比 61% + 2.2% 当期実績 来期計画 (2025/9) (2026/9)

  35. Slide 35: 2030年に向けた売上高・営業利益

    35 (4)2030年に向けた売上高・営業利益 ■さらなる成長に向け、2030年9月期は、 売上高1,100億円、営業利益70億円を目指す 売上高計画 売上高 営業利益計画 営業利益 120,000 2030年ビジョン・中期経営計画 12,000 110,000 110,000 11,000 100,000 95,365 97,000 99,000 10,000 売 90,000 9,000 営 上 80,000 8,000 業 7,000 ( 高 70,000 7,000 利 ( 5,800 6,000 益 百 60,000 5,622 6,000 万 50,000 5,000 百 ) 円

  36. Slide 36: 2030年に向けた人材

    36 (5)2030年に向けた人材 ■2030年9月期には、社員数5,000人以上、 技術士数1,300人以上を目指す 2030年ビジョン・中期経営計画 技術士数:業務責任者になるための国家資格取得数 1,400 7,000 社員数 海外 連結現地法人 社員数 海外 連結会社 1,300人 1,200 6,000 社員数 国内 連結会社 1,036人 計5,000人 1,300人 1,000 社員数 5,000 技術士数 計3,640人 800 4,000 680人 600 570人 3,000 540人 400 3,130人 2,000 2,420人 200 1,000 0 2014/9 2

  37. Slide 37: Ⅴ:配当その他

    Ⅴ:配当その他

  38. Slide 38: 資本コストや株価を意識した経営

    38 (1)資本コストや株価を意識した経営 ■次の方針・目標を通じて、PBR1倍以上の維持・向上を目指す ■2025年9月末のPBRは1.4倍 方針・目標 2030年目標 連結売上高 1,100 億円以上 業 績 連結営業利益 70 億円以上 連結営業利益率 6%以上 資本効率 高ROE の維持・向上 株価向上 配当性向40%程度を目安に配当 PBR = ROE × PER (1.4) (14%) (10倍) ROEの向上 PERの向上 PBRの改善 (1)重点化事業の推進 (3)株主還元の充実 (2)人材確保・育成の推進 (4)IR活動の充実

  39. Slide 39: 配当方針・配当性向

    39 (2)配当方針・配当性向 <配当方針> ■長期的に安定した利益還元のために、 次の事項を総合的に勘案して配当を決定 過去の連結業績の推移 今後の連結業績の見通し 配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標 <配当性向> ■2025年9月期より、配当額算定の指標として、 配当性向は40%程度を目安に設定

  40. Slide 40: 株式分割

    40 (3)株式分割 <株式分割の目的> ■当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、 投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、 株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に実施 <株式分割の概要> (分割の方法) 2025年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録 された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割 を実施 (効力発生日) 2025年10月1日

  41. Slide 41: 株主配当

    41 (4)株主配当 ■当期、過去最高の240円(株式分割後換算120円)で、 10年で約20倍、直近2年で約2.4倍増 ■来期の1株当たり配当予想は、過去最高の125円(株式分割後) 億円 連結業績 億円 1,800 60 受注高 売上高 営業利益 1,500 50 受注高・ 営業利益 1,200 40 売上高 900 30 600 20 300 10 0 0 2006/92007/92008/92009/92010/92011/92012/92013/92014/92015/92016/92017/92018/92019/92020/92021/92022/92023/92024/9202

  42. Slide 42: 株価の推移

    42 (5)株価の推移(株式分割後の数値にあわせて整理) ■2025年8月以降、株価は3,000円台に上昇し、 過去最高の3,500円を記録 (円) 4,000 3,500 3,500円 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 ウクライナ侵攻 500 新型コロナ感染拡大 0 06/9 06 07/9 07 08/9 08 09/9 09 10/9 10 11/9 11 12/9 12 13/9 13 14/9 14 15/9 15 16/9 17 16 17/9 18 18/9 19 19/9 20 20/9 21 21/9 22/9 22 23/9 23 24/9 24

  43. Slide 43: 自己株式の取得状況

    43 (6)自己株式の取得状況 ■毎期、継続して自己株式を取得 期 取得した自己株式数 取得原価 2022年9月期 12.8万株 394百万円 2023年9月期 5.5万株 161百万円 2024年9月期 10.0万株 322百万円 2025年9月期 11.3万株 585百万円 ※ 「取得した自己株式数」は株式分割前の株式数で記載

  44. Slide 44: 2030年。そして、その先の未来へ。

    44 2030年。そして、その先の未来へ。 これからも私たちは、『社会価値創造企業』として “世界の人々の豊かなくらしと夢の創造” に貢献してまいります。

  45. Slide 45: 本資料および本説明会の説明には、当社(連結子会社を含む)の見通し、 目標、計画、戦略などの記述が含まれております。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づく判断や仮定に基づいており、将来に おける当社の実際の業績または展開と…

    45 本資料および本説明会の説明には、当社(連結子会社を含む)の見通し、 目標、計画、戦略などの記述が含まれております。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づく判断や仮定に基づいており、将来に おける当社の実際の業績または展開と異なる可能性があります。

  46. Slide 46: Ⅵ:質疑応答

    VI: Bele

  47. Slide 47: お問い合せ先

    47 お問い合せ先 証券コード:2498 〒151-0071 東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館 TEL: 03-6311-6641(代) FAX: 03-6311-6642 URL: https://www.oriconhd.jp/ (銘柄略称:オリコンHD/証券コード:2498) 問合せ 統括本部 橘 義規 e-mail: ir@oriconhd.jp

  48. Slide 48: Appendix

    Appendix Sons

  49. Slide 49: 業界での地位①

    49 (1)業界での地位① 業界上位10社に当社グループ会社が2社 建設コンサルタント部門売上高ランキング 売上高 順位 会社名 前期比 (百万円) 1 日本工営 64,208 +0.5% 2 パシフィックコンサルタンツ 57,718 +12.5% 3 建設技術研究所 56,249 +4.2% 4 オリエンタルコンサルタンツ 33,447 +8.4% 5 オリエンタルコンサルタンツグローバル 29,995 +9.6% 6 大日本ダイヤコンサルタント 28,173 +0.1% 7 八千代エンジニヤリング 25,559 -2.4% 8 エイト日本技術開発 23,402 -1.8% 9 パスコ 23

  50. Slide 50: 業界での地位②

    50 (2)業界での地位② 海外市場では当社グループ会社が1位 海外ODA売上高(単体) ランキング 売上高 順位 会社名 前期比 (百万円) 1 オリエンタルコンサルタンツグローバル 27,790 +10.8% 2 日本工営 21,515 +6.7% 3 片平エンジニアリング・インターナショナル 5,716 -5.2% 4 パシフィックコンサルタンツ 3,410 +4.4% 5 八千代エンジニヤリング 3,385 -16.0% 6 東電設計 2,570 -9.8% 7 三祐コンサルタンツ 1,827 -4.3% 8 国際航業 1,806 -12.9% 9 TECインターナショナル 1,100

  51. Slide 51: 株主優待制度の拡充

    51 (3)株主優待制度の拡充 2020年6月末より、株主優待制度を拡充 当社株式の保有株式数、保有期間に応じて、クオカードを贈呈 保有株式数 拡充前 2020年6月末拡充後 200株以上 1,200株未満 500円分 1,200株以上 2,000株未満 3,000円分 保有期間5年未満 5,000円分 2,000株以上 5,000円分 保有期間5年以上 10,000円分 ※1 毎年6月末日現在、当社株式2単元(200株)以上を1年以上継続して 保有されている株主様が対象 ※2 2025年9月30日を基準日とした株式分割(普通株式1株につき2株の割合を もって株式を分割)に伴い、株主優待制度も

  52. Slide 52: 資本コストや株価を意識した経営

    52 (4)資本コストや株価を意識した経営 2021/9 2022/9 2023/9 2024/9 2025/9 単位 (16期) (17期) (18期) (19期) (20期) 一株当たり純利益 円 294 470 474 428 636 一株当たり純資産 円 2,425 3,194 3,652 4,054 4,729 自己資本純利益率(ROE) % 13.1 16.6 13.9 11.2 14.5 株価(期末) 円 2,981 2,496 2,620 4,265 6,390 株価収益率(PER) 倍 10.1 5.3 5.5 10.0 10.0 株価純資産倍率(PBR) 倍 1.2 0.8

  53. Slide 53: DXの取組み例①

    53 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例① <国内事業(インフラ整備・保全)> ■ICT施工用データ自動変換システム「eMS」を開発 ・設計時のBIM/CIMデータを、現場条件に応 じたICT施工用データに自動変換できるシ ステム「eMS」を開発 ・国道4号水沢東バイパスの道路改良工事 で、ICT土工工事における有効性を実証 「eMS」 で設計BIM/CIM を加工している様子 ■インフラマネジメント支援システム(橋梁版、舗装版)」を開発 • 維持管理のマネジメントを最適化する 「インフラマネジメント支援システム (橋梁版、舗装版)」を開発 • 維持管理領域におけるデジタ

  54. Slide 54: DXの取組み例②

    54 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例② <国内事業(インフラ整備・保全)> ■MR技術を用いた駅舎点検 ・駅舎点検の支援として、駅 構内の不具合箇所を効率 的に確認することが可能と なるMR技術を開発 デバイス装着時の表示イメージ デバイスを装着して点検する様子 ■電線共同溝3D設計支援システムを開発 • 電線共同溝事業の計画・設計段階から施工 段階の円滑な事業推進に資する管路の自動 設計システムを開発 • 本システムは、自治体様発注の実事業にて 試行中であり、その結果を踏まえ機能向上 など、DX化を促進 電線共同溝3D 設計支援システムの概要

  55. Slide 55: DXの取組み例③

    55 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例③ <国内事業(インフラ整備・保全)> ■(国内)「令和5年度 インフラDX大賞 国土交通大臣賞」受賞に貢献 55 ・「橋梁架け替え事業の全プロセスにおけるDX技 術の試行」(京都府和束町、大阪公立大、OC) ・DX技術の導入・試行により、橋梁工事の工期短 縮を実現、若手職員の技術力向上や地元施工者 の意識向上の実現等が評価される 表彰式の様子 ■2022年度インフラメンテナンス プロジェクト賞 受賞 ・「ドライブレコーダー×AI」を活用した空港滑走路 の調査及び点検が、土木学会主催の「2022年度 インフラメンテナンス プロジェク

  56. Slide 56: DXの取組み例④

    56 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例④ <国内事業(水管理・保全・防災)> ■国土交通省主催の第4回中部DX大賞において敢闘賞を受賞 ・「3D河川管内図とワンコイン浸水 センサの活用の取り組み」が、本賞 を受賞 ・河川管理者が担う災害対応の効率 化に資するシステムを構築し、リア ルタイムで浸水情報が把握可能 リアルタイム浸水情報検知機能のイメージ ■「給排水工事オンライン申請システム」をリリース(愛知県西三河5市) ・愛知県西三河5市共同調達にて 本システムを開発し、4月より運用 を開始 ・本システムの導入により、業務 の効率化、省力化を支援 給排水工事オンライン申請

  57. Slide 57: DXの取組み例⑤

    57 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例⑤ <国内事業(水管理・保全・防災)> ■防災DXによる災害時の防災行政マネジメントの実施 • 防災DXの一環として、東京都八丈町に 「防災行政マネジメントシステム」を導入・ 支援し、八丈町を襲来した台風に対する 検証を実施 • 今後、防災行政マネジメントに対して、DX技 術を活用した支援を展開 台風第16号における災害支援の様子 ■河川行政マネジメント支援に向けた「DX講習会」の開催 • 国土交通省 北陸地方整備局 信濃川下流 河川事務所で「DX講習会」を開催 • 河川行政マネジメントの高度化・効率化に 向けて、DX技術やAIによ

  58. Slide 58: DXの取組み例⑥

    58 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例⑥ <国内事業(水管理・保全・防災)> ■水道・下水道施設管理システムを開発 ・事業体、コンサルタント会社、施工会 社、維持管理会社の円滑な連携をサ ポートし、DXの基盤となる水道・下水 道施設管理システムを開発 水道・下水道施設管理システムのイメージ ■土木学会「インフラメンテナンス表彰(チャレンジ賞)」受賞 ・木曽川上流の河川維持管理における、AI画 像解析等の活用 ・AI画像解析等の活用により、河道の維持管 理の効率化、適正化を実現し、河川管理の予 防保全に貢献 AI解析等の活用イメージ

  59. Slide 59: DXの取組み例⑦

    59 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例⑦ <国内事業(交通)> ■AI技術を活用した安全で快適な交通環境づくり ・AI、ビッグデータ等の最新のデジタル技術も 活用し、有効な交通事故対策や渋滞対策 の立案など、安全で快適な移動を実現し、 安心して暮らせるまちづくりに貢献 ドラレコのカメラ映像から 車両等を自動認識 ■AIを用いた近未来の交通事故リスクのオンライン予測技術を開発 ・㈱エクサウィザーズ様と共同で、AIを活用 35% 30% 実績値 した近未来の交通事故リスクをオンライン 予測値 事故発生確率(2h当り) 25% で予測する技術を開発 20% 15% ・2時間先

  60. Slide 60: DXの取組み例⑧

    60 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例⑧ <国内事業(交通)> ■交通事故の危険性が高い箇所の抽出、対策を提案(静岡県浜松市) ・KDDI㈱様提供の「交通安全インサイト」 と「交通 事故AI分析」を組合せ、浜松市で危険性の高い 箇所を抽出する方法を共同で提案 ・抽出した交通事故の危険性が高い箇所に 対する交通事故対策を検討、提案を実施 交通事故リスク値の予測結果 ■都市サービスへのデジタル技術実装の取組みを紹介(長野県飯田市) ・飯田市にて開催の「地域DX情報交流会」にて、 飯田市版3Dデータ連携基盤(3D都市モデル) を活用したデジタルツインに関する技術を出展 ・今後

  61. Slide 61: DXの取組み例⑧

    61 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例⑧ <国内事業(交通)> ■AIカメラとLED電光掲示板を連動させた 新たな交通安全対策の実証実験を実施 ・佐賀県杵島郡江北町と連携・協働し、 実証実験を行い、速度抑制効果を検証 ・今後も継続的な技術開発等を行い、 安全で安心な生活道路の実現に貢献 AIカメラとLED電光掲示板による対策イメージ ■AIデマンドタクシーの予約アプリを開発 ・熊本県荒尾市で運行する「おもやいタクシ ー」の利便性向上のため、観光と交通を掛 け合わせたアプリを開発 ・アプリの提供により、「おもやいタクシー」の 利用促進に期待 開発したアプリの画面イメージ

  62. Slide 62: DXの取組み例⑨

    62 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例⑨ <国内事業(交通)> ■国交省「令和4年度インフラDX大賞(工事・業務部門)優秀賞」受賞 • AIを活用した交通事故分析手法が受賞 • 当該技術の活用とともに、さらなる技術開発に 取組み、安全・安心な交通社会の実現に貢献 表彰式の様子 ■「令和5年度みちのくインフラDX奨励賞【工事・業務部門】※1」受賞 ・MMS※2による3D点群データを活用したドライビ ングシミュレータ(VR)により、交通安全対策検 討手法の精度向上が評価される ※1 主催:東北地整「東北みらいDX・i-Construction連絡調整会議」 ※2 MMS(モ

  63. Slide 63: DXの取組み例⑩

    63 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例⑩ <国内事業(地方創生)> ■三重広域連携モデル「美村プロジェクト」 ・「デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル事 業」の運営に向け、デジタル技術を活用した新たなま ちづくりを推進 ・地域の多様なデジタルサービス等との連携とマイナン バーカードの活用により、地域の魅力を住民や観光客 等に体験いただく「美村パスポートサービス」を開始 アプリ画面イメージ ■DX による地域課題の解決および「地域の賑わい」の可視化を実施 ・ 復興庁の「浜通り復興リビングラボ実証事業」 公募に採択され、復興に向けた取組みを検討 ・福島県富岡町にて、

  64. Slide 64: DXの取組み例⑪

    64 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例⑪ <国内事業(地方創生)> ■南アルプス山岳観光予約システムを開発 ・南アルプス市観光協会様と連携しシステム を開発、2021年5月より運用を開始 ・新型コロナウイルス感染症対策や観光利便 性向上等の課題解決、地方創生に向けた 観光DXを推進 南アルプス山岳観光予約システムの 画面イメージ ■国営公園における民間活力導入に向けたコンサルティングを推進 • 国営明石海峡公園神戸地区「森のゾーン」 にて、バーチャル現地見学の提案など公園 の魅力向上に向けた支援を実施 • 国土交通省PPP協定パートナーとして、 公共事業における民間活力

  65. Slide 65: DXの取組み例⑫

    65 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例⑫ <海外事業(スマートシティ開発事業)> ■マニラ首都圏南北通勤線延伸 TOD開発(フィリピン国) ・都市鉄道沿線に「公共交通指向型都市開発 (TOD)」を推進し、効率的で利便性の高い まちづくりを実現 ・今後、リアルタイムGIS ※を活用した情報共有 システムの開発、都市空間からのストリーム データの見える化等を推進 ※ 「GIS」とは、地理的位置情報のデータを総合的 に管理・加工し、高度な分析等が可能となる技術 都市開発イメージ <海外事業(DX事業)> ■車線別路面状況提供サービスの実証実験(フィリピン国) ・日本の準天頂衛

  66. Slide 66: DXの取組み例⑬

    66 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例⑬ <海外事業(DX事業)> ■フィリピン国鉄道事業で全路線へのBIM導入を実施(フィリピン国) ・フィリピン国での鉄道事業において全路線 へのBIM導入を実施し、次世代O&M ※の取 り組みを推進 ・今後、その他の鉄道事業や道路、建築事 業においても、BIMの導入を展開 ※ 「O&M」とは、オペレーション&メンテナンスの略 で、運転管理業務、維持管理業務を行う事業のこと BIM設計イメージ(駅) ■VRによるBIMデータの利活用検討(フィリピン国) ・マニラにおける3つの鉄道事業にてVRデー タを作成することで、より直感的な情報共

  67. Slide 67: DXの取組み例⑭

    67 (5)DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組み例⑭ <海外事業(DX事業)> ■ツガテ運輸大臣が乗車体験等のVR空間を体験(フィリピン国) ・現在、設計、施工監理を実施している「マ ニラ首都圏地下鉄」事業にて、関係者等の 理解向上などに資するVRデータを作成 ・ツガテ運輸大臣が建設現場を視察し、乗車 体験や車両基地のVR空間を体験 (上写真)大臣のVR空間の体験の様子 (下写真)VR空間イメージ(駅改札) ■SAR衛星※ を活用した事業開発の推進 • 小型SAR衛星の開発・運用、衛星データ・ ソリューションを提供する㈱Synspective様 と戦略的提携の覚書を締結 • 大規模

  68. Slide 68: ESG投資への取組み例①(環境)

    68 (6)ESG投資への取組み例①(環境(Environment)) ■指宿産農産物の冷凍加工工場の建設を推進(鹿児島県指宿市) ・安全・安心・高品質な農産加工品の提供、 食品廃棄ロス削減等の環境配慮型加工を 目指し、冷凍加工工場建設に向けた立地 協定を指宿市と締結 ・SDGsに貢献する農産物の付加価値化を推 進し、環境に配慮した持続可能な農業の確 立を目指す 加工工場のイメージ ■環境に配慮した持続可能な農業の確立などに貢献(鹿児島県指宿市) ・オクラ・スナップえんどうの営農事業の実施 とともに、オクラをはじめとした指宿産農産 物の加工事業を実施中 ・環境に配慮した持続可能な農業の確立お

  69. Slide 69: ESG投資への取組み例②(環境)

    69 (6)ESG投資への取組み例②(環境(Environment)) ■南紀白浜空港展望広場内ビジネス拠点「Office Cloud 9」が BELSの最高評価「星5」と「Nearly ZEB」認証を同時取得(和歌山県白浜町) ・高効率空調設備等自然環境に配慮した取 組み、太陽光発電システム導入によるエネ ルギー消費量の削減が評価される ※BELS:建築物省エネルギー性能表示制度 ※ZEB:年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナス の建築物 左: BELS 評価結果 右:環境に配慮した設備 ■里山里海の保全・利用の取り組みに貢献(石川県白山市) ・「里山里海における新たな価値の創造

  70. Slide 70: ESG投資への取組み例③(環境)

    70 (6)ESG投資への取組み例③(環境(Environment)) ■開成町の魅力向上、環境保全等に貢献(神奈川県開成町) ・指定管理事業の瀬戸屋敷で、ホタルの再生 に向けた飼育や環境学習、見学会など、グ リーンインフラの取組みを推進 ・子会社瀬戸酒造店の敷地内にて飼育した ホタルの成虫の飛翔を確認 瀬戸屋敷で乱舞するホタル ■小田原の環境保全、農業振興、地域活性化に貢献(神奈川県小田原市) ・「冬みず田んぼカモ米プロジェクト」により、 小田原市の環境保全、農業振興、地域活 性化に貢献 ・地域の方々とともに、①農業体験、②生き 物観察会、③かまどでお米を炊いて食べる イベントを開催 農業体

  71. Slide 71: ESG投資への取組み例④(社会)

    71 (6)ESG投資への取組み例④(社会(Social)) ■様々なCSR活動を通じて、地域社会に貢献 ・2002年より、毎年4月に、本社所在地の代々木公園の 清掃活動を継続的に実施 (2020年~2023年までは新型コロナウイルス感染症拡大のため中断、 2024年から再開) ・その他、グループ各社の各拠点にて、河川清掃や道路 清掃、地域清掃等、CSR活動を実施 毎年100名前後が参加 (代々木公園清掃活動) ■インド国の様々な団体や基金に寄贈・寄付 ・インド国の様々な団体や基金への寄贈・寄付を継続的 に寄付を実施 ・2025年は非営利団体の「Hara Jeevan」など3団体・ 基金に、O

Oriental Consultants Holdings Company — FY2025 Earnings Presentation on 6ix