Advance Residence Investment Corporation · TSE:3269
Advance Residence Investment — 2023年7月期 Earnings Presentation
60 slides from Advance Residence Investment's earnings presentation, Oct 21, 2023
Slide 1: アドバンス・レジデンス投資法人 第26期 運用状況報告会 説明資料
アドバンス・レジデンス投資法人 第26期 運用状況報告会 説明資料 2023年7月期（2023.2.1 ～ 2023.7.31）
Slide 2: アドバンス・レジデンス(ADR)概要
アドバンス・レジデンス(ADR)概要 長期安定的な利益分配の実現 2023年７月31日時点 S-020 パシフィックロイヤルコートみなとみらい オーシャンタワー アドバンス・レジデンス(ADR) 証券コード 3269 投資対象 賃貸住宅 資産総額 4,723億円 スポンサー 伊藤忠商事 決算月 1月 / 7月 配当月 4月 / 10月 最低購入単位 1口 (335,000円*) 予想分配金 11,760円 (業績予想2期分) 分配金利回り 3.5%* 沿革 旧アドバンス・レジデンス 日本レジデンシャル 投資法人 ＋ 投資法人 （2005年上場） （2004年上場） 2010年に合併 アドバンス
Slide 3: アドバンス・レジデンスの強み
アドバンス・レジデンスの強み 安定分配のディフェンシブREIT Asset Debt 長期 × 固定 × 分散による安定性 信用格付 JCR AA R&I AA- 住宅系J-REIT 最大級*1の資産規模 4,723億円 *2 Equity J-REIT 最大級*1の積立金*3 284億円(2023年7月期分配後) *1 資産運用会社調べ：2023年9月12日現在における各住宅系J-REITの開示資料（物件数・賃貸可能面積・賃貸可能戸数・資産規模・決算数値）に基づきます。 *2 レジディア麻布台は2023年7月3日付で信託受益権の準共有持分49％を譲渡しているため、レジディア麻布台の取得価格に
Slide 4: 住宅系J-REIT最大級のポートフォリオ
住宅系J-REIT最大級*1のポートフォリオ 物件数 賃貸可能面積 賃貸可能戸数 資産規模 (取得価格ベース) 2023年7月31日現在 277 物件 825,254㎡ 21,994 戸 4,723億円 投資エリア（取得価格ベース） 築年数（取得価格ベース） 徒歩分数（取得価格ベース） 契約主体（戸数ベース） 5年以下 1% 10分超15分以内 5% 5年超10年以下 8% 15分超 0.2% 賃料保証型 5% 学生マンション契約 7% 20年超 政令指定都市等 13% 10年超15年以下 21% 10% 首都圏 5分超10分以内 法人 個人 5分以内 9% 36% 54% 東京23区 15年
Slide 5: 目次
目 次 01 決算概要 ~収益基盤強化等の新たな取組み~ 6 02 資産取得売却 9 03 資産運用 12 04 専有部リノベーション工事 17 05 財務状況 20 07 公募増資の概要 22 08 業績予想 26 09 参考情報 28 *本資料においては、特に記載のない限り、金額（「円」、「百万円」等）は単位未満を切り捨て、それ以外は表記未満の桁を四捨五入して記載しています。 © 2023 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 5
Slide 6: 決算概要
RERE ~naseacrsomeaman~
Slide 7: 決算概要 ~収益基盤強化等の新たな取組み~
決算概要 ~収益基盤強化等の新たな取組み~ 2023年7月期 決算概要 1口当たり分配金 業績予想比 +80円 前期比 +10円 1口当たり純利益（EPU） 5,732円 予想比 +13.5% 1口当たり分配金（DPU） 5,850円 予想比 +1.4% 含み益 2,600億円 含み益率 59.2% 収益基盤強化等の新たな取組み 東京23区を中心に約8,000戸,13年間を実施を想定 01 専有部リノベーション工事の拡大推進 経年に伴う設備の陳腐化を防止、賃料水準の引き上げを期待 但し、一時的に営業損益マイナス (賃料収入 ＜ 減価償却費等） 大規模修繕工事等による減価償却費の増加が想定される
Slide 8: 1口当たり分配金の詳細(予想比)
1口当たり分配金の詳細（予想比） 持続的な逓増分配を実現 DPU 5,850円（予想比+80円） 2023年7月期実績 2023年7月期予想 5,850円 DPU 5,770円 175円 137円 242円 242円 調整後EPU +43円 5,431円 調整後EPU 5,389円 23.7期 リノベーション工事の損益 ー29円 306円 340円 取得売却 既存物件 金融コスト等 償却方法の見直し ー277円 (賃料収入等) の削減 ー 8円 5,125円 EPU 5,049円 +15円 +35円 （売却益除く） 内部留保からの分配 (1口当たり) 積立金*1の定額取崩し (1口当たり) E
Slide 9: 資産取得売却
資産取得売却
Slide 10: 取得売却資産
取得売却資産 取得資産 売却資産 全住戸ファミリー、希少性高い物件 相対的な低利回り物件、再開発エリア物件の売却 レジディア玉造 レジディア栄 所在地 大阪府大阪市 所在地 愛知県名古屋市 取得価格 1,920百万円 売却価格 919百万円 NOI利回り*1 4.5% NOI利回り*5 4.1% 築年数*2 7.9年 築年数 15.4年 取得日 2023年2月1日 売却日 2023年4月28日 タイプシェア*3 タイプシェア (賃貸可能面積ベース) (賃貸可能面積ベース) シングル ファミリー＆ラージ 100% 100% レジディア麻布台 所在地 東京都港区 本取引による売却益*4 本取引によ
Slide 11: 資産取得実績の推移
資産取得実績の推移 不動産価格は高値で推移、厳選取得 上場来の取得実績 取得物件の平均利回り*1 鑑定評価利回り*2 6.2% 6.1% 6.0% 6.0% 5.2% 5.4% 5.3% 5.7% 4.8% 5.0% 4.9% 4.8% 4.9% 4.7% 4.9% 5.2% 5.0% 4.7% 4.6% 4.4% 4.3% 4.1% 3.6% 4.0% 上場来の物件取得先の内訳 3.9% 3.7% （単位：億円） 280 スポンサー 295 グループ 139 216 237 110 28% 23 35 19 63 87 105 80 10 マーケット 43 62 55 55 60 35 38
Slide 12: 資産運用
資産運用
Slide 13: 内部運用指標の推移
内部運用指標の推移 期中平均稼働率 高稼働率を維持 96.5% 96.5% （前期比 -0.0pt.） 97.1% 96.8% 96.7% 96.7% 96.6% 96.2% コロナ以降、一時低下 95.9% 95.9% 2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期 2021年1月期 2021年7月期 2022年1月期 2022年7月期 2023年1月期 2023年7月期 入替賃料変動率*1 +5.5% 上昇傾向が継続 +5.0% +4.6% コロナの影響によりマイナス圏へ +4.0%（前期比 +1.5pt.） +4.0% +1.2% +2.5% +1.3% +1.5% -0.6% 2
Slide 14: 入替賃料変動率のタイプ別推移
入替賃料変動率のタイプ別推移 シングル +3.6% +4.7% +2.7% プラス圏へ +1.1% 入替賃料変動率*1 -1.2% -1.3% -1.8% +1.1%（前期比 +3.2pt.） -2.1% -4.6% コロナ以降、マイナス圏 2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期 2021年1月期 2021年7月期 2022年1月期 2022年7月期 2023年1月期 2023年7月期 コンパクト +5.7% +5.3% 上昇傾向が継続 +4.4% +4.2% 入替賃料変動率 +2.1% +1.6% +1.0% +1.4% +4.2%（前期比 +2.1pt.) -0.7% コロナ
Slide 15: 賃貸マーケット 概要
賃貸マーケット 概要 ポートフォリオ全体 東京23区 札幌 期中平均稼働率 96.7% 96.6% 96.5% 96.4% 96.6% 96.4% 96.6% 96.5%（-0.0pt.） 95.3% 期中平均入替賃料変動率*1 +4.0%（+1.5pt.） +4.7% +2.5% （）内：前期比 +3.1% +0.7% +1.0% +2.7% +1.5% +1.9% 22.7期 23.1期 23.7期 22.7期 23.1期 23.7期 22.7期 23.1期 23.7期 契約比率*2(前賃料ベース) 仙台 仙台 3.3% 札幌 3.9% 97.4% 97.4% 首都圏 5.0% 96.8%
Slide 16: 賃料・収益動向
賃料・収益動向 ポートフォリオ全体賃料坪単価の増減率*1 賃料ギャップ*3 18期連続の賃料上昇を実現 EPU+277円の上昇余地*4 +0.63% +3.4% +2.0% +2.1% +0.47% +1.4% +0.29% +0.11% +0.13% -0.1% +0.06% +0.8% 21.1期 21.7期 22.1期 22.7期 23.1期 23.7期 21.1期 21.7期 22.1期 22.7期 23.1期 23.7期 月額賃料変動額*2 計 18,624千円 単位：千円 1,586 賃料変動額はコロナ禍前の77％まで回復 計 14,416千円 4,986 2,507 入替住戸 3
Slide 17: 専有部リノベーション工事
専有部リノベーション工事
Slide 18: 専有部リノベーション工事計画の実績
専有部リノベーション工事計画の実績 想定値を上回るパフォーマンス、今後も積極的に工事推進 工事実施状況 タイプシェア (戸数ベース) 第26期 (参考) 上場来実績 2023年7月期 シングル 当面の想定値 34% 33% コンパクト 実施戸数 686戸 100戸 ファミリー&ラージ 33% 期当たり 300戸 うち成約戸数 652戸 66戸 タイプ別入替賃料変動率 シングル 戸当たり 工事金額*1 2,488百万円 247百万円 29.6% コンパクト 300万円以上~ ファミリー＆ラージ 14.4% 入替賃料変動率*2 +20.2％ +19.5％*4 11.9% +12.7％ 8.1% 4
Slide 19: 専有部リノベーション工事の実施事例
専有部リノベーション工事の実施事例 洗練されたデザインの水回り、デザイン性・機能性を重視 レジディアタワー目黒不動前 レジディア西麻布 基礎情報 基礎情報 間取り 2LDK 間取り 1R 面積 60.66㎡ 面積 33.83㎡ 工事金額*1 7.1百万円 工事金額 3.9百万円 After Before Before After After Before Before After *1 工事金額は税抜を記載しています。 © 2023 Advance Residence Investment Corporation All Rights Reserved 19
Slide 20: 財務状況
AA 355 1K iat
Slide 21: 財務状況 信用格付・有利子負債残高
財務状況 信用格付・有利子負債残高 2023年1月期末 2023年7月期末 前期比 日本格付研究所（JCR) AA (安定的) 借入金 1,967 億円 2,017 億円 86.5% +50億円 投資法人債 346 億円 316 億円 13.5% -30億円 格付投資情報センター（R&I) AA- (安定的) 合計 2,313 億円 2,333 億円 100% +20億円 2023年7月期 返済・調達実績 1.04% 0.51% 0.70% 0.74% 0.66% 返済 調達 *1 金利(平均) 1.04％ 0.72％ 0.69% 0.58% 0.72% 金額 107億円 127億円 0.36
Slide 22: 公募増資の概要
公募増資の概要
Slide 23: 公募増資による効果
公募増資による効果 4年振り、第7回公募増資を実施 新投資口発行数 発行決議日 発行価格 発行価額 発行価額の総額 (第三者割当分含む) 2023年9月12日 48,000口(最大) 328,087円 317,992円 152億円 資産規模 EPU成長率 単位：億円 住宅系J-REIT最大級の資産規模 4,940 取得予定資産のみの効果 EPU +1.2％ 4,819 取得予定資産 4,687 4,720 4,723 5,188円 による増益 (希薄化考慮後) 5,125円 （売却益除く） +62円 取得時期は2期に跨る 22.7期 23.1期 23.7期 2023年9月29日 2023/9/
Slide 24: 取得予定資産
取得予定資産 都心好立地の賃貸住宅に加え、ドミトリー（学生・社会人向け）への投資 物件数 取得(予定)価格 内訳 NOI平均利回り 賃貸住宅 ドミトリー 11物件 225億円 141億円 83億円 4.4％ （スポンサー 9物件） （スポンサー 206億円） （比率 63％） （比率 37％） （賃貸住宅 4.2％ ドミトリー 4.7％） 取得先 スポンサーグループ 第三者 資産形態 賃貸住宅 ドミトリータイプ No. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 レジディア レジディア レジディア レジディア レジディア レジディア レジディア シェアプレイス 東京・スチューデント レジデ
Slide 25: スポンサーパイプライン(取得予定資産取得後)
スポンサーパイプライン（取得予定資産取得後） 計 20 物件 想定規模 約 406 億円 （竣工済 311 億円） 伊藤忠グループによる開発案件 東京23区内における開発案件の所在地 想定規模 竣工済 物件数 総戸数 (億円) (億円) 東京駅10km圏内 東京駅5km圏内 1 38 16 16 足立区 板橋区 東京駅10km圏内 8 537 174 174 北区 その他東京23区 6 380 105 80 練馬区 葛飾区 荒川区 その他地域 5 716 109 39 豊島区 台東区 文京区 計 20 物件 1,671 戸 406 億円 311 億円 中野区 墨田区 江戸川区 新宿区 杉並区
Slide 26: 業績予想
Seite PAR
Slide 27: 1口当たり分配金予想の推移
1口当たり分配金予想の推移 前期比差異と変動要因 内部留保からの分配(1口当たり) 積立金の定期取崩し(1口当たり) 持続的な逓増分配を目指す DPU 前期比+20円以上を想定 積立金の追加取崩し(1口当たり) 当期純利益からの分配(1口当たり) 取得予定資産11物件すべての収益が通期で反映されるのは2025年1月期以降 2024年7月期予想 本投資法人の考える成長余地 2023年7月期実績 2024年1月期予想 5,890円 5,870円 取得余力の活用 +111円 DPU 5,850円 +20円 283円 賃料ギャップの解消 +69円/年 175円 339円 242円 234円 参考 23
Slide 28: 参考情報
SF lath
Slide 29: 収益基盤強化等の新たな取組み
収益基盤強化等の新たな取組み 専有部リノベーション工事の拡大推進 ー時差異等調整積立金の追加取崩し 東京23区を中心に約8,000戸,13年間を実施を想定 概念図（1住戸当たりの営業損益） 概念図（分配金） 当初12年間 13年目以降 一時的な営業損益のマイナスを補填 営業損益マイナス 調整後EPU （積立金 追加取崩し） EPU増加に寄与 追加 取崩し 減価償却費 リノベーション工事 低下 EPU 償却終了 EPU 及び 賃料上昇 償却方法の見直し EPU 賃料上昇額 減価償却費等 賃料上昇額 減価償却費等 2023年1月期以前 2023年7月期以降 長期的 償却方法の見直し 減価償却費の推
Slide 30: 確かな歩み 確かな成長
確かな歩み 確かな成長 PF全体 東京23区 首都圏 政令指定都市等 稼 96.6% 96.4% 96.8% 97.0% 96.9% 97.0% 97.0% 97.1% 96.8% 95.9% 96.5% 96.6% 96.5% 96.7% 96.6% 働 96.7% 96.2%96.4%96.2% 96.4% 96.1% 96.5% 95.9% 96.2% 高稼働率を維持 95.9% 率 11.7 12.1 12.7 13.1 13.7 14.1 14.7 15.1 15.7 16.1 16.7 17.1 17.7 18.1 18.7 19.1 19.7 20.1 20.7 21.1 21.
Slide 31: 総資産LTV 53%以下、かつ鑑定LTV 50%以下で運用
総資産LTV 鑑定LTV 総資産LTV 53% 以下、かつ鑑定LTV 50% 以下で運用 環境変化に 56.9% 57.7% 備えた負債比率 56.2% 56.0% L 52.4%52.3% 51.0% 50.1% 51.6% 51.4% 52.2% 49.6% 49.6% 49.4% 49.9% 49.9% 49.9%47.9% 48.0% 48.1% 48.2% 48.4% 49.0% 49.3% 49.5% 53% T 53.5% 54.6% 53.7% 53.8% 51.2% 52.1% 50% 借入余力 50.1% V 46 億円 47.2% 47.3% 第6回PO 第2回PO 第3
Slide 32: ポートフォリオの構築方針
ポートフォリオの構築方針 2023年７月31日時点 投資対象エリアと投資比率 投資対象エリア 投資比率*1 住戸タイプ 投資比率*2 東京23区 70 ～ 100% シングル・タイプ ～ 50% その他地域 コンパクト・タイプ 20 ～ 40% 首都圏(東京23区を除く) 0 ～ 30% ファミリー・タイプ 20 ～ 40% 政令指定都市及びこれに準ずる都市 ラージ・タイプ ～ 10% 住戸タイプとしては、上記タイプの他に下記ドミトリー・タイプにも投資をします。 *1 比率は、取得価格ベースとします。 *2 比率は、賃貸可能面積ベースとします。 住戸タイプ 投資比率*2 ドミトリー・タイプ 上
Slide 33: 良質なポートフォリオの形成
良質なポートフォリオの形成 2023年７月31日時点 上場来の物件売買実績 シングルタイプが中心 *9 上場来の 取得資産 売却資産*9 シングル コンパクト ファミリー ラージ ドミトリー その他 合計 ユニット推移(戸) 売買物件数 145物件 57物件 東京23区 +3,175 +770 +416 △146 +0 +21 +4,236 首都圏 +509 +10 △105 +0 △875 △1 △462 取得・売却価格合計 2,121億円 825億円 政令指定都市等 +1,956 +1,481 +472 +64 +0 +11 +3,984 *1 *2 加重平均NOI利回り 5.6% 4.8
Slide 34: 稼働率推移と募集関連収支
稼働率推移と募集関連収支 エリア別 2020年7月期 2021年1月期 2021年7月期 2022年1月期 2022年7月期 2023年1月期 2023年7月期 合計 96.7% 95.9% 95.9% 96.2% 96.7% 96.6% 96.5% T(東京23区） 96.5% 95.4% 95.3% 95.9% 96.5% 96.4% 96.6% S(首都圏） 98.9% 98.8% 98.6% 98.4% 98.4% 98.2% 98.6% R(政令指定都市等） 96.2% 95.9% 96.3% 96.1% 96.5% 96.4% 95.9% 月次推移 8月 9月 10月 11月 12
Slide 35: 成約・解約比率・平均入居期間・更新率
成約・解約比率(契約主体別) 平均入居期間・更新率 成約・解約比率(契約主体別) 個人 法人 成約比率 解約比率 2023年7月期 57.1% 42.9% 55.0% 45.0% 2023年1月期 68.8% 31.2% 61.1% 38.9% 2022年7月期 57.7% 42.3% 54.8% 45.2% 2022年1月期 57.7% 42.3% 58.6% 41.4% 2021年7月期 70.1% 29.9% 52.1% 47.9% 2021年1月期 55.4% 44.6% 57.4% 42.6% 2020年7月期 64.1% 35.9% 51.7% 48.3% 平均入居期間・更新率の実
Slide 36: シニア向け賃貸住宅の運用
シニア向け賃貸住宅の運用 物件数 資産規模 投資比率 賃貸可能戸数 稼働率 取得価格NOI利回り*1 (取得価格合計) 2023年7月期末現在 2 物件 27 億円 0.6 % 163 戸 100 % (賃料保証型契約のため) 6.8 % 取得方針 保有物件 S-022 ブランシエール港北2 今後も優良な投資案件を探索 自立型と介護型居室が併設されており、入居者の状況に合わせて住み替えが可能。 周辺には、公園やウォーキングコースもあり、緑豊かな住環境を提供しています。 将来の賃貸需要が見込めるため、優良な投資対象。 アセットタイプ 交通利便性等の立地条件は一般賃貸住宅同等の条件を前提。 将来の
Slide 37: 学生向け賃貸住宅の運用
学生向け賃貸住宅の運用 物件数 資産規模 投資比率 賃貸可能戸数 稼働率 取得価格NOI利回り*1 (取得価格合計) 2023年7月期末現在 18 物件 174 億円 3.7 % 1,582 戸 100 % (賃料保証型契約のため) 5.9 % ドミトリータイプ 学生マンション 専用の居室に加え、朝夕の食事を提供するためのキッチンや 通常の賃貸マンションと同じ設備を備えた、学生専用の賃貸マンション 食堂等のコミュニケーションスペースがある運営型の賃貸マンション R-008 レジディア神戸ポートアイランド T-153 レジディア志村坂上Ⅱ S-023 カレッジコート田無 物件番号 物件名称 所在
Slide 38: 大規模修繕工事 ~2023/7月期実施例~
大規模修繕工事 ～ 2023/7月期実施例 ～ 実施物件数 総工事金額(税込) 平均工事額 実施物件数 総工事金額(税込) 平均工事額 2023年7月期実績 10 物件 979百万円 98百万円 上場来実績 112 物件 10,310百万円 92百万円 レジディア東麻布 レジディア浅草橋 所在地 東京都港区東麻布一丁目5番1号 所在地 東京都台東区蔵前一丁目5番5号 延床面積 1,902.33㎡ 延床面積 2,193.73㎡ 建築時期 2006年4月 建築時期 2005年8月 工事金額(税込) 75百万円 工事金額(税込) 69百万円 After After エントランス,EVホール等 共用廊
Slide 39: 鑑定評価の内訳
鑑定評価の内訳 2023年7月期末 鑑定評価概要 含み益も引き続き拡大 2,600 億円 (含み益率：59.2%) 期末算定価額*1 (百万円) 鑑定NCF (百万円) 直接還元利回り 含み損益 (百万円) *3 前期差異 内訳 2023年 2023年 前期 2023年 帳簿価額 算定価額と エリア 前期差異*2 前期差異 (b)/(a) 7月期末 7月期末 差異 賃貸収支 ER再取得 7月期末 (a) の差額(b) 東京23区 507,055 +1,439 17,358 -48 -28 -19 3.38% -0.02pt. 310,945 196,109 63.1% 首都圏 54,913 △
Slide 40: 有利子負債構成
有利子負債構成 2023年7月末現在 多様な調達先から構成された安定的な財務基盤 発行期間 発行額 借入残高 割合 投資法人債 発行時期 借入先 (年) (億円) (億円) (%) 第20回債 2013.11 12 20 三菱ＵＦＪ銀行 373 16.0 第21回債 2014.4 10 25 三井住友信託銀行 278 11.9 第22回債 2015.4 10 20 みずほ銀行 229 9.8 第24回債 2015.10 10 15 投資法人債 三井住友銀行 165 7.1 第25回債 2016.6 15 30 日本政策投資銀行 146 6.3 14% 第27回債 2017.7 10 30 みず
Slide 41: 投資主構成
投資主構成 投資主数 保有口数 2023年7月期 投資主名(上位10社) 保有口数 保有割合 投資主数 前期末差異 口数 前期末差異 割合 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 387,515 28.0% 金融機関 192 0 934,653 -3,495 67.5% 信託銀行 9 0 696,265 8,330 50.3% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 213,319 15.4% （うち投資信託口） 27 0 505,645 -1,580 36.5% 野村信託銀行株式会社（投信口） 65,097 4.7% 地方銀行 48 2 81,052 -324 5.9% ＳＭＢＣ日興証
Slide 42: サステナビリティに関する評価
サステナビリティに関する評価 GRESBリアルエステイト評価*1 グリーンビルディング認証・省エネ認証 2023年 アジア・上場・住居セクター KPI：2030年度迄 環境認証・省エネ認証の取得割合 セクターリーダーに選出 30%以上（延床面積ベース） （4年連続、通算5回目） 実績：計24物件 取得 28.7％ 非上場を含む参加者すべてにおける 住居・アジアセクターリーダーにも初選出 認証名 物件数 割合 CASBEE不動産認証 15 23.1％ 8年連続「 Green Star 」 DBJ Green Building認証 8 5.5% 2年連続「４スター」 BELS 1 0.1％ 開示評
Slide 43: 災害リスクへの対応
災害リスクへの対応 地震リスク 水害リスク 計画規模*3にて把握される浸水リスク 損失率 2.3 % 経済的損害への対応 2023年7月期末 現在 浸水深別 物件数 取得価格 賃貸可能戸数 再調達価格 2,530 億円 損害対応可能 資金残高 経済的損害への対応 〜5m 5 物件 41 億円 262 戸 損失額 58 億円 ＜ 97 億円*1 〜3m 45 物件 855 億円 4,047 戸 取得時の検討事項 火災保険にて 〜0.5m 14 物件 266 億円 1,264 戸 カバー可能 •取得物件の個別PML値*2が20%を超える場合 → 地震保険の付保を検討 計 64 物件 1,163億円
Slide 44: 伊藤忠グループシナジー
伊藤忠グループ アドバンス 伊藤忠グループシナジー 伊藤忠グループとの拡張的協働関係のもと、ステークホルダー利益の最大化を追求 1 2004年度から18年間で培った住宅不動産の用地仕入・開発・ソーシング力 2 賃貸住宅開発事業者としての経験 3 J-REIT運用・管理経験の総合展開 全てを統合的に所管する 伊藤忠商事 住生活カンパニーの“不動産機能” 公募REIT 1 用地仕入・施設開発・ソーシング 住宅特化型リート 賃貸住宅事業者の 伊藤忠商事 伊藤忠都市開発 ユーザー目線・ スポンサー両輪による 長期運用・管理を前提とし 取引顧客網の活用 用地仕入・住宅開発・ソーシング体制 た賃貸住宅の開
Slide 45: 東京23区人口動態 - 転入超過数
東京23区人口動態 - 転入超過数 月別 年代別 単位：人 2019 2020 2021 2022 2023 単位：人 2019 2020 2021 2022 40,000 100,000 32,598 80,000 75,160 30,000 60,000 20,000 40,000 20,000 10,000 5,274 2,848 2,332 0 1,802 721 332 0 (7,325) -20,000 (16,340) (31,608) -10,000 -40,000 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 20歳未満 20代 30代 40代
Slide 46: 主要都市別需給動向
主要都市別需給動向 人口増減 及び 貸家共同住宅着工戸数 東京23区は需給がやや回復 貸家共同住宅着工戸数（戸） 転入超過数（人） 東京23区 68,917 70,461 63,976 65,853 61,281 58,207 61,158 49,655 53,457 54,342 56,228 50,842 51,850 48,765 51,855 43,185 42,984 37,770 37,813 (7,983) 22,421 19,887 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 札幌市 仙台市
Slide 47: 主要指標の推移
主要指標の推移 主要指標 2011.1末 2019.1末 2019.7末 2020.1末 2020.7末 2021.1末 2021.7末 2022.1末 2022.7末 2023.1末 2023.7末 時価総額 1,688億円 4,347億円 4,556億円 4,729億円 4,722億円 4,293億円 5,172億円 4,688億円 5,082億円 4,397億円 4,799億円 ＠期末終値 @172,300円 @322,000円 @337,500円 @341,500円 @341,000円 @310,000円 @373,500円 @338,500円 @367,000円 @317,500円
Slide 48: 貸借対照表
貸借対照表 当期 当期 （2023年7月31日） 単位：千円 （2023年7月31日） 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 17,666,099 営業未払金 735,042 信託現金及び信託預金 10,015,087 短期借入金 3,000,000 営業未収入金 144,545 1年内償還予定の投資法人債 7,500,000 前払費用 496,823 1年内返済予定の長期借入金 16,500,000 その他 7,393 未払金 1,603,668 貸倒引当金 △ 48 未払費用 50,064 流動資産合計 28,329,900 未払消費税等 77,921 固定資産 前受金 7
Slide 49: 損益計算書
損益計算書 当期 当期 （自 2023年2月1日 至 2023年7月31日） （自 2023年2月1日 至 2023年7月31日） 単位：千円 営業収益 A. 不動産賃貸事業収入 賃貸事業収入 17,683,277 賃貸事業収入 不動産等売却益 840,532 賃貸料収入 15,388,285 営業収益合計 18,523,810 共益費収入 992,862 営業費用 駐車場収入 472,202 賃貸事業費用 7,732,805 計 16,853,350 資産運用報酬 1,296,720 その他収入 資産保管手数料 10,052 付帯収入 138,308 一般事務委託手数料 53,802 その他
Slide 50: ポートフォリオマップ
ポートフォリオマップ 2023年7月末現在 PF全体 151 154 153 277物件 152 114 135 155 157 150 140 159 097 094 145 178 177 121 104 071 125 053 126 120 138 024 115 170 165 131 158 180 147 112 143 098 128 161 108095 169 122 029 090 099 172 011 137 164 099 100 141 059 077 179 103 012 062 080 087 068 084 171 107 009 074 086 079
Slide 51: ポートフォリオマップ
ポートフォリオマップ 2023年7月末現在 12物件 2.7% 近畿 022 002 048 026 029 050 061 063 045 076 081 049 015 065 031 025 058 024 034 072 073 10物件 2.2% 084 041 059 077 080 037 082 011 012 051 014 055 039 044 085 035 079 057 040 056 008 046 054 078 062 27物件 8.9%* 038 052 *各地域における投資割合(取得価格ベース)を記載しています。 013 12物件 1物件 0.2% 3.7
Slide 52: ポートフォリオ一覧
ポートフォリオ一覧 2023年7月末現在 期末 期末 建築 賃貸可能 取得価格 投資 期末簿価 含み 期末 建築 賃貸可能 取得価格 投資 期末簿価 含み 期末 物件No. 物件名称 所在地 算定価額*1 PML値 物件No. 物件名称 所在地 算定価額*1 PML値 時期 戸数 (百万円) 比率 (百万円) 損益率 稼働率 時期 戸数 (百万円) 比率 (百万円) 損益率 稼働率 (百万円) (百万円) T-001 レジディア島津山 東京都品川区 2004/12 115 2,860 0.6% 4,430 2,356 88.0% 4.3% 98.0% T-030 レジディア大井町Ⅱ 東京都品川
Slide 53: ポートフォリオ一覧
ポートフォリオ一覧 期末 期末 建築 賃貸可能 取得価格 投資 期末簿価 含み 期末 建築 賃貸可能 取得価格 投資 期末簿価 含み 期末 物件No. 物件名称 所在地 算定価額*1 PML値 物件No. 物件名称 所在地 算定価額*1 PML値 時期 戸数 (百万円) 比率 (百万円) 損益率 稼働率 時期 戸数 (百万円) 比率 (百万円) 損益率 稼働率 (百万円) (百万円) パークタワー芝浦ベイワード アーバ T-057 東京都港区 2005/5 191 9,570 2.0% 15,700 8,859 77.2% 3.6% 94.9% T-083 レジディア中延Ⅱ 東京都品川区 20
Slide 54: ポートフォリオ一覧
ポートフォリオ一覧 期末 期末 建築 賃貸可能 取得価格 投資 期末簿価 含み 期末 建築 賃貸可能 取得価格 投資 期末簿価 含み 期末 物件No. 物件名称 所在地 算定価額*1 PML値 物件No. 物件名称 所在地 算定価額*1 PML値 時期 戸数 (百万円) 比率 (百万円) 損益率 稼働率 時期 戸数 (百万円) 比率 (百万円) 損益率 稼働率 (百万円) (百万円) T-111 レジディア多摩川 東京都大田区 2004/9 98 1,300 0.3% 1,940 1,086 78.6% 5.9% 100.0% T-138 レジディア文京本駒込 東京都文京区 2008/3 98
Slide 55: ポートフォリオ一覧
ポートフォリオ一覧 期末 期末 建築 賃貸可能 取得価格 投資 期末簿価 含み 期末 建築 賃貸可能 取得価格 投資 期末簿価 含み 期末 物件No. 物件名称 所在地 算定価額*1 PML値 物件No. 物件名称 所在地 算定価額*1 PML値 時期 戸数 (百万円) 比率 (百万円) 損益率 稼働率 時期 戸数 (百万円) 比率 (百万円) 損益率 稼働率 (百万円) (百万円) Ⅰ 3.6% T-163 レジディア南雪谷 東京都大田区 2008/3 58 1,299 0.3% 1,780 1,308 36.1% 4.4% 95.3% S-017 レジディア船橋Ⅰ・Ⅱ 千葉県船橋市 200
Slide 56: ポートフォリオ一覧
ポートフォリオ一覧 期末 期末 建築 賃貸可能 取得価格 投資 期末簿価 含み 期末 建築 賃貸可能 取得価格 投資 期末簿価 含み 期末 物件No. 物件名称 所在地 算定価額*1 PML値 物件No. 物件名称 所在地 算定価額*1 PML値 時期 戸数 (百万円) 比率 (百万円) 損益率 稼働率 時期 戸数 (百万円) 比率 (百万円) 損益率 稼働率 (百万円) (百万円) R-016 レジディア高岳 愛知県名古屋市 2007/8 198 2,330 0.5% 3,460 2,009 72.1% 3.5% 93.6% R-048 レジディア札幌駅前 北海道札幌市 2007/2 168
Slide 57: ポートフォリオ一覧
ポートフォリオ一覧 期末 建築 賃貸可能 取得価格 投資 期末簿価 含み 期末 取得価格 投資比率 期末算定価額 *1 期末簿価 物件No. 物件名称 所在地 時期 戸数 (百万円) 比率 算定価額*1 (百万円) 損益率 PML値 稼働率 エリア別 物件数 賃貸可能戸数 (百万円) (百万円) (百万円) 含み損益率 (百万円) R-075 レジディア比治山公園 広島県広島市 1997/2 81 663 0.1% 858 671 27.8% 5.9% 94.2% T 東京23区 178 12,523 331,913 70% 507,055 310,945 63.1% R-076 レジディア北
Slide 58: 組織図
組織図 2023年9月12日現在 所在地： 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング17階 代表者： 代表取締役社長 東海林 淳一 資本金の額： 3億円 事業内容： 投資運用業 第二種金融商品取引業 投資助言・代理業 役職員数： 104名 株主総会 宅地建物取引業者免許取得(免許番号：東京都知事(4)第84325号) 監査役 宅建業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号：国土交通大臣認可第37号) 登録・認可等： 取締役会 金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第309号) 一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第58856号) コンプライアンス委員会 投資委員会
Slide 59: 注記
注記 23ページ 27ページ （注1）「取得予定資産取得後」とは、 2023年9月12日提出の有価証券届出書に従って行われる一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し、取得予定資産の取得並びに本件第三者割 （注1）「1口当たり分配金」及び「DPU」とは、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）をいいます。以下同じです。 当が完了した後の時点をいいます。以下同じです。 （注2）「積立金」とは、一時差異等調整積立金をいいます。以下同じです。 （注2）2023年7月期末時点の「総資産LTV」は、以下の計算式により求めています。以下同じです。 （注3）「積立金の定額取崩し」とは、一時差異等調整
Slide 60: 免責事項・お問い合わせ
本資料は情報提供を目的としたものであり、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で 投資なさるようお願いいたします。 本投資法人の投資口または投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合わせ下さい。 なお、本資料で提供されている情報は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法等の関係法令、及び東京証券取引所 上場規則等に必ずしも則ったものではありません。 本資料の内容には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、このような記述は、将来の業績を保証するものではありません。 本資料の内容に関しては、万全
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