Daiko Tsusan Co.,ltd. · TSE:7673

Daiko Tsusan Co.,ltd — Q2 FY2023 Earnings Presentation

31 slides from Daiko Tsusan Co.,ltd's earnings presentation, Jan 25, 2023

  1. Slide 1: 2023年5月期 第2四半期決算説明会資料

    証券コード:7673 2023年5月期 第2四半期決算説明会資料 2023年1月25日 ダイコー通産株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目次 1 事業概要 P2 2 2023年5月期 第2四半期決算概要 P4 3 成長戦略 P15 4 2023年5月期 業績予想 P20 5 株主還元 P24 6 ESGの取り組み P26 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 1

  3. Slide 3: 事業概要

    1 事業概要 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 2

  4. Slide 4: 会社概要

    会社概要 商 号 ダイコー通産株式会社 市 場 区 分 東京証券取引所 スタンダード市場 (証券コード7673) 設 立 1975年6月(昭和50年6月) 本 社 所 在 地 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号 代 表 者 代表取締役社長 河田 晃 代表取締役専務 河田 正春 代表取締役専務 西村 晃 資 本 金 583,663,925円 従 業 員 数 159名 (2022年11月末現在) 拠 点 本社及び営業所:全国13拠点 (2023年1月現在) 事 業 内 容 CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売 事業モデル 事業の特徴 メー

  5. Slide 5: 2023年5月期 第2四半期決算概要

    2 2023年5月期 第2四半期決算概要 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 4

  6. Slide 6: 2023年5月期 第2四半期決算ハイライト

    2023年5月期 第2四半期決算ハイライト 前期比は増収・減益、計画比では概ね計画通りの決算となりました (単位:百万円、下段は構成比) 2022年5月期 2023年5月期 前期比 計画比 第2四半期実績 第2四半期計画 第2四半期実績 売 上 高 8,494 8,551 8,534 100.5% 99.8% 1,363 1,333 1,306 売 上 総 利 益 95.9% 98.0% (16.0%) (15.6%) (15.3%) 538 450 437 営 業 利 益 81.2% 97.2% (6.3%) (5.3%) (5.1%) 541 453 441 経 常 利 益 81.4% 9

  7. Slide 7: 計画比の主な変動要因:売上高・経常利益

    2023年5月期 第2四半期決算ハイライト 計画比の主な変動要因:売上高・経常利益 (単位:百万円) 売上高 主な変動要因 CATV伝送路案件の失注△8百万円。管区警察局 四国・九州 通信工事案件の期ずれ△3百万円。小規模案件を ブロック 含む日常取引の減少△12百万円。 売 四国・九州 東海・北陸 FTTH案件の第4四半期への期ずれ及び規模縮小 東日本 西日本 ブロック ブロック ブロック ブロック △30百万円。屋外通信設備工事案件の期ずれ及 売上高 売上高 東日本 売上高 売上高 び失注△40百万円。第1四半期のコロナ禍による営 上 ブロック 業活動自粛に伴う小規模案件及び日常取引の減少

  8. Slide 8: 2023年5月期 第2四半期決算ハイライト

    2023年5月期 第2四半期決算ハイライト 売上高・各利益ともに、底堅く推移しております 案件獲得に向けた取り組みを推進するとともに、顧客ニーズへの的確な対応による積極的な営業活動を展開いたしました。 (単位:百万円、下段は構成比) 2023年5月期 (参考) 2022年5月期 2022年5月期 第2四半期実績 前期比 第2四半期実績 増減率 通期計画 進捗率 通期実績 進捗率 売 上 高 8,494 8,534 0.5% 18,200 46.9% 17,581 48.3% 1,363 1,306 △4.1% 2,834 2,736 売 上 総 利 益 46.1% 49.8% (16.0%)

  9. Slide 9: 2023年5月期 業績予想に対する進捗率

    2023年5月期 業績予想に対する進捗率 第2四半期の進捗率は、計画通りに推移しております (単位:百万円) 売上高 四半期推移 (単位:百万円) 経常利益 四半期推移 6,000 400 372 376 4,984 5,012 350 5,000 4,737 302 4,451 4,421 4,350 4,043 4,113 4,128 4,221 4,135 300 294 272 3,961 4,000 3,754 247 3,441 250 229 233 213 213 214 201 3,000 200 169 150 2,000 101 100 1,000 50 0 0 第1四半

  10. Slide 10: 当社の事業基盤 ❶

    当社の事業基盤 ❶ 関連分野別、事業区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・東日本ブロック ・西日本ブロック 関連分野別 ・CATV関連分野 ・情報通信関連分野 事業区分別(エリア別) ・四国・九州ブロック ・東海・北陸ブロック (注)CATV関連分野・・・主にCATV及び屋外通信工事業者(幹線、基地・中継局など)向けの販売。 情報通信関連分野・・・主に屋内通信工事業者(LAN、電話など)向けの販売。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 9

  11. Slide 11: 当社の事業基盤 ❷

    当社の事業基盤 ❷ 顧客業種別、顧客規模別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・電気通信工事業・一般電気工事業 ・1億円未満・1億円以上10億円未満 顧客業種別 ・電気機械器具卸売業・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業・その他 顧客規模別(年商別) ・10億円以上100億円未満・100億円以上 有線テレビジョン 受託開発 放送業 ソフトウェア業 電気機械器具 電気通信工事業 一般電気工事業 卸売業 その他 有線テレビジョン 受託開発 放送業 ソフトウェア業 電気機械器具 電気通信工事業 一般電気工事業 卸売業 その他 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.

  12. Slide 12: 当社の事業基盤 ➌

    当社の事業基盤 ➌ 商品区分別、コストリーダーシップの発揮できる商品の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・コストリーダーシップ商品 コストリーダーシップ商品の コストリーダーシップ商品 商品区分別 ・ケーブル ・材料 ・機器 売上高全体に占める割合 (有利品) 区分別 ・ケーブル ・材料 ・機器 ・通常手配品 円グラフ 内側:2022年5月期2Q累計 ■売上構成比 外側:2023年5月期2Q累計 ■売上総利益構成比 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 11

  13. Slide 13: 当社の事業基盤 ❹

    当社の事業基盤 ❹ 日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・通信設備工事 ・案件売上 ・通信線工事 ・FTTH(光伝送路含む) 日常・案件別 ・案件内、大型案件 案件売上区分 ・公共通信設備工事 イベント案件区分 ・防災行政無線工事 ・日常売上 ・機器販売 ・イベント以外の案件 ・電力設備工事・その他 円グラフ 内側:2022年5月期2Q累計 ■売上構成比 外側:2023年5月期2Q累計 ■売上総利益構成比 (注)日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。 Copyright

  14. Slide 14: 貸借対照表(要約)

    貸借対照表(要約) 自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています (単位:百万円) 前事業年度 当第2四半期会計期間 項目 増減額 主な増減要因 2022年5月31日 2022年11月30日 売掛金 236百万円増、商品 211百万円増 流動資産 11,727 10,911 △816 現金及び預金 989百万円減、 受取手形 247百万円減 有形固定資産のその他(純額) 63百万円増 固定資産 3,150 3,194 43 建物(純額) 12百万円減 資産合計 14,878 14,105 △773 未払消費税等 10百万円増 流動負債 7,106 6,309 △797 支払手形 67

  15. Slide 15: キャッシュ・フロー計算書(要約)

    キャッシュ・フロー計算書(要約) 安全性に問題はなく安定的に推移してます (単位:百万円) 前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 項目 増減額 当期の主な増減要因 2021年11月30日 2022年11月30日 営業活動による ・増加要因:税引前四半期純利益 441百万円等 470 △628 △1,099 ・減少要因:棚卸資産の増加 214百万円、仕入債務の減少 686百万円、 キャッシュフロー 法人税等の支払額 172百万円等 投資活動による △44 1,202 1,247 ・増加要因:定期預金の払戻による純増額 1,267百万円等 キャッシュフロー 財務活動による △296 △296

  16. Slide 16: 成長戦略

    3 成長戦略 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 15

  17. Slide 17: 顧客基盤の拡充

    顧客基盤の拡充 更なる地域密着営業のため、まだまだ新規開拓の余地があります 従前 東京営業所・大阪営業所の大都市圏をはじめ、札幌から沖縄まで地方都市に営業所を展開 2022年6月 鹿児島営業所新規開設 東京営業所兼物流センター新築移転計画 ・ 2022年5月 建設用地の取得 ・ 2023年6月 建設着工予定 更なる成長を目指す ・ 2024年3月 竣工予定 顧客数 建設計画の決定 時間軸 新規開設 ※画像はイメージです 今後 既設営業所から遠距離の地方へのサービス向上を図るため、更なる営業拠点展開も視野に入れた成長戦略 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All R

  18. Slide 18: 物流体制の強化

    物流体制の強化 新東京営業所の建設計画の概要が決定 東京営業所兼物流センターの新築移転に伴う建設用地の取得を終え、この度、建設計画の概要が 決定しました。東京の立地を最大限に生かし、業務効率の向上、物流網の強化等に努めてまいりま す。 ※画像はイメージです 建設計画の概要 主なポイント 所 在 地 東京都江戸川区臨海町三丁目6番8 これまで東京営業所から数キロ離れてい 設備投資 営業所と物流セン た東京物流センターを統合することで、 内 容 事務所兼倉庫 1 ターとの連携強化 効率的なオペレーションを実現し、更な 建設着工 る業務効率の向上を図る。 予定時期 2023年6月(予定) 竣 工 予

  19. Slide 19: 日常的な取引の増加に向けた取り組み

    日常的な取引の増加に向けた取り組み 当社では、収益性を維持・向上させるために、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくための 取り組みとして、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めております。 アクションプラン 大型案件を通じて 地域密着型の 既存顧客との 日常的な 構築した取引関係 営業活動推進 関係強化 取引の増加 収益性の維持・向上 多様なニーズに応えつつ、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All

  20. Slide 20: 持続的成長を支える取り組み

    持続的成長を支える取り組み 企業ブランドと認知度向上・新たなビジネスチャンスへ 特約店契約 開催期間:2022年7月1日~ 情報機器 特約店 西日本電信電話株式会社とNTT西日本ブランドの商品 NTT西日本 を取扱うことのできる特約店※契約を締結しました。 情報機器特約店 当社の登録拠点/西日本ブロックの10営業所 大阪・金沢・名古屋・岡山・広島・高松・松山・福岡・鹿児島・沖縄 ※特約店とは、NTT西日本と情報機器特約店契約を締結し、NTT西日本ブランドの情報機器の販売をはじめ、工事からメンテナンスサービスまで行っているNTT西日本とパートナーシップを結んでいる企業で す。 技術展への出展 開

  21. Slide 21: 2023年5月期 業績予想

    4 2023年5月期 業績予想 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 20

  22. Slide 22: 2023年5月期(通期)業績予想

    2023年5月期(通期)業績予想 2023年5月期決算は、増収増益を見込んでいます (注)直近に公表しております業績予想からの修正はありません。 顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要の案件獲得に取り組んでまいります。FTTHや光伝送路拡張、防災行政無線の デジタル化、病院等のネットワーク設備などの案件向けケーブル・材料・機器の販売伸長を見込んでいます。 (単位:百万円、下段は構成比) 2022年5月期 2023年5月期 前期比 (通期)実績 (通期)予想 増減額 増減率 売 上 高 17,581 18,200 619 3.5% 売 上 総 利 益 2,736 2,834 98 3.

  23. Slide 23: 2023年5月期(通期)業績予想

    2023年5月期(通期)業績予想 将来の予測情報に関する説明 (注)直近に公表しております業績予想からの修正はありません。 (単位:百万円、下段は構成比) 2023年5月期 (参考) 2023年5月期 第2四半期計画 第2四半期実績 増減額 増減率 通期予想 進捗率 売 上 高 8,551 8,534 △16 △0.2% 18,200 46.9% 1,333 1,306 2,834 売上総利益 △26 △2.0% 46.1% (15.6%) (15.3%) (15.6%) 450 437 1,072 営 業 利 益 △12 △2.8% 40.8% (5.3%) (5.1%) (5.9%) 45

  24. Slide 24: 業績予想 ~5年間の業績推移~

    2023年5月期(通期)業績予想 ~5年間の業績推移~ 売上高・経常利益ともに、安定的に推移しております (単位:百万円) 特需により急増 特需 (単位:百万円) 特需 売上高・経常利益は、外部環境の変化の中、外的要因の影響を最小限に抑え、安定的に推移しております。 2021年5月期は、GIGAスクール構想案件の特需により急増しておりますが、2022年5月期以降も 特需要因のあった年度とほぼ同等水準の売上となっており、経年で見るとトップラインは伸長傾向にあります。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 23

  25. Slide 25: 株主還元

    5 株主還元 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 24

  26. Slide 26: 株主還元

    株主還元 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、 日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。 2022年5月期 2023年5月期 実績 予想 増減 年間配当金 48円00銭 49円00銭 1円00銭 配当性向 36.4% 36.6% +0.2% (単位:円) 48円 48円 49円 35円 Copyright ©daiko-tsu

  27. Slide 27: ESGの取り組み

    6 ESGの取り組み Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 26

  28. Slide 28: ESGの取り組み

    ESGの取り組み 持続可能な社会づくりに貢献してまいります 持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG重視した経営に取り組むとともに、SDGsの目標達成も目指して 事業活動を推進してまいります。 ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE 環境 社会 ガバナンス ・ 環境保全活動の推進 ・ 個人情報の保護 ・ コーポレート・ガバナンスの強化 省資源、省エネ、廃棄物削減 ・ 公正な取引の遵守と社内浸透 ・ リスクマネジメント体制の構築 ・ 人事・福利厚生 ・ コンプライアンスの徹底 ・ 従業員の健康増進 ・ 情報セキュリティ強化とプライバシーの保護 ・ ワークライフバランスの推進

  29. Slide 29: ENVIRONMENT【環境】

    ENVIRONMENT【環境】 環境経営指針を定め、環境保全活動を推進しています 当社は、環境問題への取り組みを社会的責務と認識し、一人ひとりが環境へのやさしさを優先して行動することを 基本理念とした「環境経営指針」を定め、環境負荷低減へ向けて、省エネ、省資源、廃棄物削減とリサイクル推進 を目標に掲げて取り組んでおります。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved | 28

  30. Slide 30: SOCIAL【社会】

    SOCIAL【社会】 労働環境の充実を図り、ワークライフバランスを推進しています 当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社 員がその能力を十分に発揮できるようにするため、目標達成に向けて取り組んでおります。 ■ ノー残業デーの導入(原則、毎週水曜日) ■ 有給休暇取得日数の増加 ■ 時間単位で使用可能な有給休暇制度の導入 当社の ■ 子の学校行事に参加するための休暇制度及び不妊治療のための休暇制度の導入 取り組み ■ ワクチン接種時の就業時間の認定 ■ 育児休業期間の開始日から1週間を有給化 ■ 育児短時間勤務制度の導入(小学校就学

  31. Slide 31: 本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。 掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報…

    本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。 掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づく ものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公 表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うも のではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の

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