Ye Digital Corporation · TSE:2354
Ye Digital — FY2024 Earnings Presentation
34 slides from Ye Digital's earnings presentation, Apr 10, 2024
Slide 1: 2024年2月期 決算説明会
証券コード：2354 株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 2024年2月期 決算説明会 2024.4.10 0
Slide 2: 目次
目次 ◼ 2024年2月期 決算概要(連結) 2 ◼ 株主還元 9 ◼ 中期経営計画 実績と2024年度取組み 11 ◼ 参考資料 26 1
Slide 3: 2024年2月期 決算概要
20244F 2A HA ABBE vse) “& YE DIGITAL
Slide 4: 2024年2月期（連結） 業績ハイライト
2024年2月期（連結） 業績ハイライト ◼ DX化需要の増加に伴い、ビジネスDXや物流DXが好調に推移し、増収増益 ◼ 労務関係費増や拠点統合に伴う一時費用発生などにより間接費が増加するも、売上増により利益大幅増 ◼ 利益面では過去最高益を更新 売上高 19,504 百万円（＋20.8 ） ％ ERPソリューション、物流DX分野が拡大 営業利益 1,488 百万円（＋63.6 ） ％ 間接費増や原価率上昇も売上増により増益 営業利益率 7.6 %（+2.0 pt） 営業利益率も改善 ※()内の数値は前連結会計年度比 3
Slide 5: 2024年2月期（連結） 業績
2024年2月期（連結） 業績 2023年２月期 2024年２月期 単位：百万円 増減額 増減率 (百万円未満切捨て) 実績 実績 売上高 16,151 19,504 ＋3,353 ＋20.8% うち ビジネスソリューション 11,899 15,024 +3,125 ＋26.3% うち IoTソリューション 4,251 4,479 +227 ＋5.4% 営業利益 909 1,488 ＋578 ＋63.6% 経常利益 836 1,559 ＋723 ＋86.4% 親会社株主に帰属する当期純利益 783 1,092 ＋308 ＋39.4% １株当たり当期純利益金額：円 43.19 60.22 +17
Slide 6: 2024年2月期（連結） 事業別の概要
2024年2月期（連結） 事業別の概要 ビジネス ■ 売上高は150億24百万円（前連結会計年度比26.3％増） ソリューション ■ ERPソリューションは、当社プライムでのビジネスDX推進・構築の継続的な取組みにより 引き続き好調に推移し、前年度に比べ増加 ■ 健康保険者向けシステム構築は、大規模プロジェクトの遂行により増加 IoTソリューション ■ 売上高は44億79百万円（同5.4％増） ■ 物流DX事業は、旺盛な需要に対するソリューション拡販により好調に推移し、前年度に比べ増加 ■ インターネット・セキュリティ関連製品は、増加 ■ 畜産DX、スマートシティ向けソリューションは、減少 （
Slide 7: 営業利益増減要因分析（2023年２月期～2024年２月期）
営業利益増減要因分析（2023年２月期～2024年２月期） （百万円） 3,500 3,000 +134 △480 開発ボリューム増に伴う ＩｏＴ 2,500 外注費増他 ソリューション ＋1,835 売上増による △923 利益増 2,000 ビジネス 人的投資 ソリューション 設備投資等 売上増による 拡大 1,500 利益増 ＋13 その他 1,000 1,488 500 909 0 2022年度 2023年度 営業利益 営業利益 6
Slide 8: 2025年2月期 通期 業績見通し(連結)
2025年2月期 通期 業績見通し(連結) ◼ 大規模プロジェクトの一段落するビジネスDXは新規案件獲得に展開し、投資意欲が旺盛な物流DXを中心に事業拡大を図り、 最高収益更新を目指す ◼ 次期中期経営計画を見据え、注力分野であるIoT事業や人的資本などの成長に向けた投資を計画 ◼ 年間配当は16円、前年度比+4円の増配 中間配当は8円、前年度比+3円の増配 単位：百万円 2024年2月期実績 2025年２月期予想 増減額 増減率 (百万円未満切捨て) 売上高 19,504 20,000 ＋495 ＋2.5% うち ビジネスソリューション 15,024 15,000 △24 △0.2% うち
Slide 9: 営業利益増減要因分析（2024年２月期～2025年２月期）
営業利益増減要因分析（2024年２月期～2025年２月期） （百万円） 2,500 ＋726 △892 高採算事業 人的投資 2,000 拡大による 設備投資 付加価値増 開発投資等 拡大 1,500 △14 ＋292 ビジネス ＩｏＴ ソリューション ソリューション 売上減の影響 売上増による 1,000 1,488 利益増 1,600 500 0 2023年度 2024年度 営業利益 営業利益 8
Slide 10: 株主還元
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Slide 11: 株主還元：配当方針とROE
株主還元 配当 今後の事業拡大に向けた内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、 方針 財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施します。 2025年2月期 年間配当予想額：16円（中間：８円、期末：8円） ４円増配 2025年2月期 目標配当性向：27.6％ 配当 第2四半期 期末 年間 配当性向 予想 2024年2月期 ５円 ７円 １２円 19.9％ 2025年2月期(予想) ８円 ８円 １６円 27.6％ % 自己資本比率 ROE 50 43.1 34.6 46.8 40 33.8 ROEと 30 40.8 自己資本比率 20 20.8 の推移 10 17
Slide 12: 中期経営計画 実績と2024年度取組み
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Slide 13: 2022-2024中期経営計画の基本方針
2022-2024中期経営計画の基本方針 お客様に選ばれる「No.1企業」へ 変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現する 方針１．世界水準のビジネスDX推進力による顧客ニーズの獲得拡大 方針２．社会をリードするAI・IoT製品による事業規模・領域の拡大 方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大 方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現 12
Slide 14: 2022-2024年度 中期経営計画 実績と2024年度方針
2022-2024年度 中期経営計画 実績と2024年度方針 2022-2024 中期経営計画 2025-2027 次期中期経 2022年度 実績 2023年度 実績 2024年度 方針 営計画 成長 収穫 安定収穫と拡大 方 更なる挑戦によって事業成長を 次期中計の高成長軌道を描く 針 加速し大きな飛躍を目指す 起点となる 更 な 売上 2024年度目標を前倒しで達成 過去最高収益の更新を目指す る 業 利益 目標達成、最高益更新 企 績 売上高 195.0億円 売上高 200.0億円(計画値) 営業利益 14.8億円 営業利益 16.0億円(計画値) 業 成 長 成 ・ERPソリューション
Slide 15: 2022-2024年度 中期経営計画の遂行状況
2022-2024年度 中期経営計画の遂行状況 過去最高を更新 売上高 営業利益 （億円） （億円） 195 200 中計目標を 過去最高益を連続更新 200 20 中計目標を上回り、 大きく上回る 180 最高益更新！ 165 16.0 150 14.8 15.0 15 10.0 100 10 7.5 5 0 中計目標 実績 中計目標 実績 中計目標 計画 0 中計目標 実績 中計目標 実績 中計目標 計画 2022年度 2023年度 2024年度 2022年度 2023年度 2024年度 2022年度：売上高・営業利益とも目標を達成 実績 2023年度：売上高・営業利益とも中計目標を大きく
Slide 16: 22-24年度 中期経営計画の遂行状況（2023年度）
22-24年度 中期経営計画の遂行状況（2023年度） 方針１．世界水準のビジネスDX推進力による顧客ニーズの獲得拡大 ◼ 安川電機様DXプロジェクト(YDX)や健康保険者向け大規模プロジェクトはQCD管理を徹底し、成功を目指し遂行中 ◼ ビジネスDXの事業拡大を目指した活動の継続的な実施 （プライム経験によるDX推進の経験・ノウハウの展開、アビームコンサルティング様や富士通様との戦略的協業の遂行、 DX人材の継続的な育成（SAP認定資格者数：110名（2024.4.1現在）） 方針２．社会をリードするAI・IoT製品による事業規模・領域の拡大 ◼ 物流DXは、MMLogiStation(倉庫
Slide 17: 22-24年度 中期経営計画の遂行状況（2023年度）
22-24年度 中期経営計画の遂行状況（2023年度） 方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大 ◼ ビジネスDXサービスの拡大展開に取組むとともに、健康保険者向けシステムの運用保守をサービス部門に移管し、 事業連携サービスを強化 ◼ AI/IoT事業のサブスクサービスのトライアル実施 物流DXの保守サービス拠点として物流DXサービスセンターを開設（2024年1月） 方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現 ◼ 中長期的な原動力となる若手社員の育成を継続的に実施し、成長スピードアップ ◼ 働きがいや働きやすさなど従業員のエンゲージメント向上の取組みチャ
Slide 18: 22-24年度 中期経営計画 2024年度の取組み
22-24年度 中期経営計画 2024年度の取組み 2024年度 テーマ 次期中計の高成長軌道を描く起点となる 数値目標 売上高 200億円 営業利益 16億円 ※ 収益ともに過去最高 ◼ 中計３年目（2024年度）は事業構造のシフトチェンジと事業資本への投資に積極的に取り組む ◼ この影響で、売上・利益の伸び率が中計１、2年目に比べ低調になるが、次期中計の高成長軌道を 描くための起点と位置づけ、強力に取り組む 事業構造のシフトチェンジ • ビジネスソリューションは、戦略的パートナーとの協業やビッグデータ活用ビジネスなど新ビジネス領域の収益拡大 • IoTソリューションは、成長エンジンの物流D
Slide 19: 方針１ 2024年度の取組み
22-24年度 中期経営計画 2024年度の取組み 方針１．世界水準のビジネスDX推進力による顧客ニーズの獲得拡大 高収益の継続 2024年度の 取組み 大規模プロジェクト完遂とERP領域の拡大およびデータ活用ビジネスの展開 成長エンジンの強化 ・ 戦略的パートナー富士通様・Abeam社様との連携を軸としたERP領域の新規開拓・拡大 ・ ビッグデータを活用した新たなビジネス領域の創出 ビジネス基盤の強化 ・ プロジェクト完遂に向けたプロジェクト遂行・管理の徹底と品質確保 ・ 安定した運用保守体制の確立 18
Slide 20: 方針２ 2024年度の取組み
22-24年度 中期経営計画 2024年度の取組み 方針２．社会をリードするAI・IoT製品による事業規模・領域の拡大 物流DXを中心に飛躍的拡大 2024年度の 取組み 物流2024年問題の商機を捉えた拡販加速と導入拡大によるストック収入の確保 成長エンジンの強化 物流DX ・ 富士通様と協業し、WMSからWESまで全体最適化した倉庫システム導入を加速 ・ 意思決定支援ダッシュボード「Analyst-DWC」、物流倉庫の2024年問題解決に貢献 WMS：Warehouse Management System（物流センター管理システム） WES：Warehouse Execution Syst
Slide 21: 富士通様と物流センター関連サービスを相互提供
ロジスティクス分野の社会課題解決へ 富士通様と物流センター関連サービスを相互提供 相互提携による最適化されたWMSとWESを一括提供 相互提供 ⚫ 自動化設備を効率的に導入し現場業務の効率化を実現 の 強み ⚫ 物流センター管理業務の統合化で、作業員の適正配置による労働力不足解消が可能 ⚫ 自動化設備の効率的な運用で、輸送車両の荷待ち時間の短縮が可能 富士通 YE DIGITAL WMSからWESまで 物流センター業務 倉庫業務を 全体最適化された 全般を効率化する 自動化する 倉庫管理システム 倉庫システムの導入 倉庫実行システム (WMS) (WES) 拡大！ WMS：Warehouse
Slide 22: 飼料流通合理化支援 新サービス Milfeeオーダー・デリバリー
2024年3月提供開始 飼料流通合理化支援 新サービス「Milfeeオーダー」と 「Milfeeデリバリー」の展開で導入拡大へ！ Milfee ⚫ 納品（発注）予定日を予測・推奨 Milfee ⚫ 飼料輸送エリアの飼料タンク残量を可視化 オーダーの デリバリーの 機能 ⚫ 発注書作成を支援 機能 ⚫ 飼料タンクへの最適な輸送ルートを表示 【発注量、納品日予測イメージ】 【タンク残量と輸送ルートの表示イメージ】 畜産農家の悩みを解決 飼料輸送業者の悩みを解決 効率的な発注業務を実現！ 効率的な飼料輸送を実現！ 新サービス「Milfeeオーダー」 、「Milfeeデリバリー」で 飼料流通合理化を強
Slide 23: 方針３ 2024年度の取組み
22-24年度 中期経営計画 2024年度の取組み 方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大 ストック率の拡大 2024年度の AQUA発信のサービスビジネス拡大によるストック率拡大と 取組み 物流DXサービスセンターを最大限に活用したサービス化促進 成長エンジンの強化 ・ 運用データ活用による新規サービスの創出 導入システムにおける様々なデータを最大活用し、お客様の効率改善を提案 ・ システム運用ノウハウ展開による新規サービスの創出 煩雑なシステム管理を一手にお引き受けし、お客様のシステム管理の負担や人材不足を一挙に解消 ビジネス基盤の強化 ・ ビジネスDX運用保守体制の
Slide 24: 物流DXサービスセンターを2024年1月開設
Smart Service AQUAに開設 物流DXサービスセンターを2024年1月開設 ⚫ 「MMLogiStation」や新サービス「Analyst-DWC」の運用や保守をワンストップで支援 ⚫ 運用データ活用や運用ノウハウ展開による新規サービスの創出 当社製品を活用した新サービスの拡充を推進 ⚫各種分析サービス MMLogiStation/Analyst-DWC導入によるデータ活用 ⚫システム運用支援サービス 物流業務におけるシステム運用支援 ⚫定着化支援サービス MMLogiStation/Analyst-DWCの活用の定着化 ⚫故障予防サービス MMPredict活用 23
Slide 25: 方針４ 2024年度の取組み
22-24年度 中期経営計画 2024年度の取組み 方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現 安定収穫と拡大を支援 2024年度の 取組み 事業の安定と拡大を支える社内DX推進とサステナビリティ経営の実現に向けた変革 成長エンジンの強化 ・ DX推進からBX推進への展開 DXツールのフル活用による業務効率化と生産性向上 ・ サステナビリティ経営の推進強化 サステナビリティを取り込んだ経営活動の推進 ビジネス基盤の強化 ・ 社内DX環境の整備と運用定着 ・ 成長やチャレンジする社員の増加 24
Slide 26: IT企業が集積する渋谷にオフィスを新設
渋谷オフィス 2024年6月 オープン !! IT企業が集積するビットバレー「渋谷」にオフィスを新設 ⚫ 「渋谷」に集まる優秀なIT人材を獲得 ⚫ 「渋谷」に全本部を集約し、販技連携による協創を強化 25
Slide 27: 参考資料
BSAt “& YE DIGITAL
Slide 28: 会社概要
会社概要 商号 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ YE DIGITAL Corporation 設立 1978年２月１日 本社所在地 福岡県北九州市小倉北区米町2-1-21 APエルテージ米町ビル 代表者 代表取締役会長 遠藤 直人 代表取締役社長 玉井 裕治 資本金 ７億５百万円 事業内容 情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・ 販売等の情報処理サービスの提供 従業員数 単独：525名 連結：676名 (2024年2月29日時点) 決算日 ２月末日 上場市場 東証スタンダード市場 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu（福岡県北九州市） 27
Slide 29: 沿革
沿革 2024 物流DXサービスセンター開設 (北九州市小倉北区) 2022 渋谷オフィス開設 (東京都渋谷区) 東証スタンダード市場へ移行 Smart Service AQUA移転・拡張 (北九州市小倉北区) ビジネスDXリーディングセンター開設 (北九州市小倉北区) 2020 本社移転 2019 (北九州市小倉北区) YE DIGITALに商号変更 物流DXサービスセンター 2018 Smart Service AQUA開設 (北九州市小倉北区) Milfeeデリバリー 2003 Milfeeオーダー 東京証券取引所 市場第二部に上場 1978 安川電機から分離・独立 安川情報システム設立
Slide 30: ソリューション提供モデルと経営環境
ソリューション提供モデルと経営環境 ソリューション提供モデル 経営環境 顧客・ユーザー 1 ビジネスソリューション • ｢2025年の崖｣の直面と克服、IT システムの老朽化/IT人材不足 1 ビジネスソリューション 2 IoTソリューション • 国内のDXの取り組みの遅れ、未着 ビジネスDX 物流DX 手企業が多数 （ERPソリューションなど） ソ 畜産DX 2 IoTソリューション リ 顧客向けシステム開発 • 人手不足/従事者の高齢化 ュ スマートシティ (畜産業界、物流業界など） ー ・ ・ シ ・ ・ ・ • 環境問題や食品ロス問題等の対応 ・ ョ (地球温暖化、畜産環境問題､食 ン
Slide 31: YE DIGITALの強み
YE DIGITALの強み 時代とともに変化し続ける社会のニーズ・シーズに対応し、製造業での長年の経験から蓄積された技術とノウハウを 駆使して、ITで最適な課題解決ソリューションをご提供します。 保険者 健康 システム 物流 業 向 造ム け D 製 テ た てき 技術・ X ス 培っ 向 車 ノウ シ 動 け で テム 自 業 向けシス 信業 自動倉庫 ハ 業務 製造 ソーシャルIoT ウ 移動体通 システム ビジネスDX 畜産DX ビジネスDX M2M・ ソリューション IoT 基幹 システム 情報 ER 機器 Pソ テ ート ュー マ ィ リ スシ ショ ン セ キ ュリ テ ィ サ ー
Slide 32: YE DIGITALのマテリアリティ
YE DIGITALのマテリアリティ 当社グループは、サステナビリティに関するリスク・機会のうち、特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして 特定し、経営や事業戦略に組み込んでいきます。 【当社の考えるマテリアリティ】 事業活動を通じて提供する社会価値の創造 ⚫ 当社のソリューションに対するお客様満足度の向上 ⚫ 当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決 ⚫ 当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保 事業活動を支える価値創造基盤の強化 企業活動を支える経営基盤の強化 ⚫ 人材・働きがいの成長・向上 ⚫ コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化 ⚫ 社会価値を創出す
Slide 33: 本資料について
本資料について 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を 基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おき ください。 【お問い合わせ先】 株式会社 管理本部 企画部 ＩＲ担当 URL:https://www.ye-digital.com/ir/ 32
Slide 34: 本資料の著作権は全て当社に帰属します。｜ 記載している会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。｜本掲載内容は、予告なく変更することがあります。 33
本資料の著作権は全て当社に帰属します。｜ 記載している会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。｜本掲載内容は、予告なく変更することがあります。 33