Slide 1: 2025年2月期 決算説明資料
2025年2月期 決算説明資料 （2024年3月1日～2025年2月28日） 2025.3.31 0
Slide 2: 目次
目次 ◼ ソリューション提供モデルと経営環境 ◼ 2025年2月期 決算概要(連結) ◼ 2024年度の遂行状況 ◼ 2025年度の取り組み ◼ 2026年2月期 業績見通し(連結) ◼ 株主還元 ◼ トピックス 1
Slide 3: ソリューション提供モデルと経営環境
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Slide 4: ソリューション提供モデルと経営環境
ソリューション提供モデルと経営環境 ソリューション提供モデル 経営環境 顧客・ユーザー 1 ビジネスソリューション • データ利活用したデータドリブン経営 の進展 1 ビジネスソリューション 2 IoTソリューション • 企業の日常業務改善から業務の ビジネスDX 物流DX 抜本的改革へ （ERPソリューションなど） ソ 畜産DX 2 IoTソリューション リ 顧客向けシステム開発 スマートシティ • 人手不足/従事者の高齢化 ュ (物流業界、畜産業界など） ー ・ 文教DX ・ シ ・ ・ ・ • 環境負荷等サステナブルへの対応 ・ ョ • セカンドGIGA(スクール構想)の促進 ン 3 サ
Slide 5: 2025年2月期 決算概要(連結)
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Slide 6: 2025年2月期 連結業績サマリー
2025年2月期 連結業績サマリー 売上高 ３期連続増収 19,944 百万円（＋2.3 ） ％ ビジネスDXが牽引 営業利益 ２期ぶり減益 1,408 百万円（△5.4 ） ％ 物流DX事業の品質問題対応の影響により減益 営業利益率 ２期ぶり 7.1 %（△0.5 ） pt 増収減益の影響により縮小 ※()内の数値は前連結会計年度比 5
Slide 7: 2025年2月期 連結業績
2025年2月期 連結業績 ◼ 旺盛なDX需要に伴い、ビジネスDXや物流DXは増加 IoTソリューション事業が前期に比べ減少したが、３期連続の増収（過去最高） ◼ 物流DXでの品質問題対応の影響により２期ぶりの減益 品質問題は収束し、成長軌道回帰を目指す 単位：百万円 2024年度2月期 2025年2月期 増減額 増減率 (百万円未満切捨て) 実績 実績 売上高 19,504 19,944 ＋439 ＋2.3% うち ビジネスソリューション 15,024 15,837 ＋813 ＋5.4% うち IoTソリューション 4,479 4,107 △373 △8.3% 営業利益 1,488 1,40
Slide 8: 2025年2月期(連結) 事業別の概要
2025年2月期(連結) 事業別の概要 ビジネス ■ 売上高は158億37百万円（対前連結会計年度比5.4％増） ４期連続増収 ソリューション ■ ERPソリューションは、当社プライムでのビジネスDX推進・構築をはじめとする企業DX推進の需要により 高水準で推移し、前年度に比べ約６億円増加 ■ 自動車製造業向けシステム構築は、新規システム案件対応により約３億円増加 ■ 健康保険者向けシステム構築は、大規模プロジェクトの一巡により減少 IoTソリューション ■ 売上高は41億７百万円（同8.3％減） ■ 物流DX事業は、旺盛な需要により好調に推移したものの、下期に入り品質問題対応の影響により 前
Slide 9: 営業利益増減要因分析（2024年2月期～2025年2月期）
営業利益増減要因分析（2024年2月期～2025年2月期） （百万円） 2,000 1,800 △210 ＋235 △243 ＋457 1,600 △325 △80 1,400 ビジネス ＩｏＴ 採算性向上 品質性能 ＋6 ソリューション ソリューション 内製化拡大、 対応等 人的投資 その他 1,200 売上増による 売上減による 生産性向上 不採算オーダ対応に 開発投資 利益増 伴う費用増 利益減 拡大等 1,000 1,488 1,408 800 600 400 200 0 2023年度 2024年度 営業利益 営業利益 8
Slide 10: 2025年2月期 期末貸借対照表
2025年2月期 期末貸借対照表（対前連結会計年度末比） 単位：百万円 2024年２月期 2025年２月期 増減額 主な内訳 (百万円未満切捨て) 期末残高 期末残高 現金及び預金７億10百万円増、電子記録債権１億61百万円増、 流動資産 8,858 9,746 ＋888 その他１億19百万円増、売掛金１億14百万円減 建物及び構築物（純額）１億30百万円増、関係会社株式80百万円増、 固定資産 3,465 3,481 ＋15 繰延税金資産１億34百万円減、その他57百万円減 資産合計 12,324 13,228 ＋904 支払手形及び買掛金３億98百万円増、契約負債１億40百万円減、 流動負
Slide 11: 2025年2月期 キャッシュフロー（連結）
2025年2月期 キャッシュフロー（連結） 単位：百万円 2024年2月期 2025年2月期 増減 2024年度の概況 (百万円未満切捨て) 実績 実績 現金及び現金同等物の 期首残高 2,635 2,486 △148 税金等調整前当期純利益15億23百万円、仕入債務の 増加３億98百万円、減価償却費２億74百万円、 営業活動による キャッシュフロー 545 1,286 ＋740 法人税等の支払額５億26百万円、契約債務の減少 １億40百万円、未払消費税等の減少１億10百万円、 棚卸資産の増加99百万円 投資活動による 有形固定資産の取得による支出１億92百万円、 キャッシュフロー △504
Slide 12: 2024年度の遂行状況
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Slide 13: 2024年度の遂行状況 方針１・２
2024年度の遂行状況 方針１．世界水準のビジネスDX推進力による顧客ニーズの獲得拡大 ◼ 安川電機様が取組むDXプロジェクト(YDX)は当社プライムで遂行 進捗 ◼ 健康保険者向けシステムの大規模案件は計画どおり完遂 ◼ YDXの計画どおりの完遂と戦略的パートナー富士通様・ABeam社様との協業強化などビジネスDX案件拡大 課題 ◼ 大規模プロジェクト案件一巡後の受注・売上ボリュームの維持・確保 方針２．社会をリードするAI・IoT製品による事業規模・領域の拡大 ◼ 物流DXは、新規大型案件の獲得など成長・拡大が継続中だが、年度後半に品質問題で成長スピード鈍化 進捗 ◼ 畜産DXは、飼料タン
Slide 14: 2024年度の遂行状況 方針３・４
2024年度の遂行状況 方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大 ◼ 物流関係を中心にSmart Service AQUA活用の引合いが活性化（物流DXサービスセンター） 進捗 ◼ Smart Service AQUA発信の新サービスを構築 ◼ 物流DXサービスセンターのユーザー拡大 課題 ◼ Smart Service AQUA発信のサービスの横展開によるユーザー拡大 方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現 ◼ 渋谷オフィス開設、人事システムの円滑な移行完遂など、環境整備が進む 進捗 ◼ 社内DX化による業務改革の推進 ◼ 経営をリードする戦略的マ
Slide 15: 2025年度の取り組み
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Slide 16: 2025年度の取り組み
2025年度の取り組み 踊り場を駆け抜け、再び成長軌道へ！ 方針１．パートナー連携、戦略的営業による受注拡大 戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による 最適なソリューションの提案により受注を加速・拡大 方針２．QCDの安定化による顧客信頼性の向上 QCDの厳守・安定化により、顧客信頼性・満足度の向上と 製品・サービスの品質・利益向上を追求 方針３．生成AIの最大活用による生産性の向上 生成AIを開発工程におけるプログラミング支援など、 各業務において最大活用することにより、生産性を向上 方針４．マネジメント基盤の再構築による経営改革の推進 経営管理システムの刷新・強化と事業
Slide 17: 2026年2月期 業績見通し(連結)
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Slide 18: 2026年2月期 通期 業績見通し(連結)
2026年2月期 通期 業績見通し(連結) ◼ 大規模プロジェクト一巡後のビジネスソリューションは前年並みを維持、物流DXの再加速によりIoTソリューションの事業拡大を図る ◼ 注力分野であるIoT事業や人的資本などの成長に向けた投資は継続 ◼ 年間配当は20円、中間配当は10円 単位：百万円 2025年2月期実績 2026年２月期予想 増減額 増減率 (百万円未満切捨て) 売上高 19,944 20,000 ＋56 ＋0.3% うち ビジネスソリューション 15,837 15,000 △837 △5.3% うち IoTソリューション 4,107 5,000 ＋893 ＋21.7% 営業利益
Slide 19: 営業利益増減要因分析（2025年2月期～2026年2月期）
営業利益増減要因分析（2025年2月期～2026年2月期） （百万円） 2,500 2,000 +243 △505 +192 ＋424 1,500 採算性向上 品質性能 人的投資 △471 ＋501 対応等収束 内製化拡大、 開発投資 1,000 1,408 生産性向上 不採算オーダ対応 収束に伴う反動益 拡大等 1,600 ビジネス ＩｏＴ ソリューション ソリューション 500 売上減による 売上増による 利益減 利益増 0 2024年度 2025年度 営業利益 営業利益 18
Slide 20: 株主還元
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Slide 21: 株主還元
株主還元 株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、 株主還元 今後の事業拡大に向けた内部資金を確保しつつ、長期に渡る安定的な配当を実施 方針 株主還元および資本効率を向上するため、4億円を上限に自己株式取得の実施を決定 2026年2月期 年間配当予想額：20円（中間：10円、期末：10円） 2026年2月期 配当性向：31.8％（総還元性向(※)：66.6%） 配当 第2四半期 期末 年間 配当性向 総還元性向 予想 2025年2月期 １０円 １０円 ２０円 35.2％ 35.2% 2026年2月期(予想) １０円 １０円 ２０円 31.8％ 66.6% （単位：百万
Slide 22: トピックス
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Slide 23: Topics 株主還元の充実に向けて 自己株式取得
Topics 株主還元の充実に向けて 自己株式取得 自己株式取得に係る事項を決議(2025年３月31日) 資本効率の向上および株主還元の充実を図ります。 (総還元性向：66.6%) 取得する 株式の種類 当社普通株式 取得する 上限 50万株 株式の総数 2025年２月28日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.73％ 取得価額の 総額 上限 4億円 取得期間 2025年４月14日 ～ 2026年２月27日 取得方法 信託方式による東京証券取引所での市場買付け 取得理由 株主還元および資本効率の向上を図るため 22
Slide 24: Topics スマートバス停 全国各地で運用開始！
Topics スマートバス停 全国各地で運用開始！ スマートバス停とデータ活用で、行政・市民・企業の“共創まちづくり”を支援！ 観光の街「函館」に！ 香川県初！ 「坂出市」に 三重県初！「桑名市」に 北海道函館市で函館バスが運営管理する 香川県坂出市で市内のバス停で 三重県桑名市で三重交通が運営管理する バス停で2024年12月から運用開始 2025年1月から運用開始（香川県初） バス停で2025年1月から運用開始（三重県初） 観光客や地域住民に向けたリアルタイムの運行 持続可能な公共交通に向けた取り組みを推進し、 バス接近情報の多言語表示で、地域住民や 情報で、日常と観光の移動をより便利に
Slide 25: Topics Milfee、2年で1,000農場以上に導入！
Topics Milfee、2年で1,000農場以上に導入！ 飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」は、2022年7月の提供開始から 2年4カ月(2024年11月末)で、1,057農場へ導入されました。 飼料流通の合理化を目指し「Milfee」の導入が加速 ✓ 飼料メーカーや飼料販売会社、運送会社は、飼料流通の 合理化を目指し、「Milfee」を積極的に導入 ✓ 北海道や九州などで本格的に配送効率化の取り組みが始まり、 全国的に「Milfee」の導入展開 ✓ 2024年3月に提供を開始した「Milfeeデリバリー」や 「Milfeeオーダー」も後押し エリア営業で、「点から面」への展
Slide 26: Topics セカンドGIGAに向けた取り組み
Topics セカンドGIGAに向けた取り組み セカンドGIGAにおけるネットワーク整備の需要を確実に捉えるため、パートナーとの 連携強化を目的に「学びのICT環境を整える」パートナーセミナーを開催しました。 セミナー内容 ◼ 有識者２名を招聘し、基調講演・実践事例紹介 ◼ 当社製品NetSHAKER W-NACの新機能紹介 など セカンドGIGA(2025年から本格導入開始) □ 児童1人１台端末の更新 ネットワークインフラの強化・最適化 製品の仕様化・需要獲得を推進 自治体間の端末利用における格差の解消 ● 通信負担を軽減する 校務DX実現による教職員の業務負担軽減 「学習用デジタル教科書
Slide 27: 本資料について
本資料について 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を 基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おき ください。 【お問い合わせ先】 管理本部 企画部 ＩＲ担当 URL:https://www.ye-digital.com/ir/
Slide 28: 本資料の著作権は全て当社に帰属します。｜ 記載している会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。｜本掲載内容は、予告なく変更することがあります。
本資料の著作権は全て当社に帰属します。｜ 記載している会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。｜本掲載内容は、予告なく変更することがあります。