Ye Digital Corporation · TSE:2354
Ye Digital — Q2 FY2027/2 Earnings Presentation
39 slides from Ye Digital's earnings presentation, Oct 5, 2026
Slide 1: 2027年2月期 第2四半期 決算説明資料
証券コード：2354 株式会社 YE DIGITAL 2027年2月期 第２四半期 決算説明資料 （2026年3月1日～2026年8月31日） 2026.10.5
Slide 2: 目次
目次 ◼ 2027年2月期 第2四半期 連結決算概要 2 ◼ 2027年2月期 通期 連結業績見通し 9 ◼ 株主還元 11 ◼ 2026年度上期遂行状況 13 ◼ トピックス 19 1
Slide 3: 2027年2月期 第2四半期 連結決算概要
2027年2月期 第2四半期 連結決算概要 2
Slide 4: 第2四半期（累計）連結決算サマリー
2027年2月期 第2四半期（累計） 連結決算サマリー 2027年2月期 第2四半期決算 連結業績概要 売上高 9,527 百万円 ⚫ ＥＲＰソリューションの大規模プロジェクト案件が一巡、 前年同期比 △1.4 ％ 前年同期比で減収 営業利益 568 百万円 ⚫ 物流DXでの好採算案件契約締結の遅延の影響により 前年同期比 △11.7 ％ 減益 2027年2月期 通期連結業績見通し 売上高 22,000 百万円 ⚫ 契約締結遅延等により上期計画未達も、 通期で年度計画達成を見込む 営業利益 2,200 百万円 通期業績予想に変更なし 3
Slide 5: 連結業績推移
連結業績推移 ■ 売上高推移（百万円） ■ 営業利益・営業利益率推移（百万円／%） 営業利益率推移 通期 2Q累計 20,263 22,000 10.0% 19,504 19,944 7.9% 8.0% 7.6% 5,250 5,281 7.3% 7.1% 4,653 6.7% 6.0% 2,200 中間期 1,628 5,101 4,612 5,316 1,488 9,527 1,408 前期比 390 △1.4％ 283 452 5,017 4,745 中間期 5,333 4,739 489 594 157 568 前期比 △11.7％ 471 536 327 237 4,416 5,06
Slide 6: 第2四半期（累計）連結業績
2027年2月期 第2四半期（累計） 連結業績 単位：百万円 2026年2月期 2027年2月期 2027年2月期 増 減 額 増 減 率 進 捗 率 (百万円未満切捨て) 第2四半期実績 第2四半期実績 通期業績予想 売上高 9,665 9,527 △137 △1.4% 22,000 43.3% 売上総利益 2,683 2,660 △23 △0.9％ ― ― 営業利益 643 568 △75 △11.7％ 2,200 25.8% 経常利益 707 615 △92 △13.0％ 2,300 26.8% 親会社株主に帰属する 441 361 △80 △18.2％ 1,600 22.6% 中間純利
Slide 7: 事業別の概要（ビジネスソリューション）
2027年2月期 第2四半期 (連結) 事業別の概要（ビジネスソリューション） 売上高は73億２百万円（前年同期比6.8％減） ＥＲＰソリューションにおける大規模プロジェクト案件の一巡により、前年同期比で減少。 移動体通信事業者向け、自動車製造業向けのビジネスシステム開発は増加。 売上総利益は20億14百万円（前年同期比8.2％減） 売上減により、前年同期比で減少。 2026年2月期 (単位：百万円) ビジネスソリューション 第2四半期 2027年2月期 第2四半期 売上高推移(四半期） 単位：百万円 (百万円未満切捨て) 実績 実績 増減額 増減率 構成比 2026年2月期 2027年2月期
Slide 8: 事業別の概要（IoTソリューション）
2027年2月期 第2四半期 (連結) 事業別の概要（IoTソリューション） 売上高は22億25百万円（前年同期比21.5％増） 物流ＤＸ事業では活発な需要が続くものの、売上が下期にずれ込む案件等もあり、前年同期と同水準で推移。 スマートシティ向けソリューションは大幅に増加し、インターネット・セキュリティ関連製品、畜産ＤＸ事業は増加。 売上総利益は6億46百万円（前年同期比32.1％増） 売上増およびビジネスモデル変革の効果により、前年同期比で増加。 2026年2月期 IoTソリューション 第2四半期 2027年2月期 第2四半期 （単位：百万円） 単位：百万円 売上高推移(四半期） (百万円
Slide 9: 営業利益増減要因分析（前年同期比）
2027年2月期 第2四半期 (連結) 営業利益増減要因分析（前年同期比） IoTソリューション事業で売上増及び採算性向上したものの、好採算案件契約締結の下期ずれ込み、 (百万円) およびビジネスソリューション事業の売上減が影響し、営業利益は前年同期比で僅かに減少 700 ▲75 600 ▲45 ＋148 人的投資等 500 による増加 ▲347 ・給与水準引上げなど 採算性向上 での人的投資拡大等 400 ＋169 ・ビジネスモデルの変革効果 ・内製化拡大、生産性向上 643 300 568 ビジネス ＩｏＴ 200 ソリューション ソリューション 売上減による 売上増による 利益減 利益増
Slide 10: 2027年2月期 通期 連結業績見通し
2027年2月期 通期 連結業績見通し 9
Slide 11: 2027年2月期 通期 連結業績見通し
2027年2月期 通期 連結業績見通し ■通期業績予想は2026年3月31日発表の公表値（予想）から変更なし 2027年2月期 予想 2026年2月期 実績 対前年 単位：百万円 増減額 増減率 (百万円未満切捨て) 売上高 20,263 22,000 ＋1,737 +8.6% 営業利益 1,628 2,200 ＋572 +35.1% 経常利益 1,812 2,300 ＋488 +26.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 1,282 1,600 ＋318 +24.8% １株当たり当期純利益 71.41円 89.76円 ＋18.35円 +25.7% 10
Slide 12: 株主還元
株主還元 11
Slide 13: 株主還元
株主還元 ・ROEを意識した経営と、DOEを配当指標として導入することにより、株主価値の向上に努める 株主還元 ・配当性向30%、株主資本配当率(DOE)5.0%以上を目標指標として、安定的な配当を継続して実施 方針 ・株主還元および資本効率を向上するため、自己株式取得を機動的に実施 2027年2月期 年間配当予想額：30円（中間：15円、期末：15円） 前期比10円増配(予想) 2027年2月期 配当性向：33.8％ 株主資本配当率(DOE)：6.1％ 配当 株主資本 中間期 期末 年間 配当性向 配当率(DOE)* 予想 2026年2月期 １０円 １０円 ２０円 28.0％ 5.0％ 20
Slide 14: 2026年度 上期遂行状況
2026年度 上期遂行状況 13
Slide 15: 2026年度の取り組み
2026年度の取り組み 最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業 方針１．クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大 新規獲得した重点顧客とのチャネル（接点）を最大限活用し、受注拡大を推進 方針２．新サービスの立ち上げ加速による早期収益化 新サービス「AQUA DataFusion」や「COREVIO」の 立ち上げを加速し早期事業化・収益化 方針３．生成AI活用の全社展開による利益創出 生成AIの活用の全社展開、 さらなる加速により、生産性と収益性を最大化 方針４．人材価値最大化による組織力の強化 人的資本経営の推進により、 人材価値の最大化を図り、組織力を強化 14
Slide 16: 方針１．クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大
2026年度 上期遂行状況 方針１．クロスファンクショナルな顧客価値提案による受注拡大 新規獲得した重点顧客とのチャネル（接点）を、最大限活用し、受注拡大を推進 （重点顧客の潜在ニーズ・課題の掘り起こし、トータルソリューション提案） ⚫ 安川電機グループと連携した積極的な提案活動 進捗 ⚫ 製造業を中心に重点顧客の開拓 ⚫ 物流DX事業の商談早期クロージング 課題 ⚫ ビジネスDX事業の新規重点顧客の開拓 安川電機グループ・パートナー連携強化による受注獲得拡大 IoTソリューション 強化 フィジカルAI/デジタルツイン基盤の商品化・サービス化推進 ポイント (「MMDigitalFactory
Slide 17: 方針２．新サービスの立ち上げ加速による早期収益化
2026年度 上期遂行状況 方針２．新サービスの立ち上げ加速による早期収益化 将来に向けた「新規事業創出」と今を支える「重点事業拡大」を両輪で推進 プロダクト製品の早期事業化・収益化 ⚫ 市場調査・ユーザー反応からニーズを把握し、ターゲット層・訴求点を明確化 進捗 ⚫ 既存顧客への展開やビジネスパートナー連携等により営業・提案活動を推進中 ●顧客のニーズやROI(投資対効果)に応える製品力、顧客課題に対する訴求力・提案力の強化による 課題 受注促進 ● 「AQUA AI HUB」 (2027年1月開設） AQUA DataFusion（運用保守データの分析・活用）と 強化 MMDigitalF
Slide 18: 方針３．生成AI活用の全社展開による利益創出
2026年度 上期遂行状況 方針３．生成AI活用の全社展開による利益創出 生成AIの活用を加速させ、生産性・収益性を最大化 マーケティング ビジネスDX事業での試験的活用から全社展開へ 進捗 全社で安全に活用できる環境を整備完了 社内AI 業務効率化 エージェント ●AI導入効果の最大化 ビジネス 課題 DX ●全社への定着と活用拡大 品質向上 営業・販促 ●AI活用度と効果指標の明確化(投資対効果) 強化 ●日常業務での活用を推進するAIエバンジェリスト育成 ポイント AI活用 ●業務におけるAI活用シーンの拡大 人材育成 17
Slide 19: 方針４．人材価値最大化による組織力の強化
2026年度 上期遂行状況 方針４．人材価値最大化による組織力の強化 人的資本経営の推進により、人材価値の最大化・組織力強化を図る 連動 組織力強化に向けた人材定義と現状把握・層別化 経営計画 進捗 人的資本経営 各層における課題の明確化と人事マネジメント施策の検討 事業計画 ●会社をリードする高度技術専門職の人材要件の定義 人材 課題 ●マネージャー職と技術系専門職の人材区分の明確化 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ●次期経営幹部候補の要件明確化と選出・育成 組織力 人材価値 強化 最大化 強化 ●次期経営幹部候補の選抜プログラムの整備 連動 ポイント ●プロフェッショナルキャリアコースの整備 18
Slide 20: トピックス
トピックス 19
Slide 21: フィジカルAI（デジタルツイン）で物流・搬送工程の課題解決を加速
フィジカルAI (デジタルツイン)で、 Topics 物流・搬送工程の課題解決を加速 との連携強化により工場内物流から生産現場、倉庫、 サプライチェーン全体を対象とした統合的なデジタルツインソリューションへ！ （多様な連携実績・現場実行データ） × NVIDIA Omniverseライブラリ （3Dシミュレーション・AI技術） 2026年夏に、安川電機八幡西事業所ロボット第5工場にて との連携検証を実施 開発・商品化 工場物流現場を再現した デジタルツインモデル(イメージ) NVIDIA Omniverseライブラリを活用したデジタルツイン基盤 「MMDigitalFactory」 2027年
Slide 22: 「AQUA AI HUB」を2027年1月に開設
最先端AIサービスの体験・実証・運用を支える拠点 Topics 「AQUA AI HUB」 を2027年1月に開設 お客様の最先端AIサービスの現場実装を支援する拠点「AQUA AI HUB」をITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」内に開設 AQUA AI HUB とは？ 最先端AIサービス（デジタルツイン・フィジカルAI）導入・運用・改善をワンストップで支援 ①最先端AIサービスを体験する（感動） ②お客様の課題を実証・検証する（納得） ③導入後の運用を支援する（安心） 今後の展開 製造業・物流業を中心に、最先端AIサービスの展開 ● 先進技術（フィジカルAI・
Slide 23: 「ファームマップ」提供開始
飼料タンクの資産管理台帳のデジタル化とタンクの位置情報を Topics 一元管理する「ファームマップ」提供開始 飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」シリーズの新サービスとして、飼料配送先の農場マップ情報と飼料タンクの資産管理台帳を 一元管理できる、飼料タンク位置・情報共有システム「ファームマップ」を2026年９月より提供開始しました。 ・農場マップ情報や飼料タンク資産情報が複数システムや紙台帳に分散 飼料供給関係者の課題 ・飼料メーカーと配送業者間の情報共有に多くの工数が発生 （メーカー・配送業者など） ・配送業務や保守管理の効率化ニーズの高まり ① 分散管理されていたアナログ情報
Slide 24: NTTデータ・ビズインテグラルと販売パートナー契約を締結
NTTデータ・ビズインテグラルと Topics ERPパッケージ「Biz∫」販売パートナー契約を締結 製造業や商社・卸業向けを中心に、NTTデータビズインテグラル「Biz∫」と、 当社「COREVIO SERVICES」を組合せたサービス提供を強化してまいります。 企業における課題 ・ERP導入後に個別の業務システムとの連携が進まず、全社横断でのデータが活用が不十分。 ・現場システムの老朽化や複雑化、部門ごとに管理されているデータの活用が不十分。 今後の展開 業務の統合・標準化は 「Biz∫」、データ連携・活用は 「COREVIO SERVICES」 の組合せで、 企業の迅速な意思決定を支援し
Slide 25: 参考資料
参考資料 24
Slide 26: 会社概要
会社概要 商号 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ YE DIGITAL Corporation 設立 1978年２月１日 本社所在地 福岡県北九州市小倉北区米町2-1-21 APエルテージ米町ビル 代表者 代表取締役社長 玉井 裕治 資本金 ８億８百万円 事業内容 情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・ 販売等の情報処理サービスの提供 従業員数 単独：517名 連結：676名 (2026年8月31日時点) 決算日 ２月末日 上場市場 東証スタンダード市場 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu（福岡県北九州市） 株式会社アイキューブデジタル（福岡県北九州市） 25
Slide 27: 沿革
沿革 2026 1978年に「安川情報システム」として創業以来、主に製造業のお客様の基幹システム 渋谷オフィスを東京支社に改組 導入・運用による経営支援や、ライン制御や製品組込などの製造現場の支援を行って (東京都渋谷区) おり、製造業のノウハウを豊富に蓄積。 2024 また、IoTの創成期から積極的にビジネスを行う、IoTベンダーとして事業を展開。 渋谷オフィス開設 製造業で培ってきた技術を活用し、ソーシャルIoTへ拡大することで、 2022 (東京都渋谷区) お客様の変革を支援しています。 東証スタンダード市場へ移行 Smart Service AQUA移転・拡張 (北九州市小倉北区) 2
Slide 28: ソリューション提供モデルと経営環境
ソリューション提供モデルと経営環境 ソリューション提供モデル 経営環境 顧客・ユーザー 1 ビジネスソリューション • データ利活用したデータドリブン経営 の進展 1 ビジネスソリューション 2 IoTソリューション • 企業の日常業務改善から業務の ビジネスDX 物流DX 抜本的改革へ （ERPソリューションなど） ソ 畜産DX 2 IoTソリューション リ 顧客向けシステム開発 スマートシティ • 人手不足/従事者の高齢化 ュ (物流業界、畜産業界など） ー ・ 文教DX ・ シ ・ ・ ・ • 環境負荷等サステナブルへの対応 ・ ョ • セカンドGIGA(スクール構想)の促進 ン 3 サ
Slide 29: YE DIGITALの強み
YE DIGITALの強み 時代とともに変化し続ける社会のニーズ・シーズに対応し、製造業での長年の経験から蓄積された技術とノウハウを 駆使して、ITで最適な課題解決ソリューションをご提供します。 物流DX ビジネスDX テム 物流 ス DX Iシ てきた技術・ S 培っ ノウ で 畜 自動 倉 業 産D 庫 畜産DX ハ 業務 製造 トフォーム ウ ソーシャルIoT システム データ統合 ビジネスDX X 組込 ・ 制御 M2M ・ IoT プラッ ティ 基幹 トシ システム 情報 スマートシティ 機器 マー サービスビジネス ス ER Pソ リュ X ーシ ョン 教 育D 教育DX サ ー
Slide 30: YE DIGITALのマテリアリティ
YE DIGITALのマテリアリティ 当社グループは、サステナビリティに関するリスク・機会のうち、特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして 特定し、経営や事業戦略に組み込んでいきます。 【当社の考えるマテリアリティ】 事業活動を通じて提供する社会価値の創造 ⚫ 当社のソリューションに対するお客様満足度の向上 ⚫ 当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決 ⚫ 当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保 事業活動を支える価値創造基盤の強化 企業活動を支える経営基盤の強化 ⚫ 人材・働きがいの成長・向上 ⚫ コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化 ⚫ 社会価値を創出す
Slide 31: 2027年度 YEデジタルの目指す姿
2027年度 YEデジタルの目指す姿 最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業 中長期的なアウトカムを実現する企業 デジタル・データで課題を解決する企業 株主・投資家 社会・顧客 • 株主価値の向上と企業の 【社会】超スマート社会の実現 持続的成長の実現 【顧客】デジタル化の進展と • IR活動による透明性の向上と データドリブン経営の実現 建設的な対話の促進 高い誇りを持ち、働きがいのある企業 従業員 • 人材価値を最大限に発揮 • 会社や仕事を通じた自己実現 • 従業員およびその家族のウェルビーイングの実現 30
Slide 32: 2025-2027 中期経営計画の基本方針
2025-2027 中期経営計画の基本方針 プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルに変革し、顧客や社会の DXやCXを加速する。 最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進 31
Slide 33: 2025-2027 中期経営計画（目標数値）
2025-2027 中期経営計画（目標数値） 2027年度(中計最終年度) 目標数値 連結売上高 250億円 連結営業利益 30億円 ROE 25％ （億円） 連結売上高 300 250 240 199 202 220 180 120 60 0 2024年度 実績 2025年度 実績 2026年度 目標 2027年度 目標 （億円） 連結営業利益 営業利益 利益率 45 25.0% 36 30 20.0% 27 22 15.0% 14 16 12.0% 18 10.0% 10.0% 9 5.0% 7.1% 8.0% 0 0.0% 2024年度 実績 2025年度 実績 2026年度 目標 20
Slide 34: 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開
2025-2027中期経営計画 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開 顧客ニーズ・課題を起点として、部門・他社を超えて様々な手法や形態で連携し、DX（デジタルプロダクト・ サービスの提供）を通じて顧客の期待を超える体験や価値を追求することで、カスタマーサクセスを実現する 顧客ニーズ・課題起点のビジネス展開 CX戦略の深化によるカスタマーサクセスの実現 CX の 従来のカスタマーサクセス 今後目指すカスタマーサクセス 追 プロダクトやサービスが持つ プロダクト・サービスの利用を通じて顧客が 求 具体的な機能や品質から得られる利益 自己実現することによる利益・満足・感動 システム導入やデータ
Slide 35: 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現
2025-2027中期経営計画 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現 システム導入から、データ活用、ビジネス変革までのトータル支援により、継続的に顧客の DXを支援する また、支援チャネル全体で品質向上を図り、継続した伴走型DX支援を通じてカスタマーサクセスを実現する 顧客のニーズ・課題のキャッチアップ プロダクトアウトからマーケットインへの転換 目指す姿 顧客DX推進の伴走型支援（システム導入～データ活用～ビジネス変革までのトータル支援） デジタル化支援（従来） データ活用・ビジネス変革支援(カスタマーサクセスの実現) 顧 客 経営判断 システム利用 データ可視化 マ
Slide 36: 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進
2025-2027中期経営計画 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進 事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、管理体制や管理手法の見直し・強化と データを活用する人材の育成によりデータドリブン経営を推進する 経営・事業企画・管理の機能（スタッフ機能）強化 M&A・ｱﾗｲｱﾝｽ R&D投資戦略 投資戦略 投資戦略の推進 ビジネスニーズとソリューション 既存事業の拡大、ビジネスモデル変革を 要求を捉えたプロダクト・サービス 狙い、パートナーシップ・提携強化 開発 事業ポートフォリオ マネジメントの強化 IT・DX投資戦略 事業ポートフォリオマネジメント の 強化による、スピーディ
Slide 37: 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進
2025-2027中期経営計画 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進 サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目指す サステナビリティ経営の推進 マテリアリティに基づく事業活動 Output Outcome 【中期経営計画】 当 ９つのマテリアリティ 社 と 社 会 環境の変化に強い 持続可能な の 経営基盤の構築 社会の創造 持 続 的 成 長 36
Slide 38: 本資料について
本資料について 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を 基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おき ください。 【お問い合わせ先】 管理本部 企画部 ＩＲ担当 URL:https://www.ye-digital.com/ir/ 37
Slide 39: 株式会社YEデジタル
株式会社YEデジタル www.ye-digital.com 本資料の著作権は全て当社に帰属します。｜ 記載している会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。｜本掲載内容は、予告なく変更することがあります。