Ye Digital Corporation · TSE:2354
Ye Digital — FY2025 Earnings Presentation
56 slides from Ye Digital's earnings presentation, Apr 11, 2025
Slide 1: 2025年2月期 決算および2025-2027 中期経営計画 説明会
証券コード：2354 株式会社 ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ 2025年2月期 決算 および 2025-2027 中期経営計画 説明会 2025.4.11 0
Slide 2: 目次
目次 ◼ 2025年2月期 連結決算概要 2 ◼ 株主還元 7 ◼ 2025-2027 新中期経営計画 9 ◼ トピックス 24 ◼ 参考資料 31 1
Slide 3: 2025年2月期 連結決算概要
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Slide 4: 2025年2月期 連結業績ハイライト
2025年2月期 連結業績ハイライト ◼ 旺盛なDX需要に伴い、ビジネスDXや物流DXは増加 IoTソリューション事業が前期に比べ減少したが、３期連続の増収（過去最高） ◼ 物流DXでの品質問題対応の影響により２期ぶりの減益 品質問題は収束し、成長軌道回帰を目指す 売上高 19,944 百万円（＋2.3 ） ３期連続増収 ％ ビジネスDXが牽引 営業利益 1,408 百万円（△5.4 ） ２期ぶり減益 ％ 物流DX事業の品質問題対応の影響により減益 営業利益率 7.1 %（△0.5 ） ２期ぶり pt 増収減益の影響により縮小 ※()内の数値は前連結会計年度比 3
Slide 5: 2025年2月期 連結業績
2025年2月期 連結業績 2024年度2月期 2025年2月期 単位：百万円 増減額 増減率 (百万円未満切捨て) 実績 実績 売上高 19,504 19,944 ＋439 ＋2.3% うち ビジネスソリューション 15,024 15,837 ＋813 ＋5.4% うち IoTソリューション 4,479 4,107 △373 △8.3% 営業利益 1,488 1,408 △80 △5.4% 経常利益 1,559 1,529 △30 △1.9% 親会社株主に帰属する当期純利益 1,092 1,038 △53 △4.9% １株当たり当期純利益［円］ 60.22 56.84 △3.38 △5.6%
Slide 6: 2025年2月期(連結) 事業別の概要
2025年2月期(連結) 事業別の概要 ビジネス ■ 売上高は158億37百万円（対前連結会計年度比5.4％増） ４期連続増収 ソリューション ■ ERPソリューションは、当社プライムでのビジネスDX推進・構築をはじめとする企業DX推進の需要により 高水準で推移し、前年度に比べ約６億円増加 ■ 自動車製造業向けシステム構築は、新規システム案件対応により約３億円増加 ■ 健康保険者向けシステム構築は、大規模プロジェクトの一巡により減少 IoTソリューション ■ 売上高は41億７百万円（同8.3％減） ■ 物流DX事業は、旺盛な需要により好調に推移したものの、下期に入り品質問題対応の影響により 前
Slide 7: 2026年2月期 通期 業績見通し(連結)
2026年2月期 通期 業績見通し(連結) ◼ 大規模プロジェクト一巡後のビジネスソリューションは前年並みを維持、物流DXの再加速によりIoTソリューションの事業拡大を図る ◼ 注力分野であるIoT事業や人的資本などの成長に向けた投資は継続 ◼ 年間配当は20円、中間配当は10円 単位：百万円 2025年2月期実績 2026年２月期予想 増減額 増減率 (百万円未満切捨て) 売上高 19,944 20,000 ＋56 ＋0.3% うち ビジネスソリューション 15,837 15,000 △837 △5.3% うち IoTソリューション 4,107 5,000 ＋893 ＋21.7% 営業利益
Slide 8: 株主還元
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Slide 9: 株主還元
株主還元 株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、 株主還元 今後の事業拡大に向けた内部資金を確保しつつ、長期に渡る安定的な配当を実施 方針 株主還元および資本効率を向上するため、4億円を上限に自己株式取得の実施を決定 2026年2月期 年間配当予想額：20円（中間：10円、期末：10円） 2026年2月期 配当性向：31.8％（総還元性向(※)：66.6%） 配当 第2四半期 期末 年間 配当性向 総還元性向 予想 2025年2月期 １０円 １０円 ２０円 35.2％ 35.2% 2026年2月期(予想) １０円 １０円 ２０円 31.8％ 66.6% （単位：百万
Slide 10: 2025-2027 新中期経営計画
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Slide 11: 2022-2024 前中期経営計画の遂行状況
2022-2024 前中期経営計画の遂行状況 10
Slide 12: 2022-2024中期経営計画の基本方針
2022-2024中期経営計画の基本方針 お客様に選ばれる「No.1企業」へ 変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、 「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現する 方針１．世界水準のビジネスDX推進力による顧客ニーズの獲得拡大 方針２．社会をリードするAI・IoT製品による事業規模・領域の拡大 方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大 方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現 11
Slide 13: 2022-2024 中期経営計画 実績
2022-2024 中期経営計画 実績 2025- 2022-2024 中期経営計画 2027 中期経営 2022年度 2023年度 2024年度 計画 成長 収穫 安定収穫と拡大 目 更なる挑戦によって事業成長を加 次期中計の高成長軌道を描く 更 的 速し大きな飛躍を目指す 起点となる な 売上：2024年度目標を前倒しで達成 過去最高収益の更新を目指す る 売上：過去最高を達成 利益：目標達成、最高益更新 業 利益：品質対応により目標に届かず 企 績 売上高 195.0億円 売上高 199.4億円 営業利益 14.8億円 営業利益 14.0億円 業 • ERPソリューション、物流DXが好調
Slide 14: 2022-2024 中期経営計画の遂行状況
2022-2024 中期経営計画の遂行状況 2022年度：売上高・営業利益とも目標を達成 実績 2023年度：売上高・営業利益とも中計目標を大きく上回る！営業利益は最高益を更新！ 2024年度：売上高は過去最高の更新、中計目標を大きく上回る！ 売上高 営業利益 （億円） 過去最高を （億円） 中計目標を 更新 大きく上回る 199 195 20 200 品質対応により 180 中計目標を上回り 目標に届かず 161 165 過去最高益を更新！ 150 14.8 15.0 15 14.0 10.0 100 10 9.0 7.5 5 0 0 中計目標 実績 中計目標 実績 中計目標 実績 中計目標
Slide 15: 2022-2024 中期経営計画（総括）
2022-2024 中期経営計画（総括） 2022-2024中期経営計画の振り返り（総括） 分類 総括 課題 ビジネスDXが牽引し、 大規模プロジェクト案件一巡後の 収益性 中計各年度全て売上目標達成 受注高・売上高の維持・確保 営業利益は、24年度のみ目標未達 IoT事業の収益性拡大 ビジネス 安川電機様が取組む DXプロジェクト(YDX) 当社プライムでプロジェクトを遂行 計画どおりの完遂 大規模プロジェクト案件一巡後の新規案件の 健康保険者向けシステム 大規模案件を完遂 掘り起こし 品質安定化と AI/IoT 物流DX 成長・拡大中、品質問題によりスピードが鈍化 主力事業への成長 IoT
Slide 16: 2025-2027 新中期経営計画への課題整理
2025-2027 新中期経営計画への課題整理 当社を取り巻く経営環境から、2025-2027 新中期経営計画における課題を整理 課題 目指す姿 進 社会やビジネスのＤＸが拡がる中 デジタルとサービスによるカスタマーサクセスの実現 化 す 当社に対する顧客・市場ニーズ・期待変化への呼応 ・システム導入からデータ活用、ビジネス変革の実現 かる まで伴走型DX推進支援の強化 ら顧 従来：システム導入やデジタルデータ基盤の構築 の客 ・ (デジタルテクノロジーの提供） ・顧客ビジネスの理解を深め、ビジネスとデジタルの 課市 題場 ハブ的機能を強化 ニ 今後：デジタルとデータを活用し、 ・自社のテクノ
Slide 17: 2025-2027 新中期経営計画
2025-2027 新中期経営計画 16
Slide 18: 2027年度 YEデジタルの目指す姿
2027年度 YEデジタルの目指す姿 最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業 中長期的なアウトカムを実現する企業 デジタル・データで課題を解決する企業 株主・投資家 社会・顧客 • 株主価値の向上と企業の 【社会】超スマート社会の実現 持続的成長の実現 【顧客】デジタル化の進展と • IR活動による透明性の向上と データドリブン経営の実現 建設的な対話の促進 高い誇りを持ち、働きがいのある企業 従業員 • 人材価値を最大限に発揮 • 会社や仕事を通じた自己実現 • 従業員およびその家族のウェルビーイングの実現 17
Slide 19: 2025-2027 中期経営計画の基本方針
2025-2027 中期経営計画の基本方針 プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルに変革し、顧客や社会の DXや CXを加速する。 最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進 18
Slide 20: 2025-2027 中期経営計画（目標数値）
2025-2027 中期経営計画（目標数値） 2027年度(中計最終年度) 目標数値 連結売上高 250億円 連結営業利益 30億円 ROE 25％ （億円） 連結売上高 300 250 240 199 200 220 180 120 60 0 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 （億円） 連結営業利益 営業利益 利益率 45 25.0% 36 30 20.0% 27 22 15.0% 14 16 12.0% 18 10.0% 10.0% 9 7.1% 8.0% 5.0% 0 0.0% 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 19
Slide 21: 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開
方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開 顧客ニーズ・課題を起点として、部門・他社を超えて様々な手法や形態で連携し、DX（デジタルプロダクトや サービスの提供）を通じて顧客の期待を超える体験や価値を追求することで、カスタマーサクセスを実現する 顧客ニーズ・課題起点のビジネス展開 CX戦略の深化によるカスタマーサクセスの実現 CX の 従来のカスタマーサクセス 今後目指すカスタマーサクセス 追 プロダクトやサービスが持つ プロダクト・サービスの利用を通じて顧客が 求 具体的な機能や品質から得られる利益 自己実現することによる利益・満足・感動 システム導入やデータ基盤構築などの実行およびPDCA
Slide 22: 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現
方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現 システム導入から、データ活用、ビジネス変革までのトータル支援により、継続的に顧客のDXを支援する また、支援チャネル全体で品質向上を図り、継続した伴走型DX支援を通じてカスタマーサクセスを実現する 顧客のニーズ・課題のキャッチアップ プロダクトアウトからマーケットインへの転換 目指す姿 顧客DX推進の伴走型支援（システム導入～データ活用～ビジネス変革までのトータル支援） デジタル化支援（従来） データ活用・ビジネス変革支援(カスタマーサクセスの実現) 顧 客 経営判断 システム利用 データ可視化 マネジメント カスタマー サクセス
Slide 23: 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進
方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進 事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、管理体制や管理手法の見直し・強化とデータを活用する 人材の育成によりデータドリブン経営を推進する 経営・事業企画・管理の機能（スタッフ機能）強化 M&A・ｱﾗｲｱﾝｽ R&D投資戦略 投資戦略 投資戦略の推進 ビジネスニーズとソリューション 既存事業の拡大、ビジネスモデル変革を 要求を捉えたプロダクト・サービス 狙い、パートナーシップ・提携強化 開発 事業ポートフォリオ マネジメントの強化 IT・DX投資戦略 事業ポートフォリオマネジメント の 強化による、スピーディな経営判断 人的資本投資戦略 デ
Slide 24: 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進
方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進 サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目指す サステナビリティ経営の推進 マテリアリティに基づく事業活動 Output Outcome 【中期経営計画】 当 ９つのマテリアリティ 社 と 社 会 環境の変化に強い 持続可能な の 経営基盤の構築 社会の創造 持 続 的 成 長 ＊方針4（詳細）については、参考資料（52ページから53ページ）をご参照ください。 23
Slide 25: トピックス
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Slide 26: 株主還元の充実に向けて
株主還元の充実に向けて 自己株式取得に係る事項を決議(2025年３月31日) 資本効率の向上および株主還元の充実を図ります。(総還元性向：66.6%） 取得する 株式の種類 当社普通株式 取得する 上限 50万株 株式の総数 2025年２月28日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.73％ 取得価額の 総額 上限 4億円 取得期間 2025年４月14日 ～ 2026年２月27日 取得方法 信託方式による東京証券取引所での市場買付け 取得理由 株主還元および資本効率の向上を図るため 25
Slide 27: 倉庫管理システム「ロジザードZERO」と連携強化
No.1シェアWMS*1とNo.1シェアWES*2のシームレスな連携で倉庫自動化を推進！ 、 倉庫管理システム「ロジザードZERO 」と連携強化 *3 連携の カスタマイズ不要で、倉庫管理システムと ポイント 倉庫自動化システムをシームレスに連携 ロジザード YEデジタル ⚫ 「MMLogiStation」と「ロジザードZERO」の連携ソリューション提供 （６月開始予定） 倉庫管理 倉庫実行 ⚫ 自動化設備導入ごとのシステム連携開発が不要 システム システム (WMS) (WES) ⚫ 現場の規模に関わらず導入可能 自動化設備稼働までの期間・コストを大幅に削減 ＊1：デロイト トーマツ ミック
Slide 28: スマートバス停とデータ活用で共創まちづくりを支援
スマートバス停とデータ活用で 行政・市民・企業の“共創まちづくり”を支援！ 観光の街「函館」に！ 香川県初！ 「坂出市」に 三重県初！「桑名市」に 北海道函館市で函館バスが運営管理する 香川県坂出市で市内のバス停で 三重県桑名市で三重交通が運営管理する バス停で2024年12月から運用開始 2025年1月から運用開始（香川県初） バス停で2025年1月から運用開始（三重県初） 観光客や地域住民に向けたリアルタイムの運行 持続可能な公共交通に向けた取り組みを推進し、 バス接近情報の多言語表示で、地域住民や 情報で、日常と観光の移動をより便利に 公共交通の利便性向上と利用促進へ 観光客の利便性向上
Slide 29: 飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」導入
飼料タンク残量管理ソリューション「Milfee」、2022年7月の提供開始から2年4カ月で 1,057農場へ導入！ (2024年11月末) 飼料流通の合理化を目指し「Milfee」の導入が加速 ✓ 飼料メーカーや飼料販売会社、運送会社は、飼料流通の 合理化を目指し、「Milfee」を積極的に導入 ✓ 北海道や九州などで本格的に配送効率化の取り組みが始まり、 全国的に「Milfee」の導入展開 ✓ 2024年3月に提供を開始した「Milfeeデリバリー」や 「Milfeeオーダー」も後押し エリア営業で、「点から面」への展開で導入拡大！ 28
Slide 30: 「学びのICT環境を整える」パートナーセミナー開催
セカンドGIGAにおけるネットワーク整備の需要を確実に捉え、パートナーとの連携を強化 「学びのICT環境を整える」パートナーセミナー開催 セミナー内容 ◼ 有識者２名を招聘し、基調講演・実践事例紹介 ◼ 当社製品NetSHAKER W-NACの新機能紹介 など セカンドGIGA(2025年から本格導入開始) □ 児童1人１台端末の更新 ネットワークインフラの強化・最適化 製品の仕様化・需要獲得を推進 自治体間の端末利用における格差の解消 ● 通信負担を軽減する 校務DX実現による教職員の業務負担軽減 「学習用デジタル教科書キャッシュ機能」搭載 の販売 パートナー 有識者 ● 新製品サービス(校
Slide 31: 運用保守データ活用サービス
運用保守データ活用サービス ６月からサービス開始 当社「Smart Service AQUA」で構築した運用管理データプラットフォーム × AI分析ノウハウで、 物流倉庫や製造業の業務の生産性向上や新たな価値創出を支援 ⚫ 運用保守に関するあらゆるデータを集約 強み ⚫ 生成AIによる分析で、短時間で適切な回答 ⚫ お客様仕様の入力インターフェースで、保守対応情報をデータ化 問合せ対応時間 ナレッジ検索時間 導入 効果 35％ 削減 63％ 削減 問合せ100件/月の対応 問合せ200件/月 1,000ナレッジ検索 400時間 260時間に 67時間 24時間に ※当社「Smart Servi
Slide 32: 参考資料
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Slide 33: 会社概要
会社概要 商号 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ YE DIGITAL Corporation 設立 1978年２月１日 本社所在地 福岡県北九州市小倉北区米町2-1-21 APエルテージ米町ビル 代表者 代表取締役会長 遠藤 直人 代表取締役社長 玉井 裕治 資本金 ７億47百万円 事業内容 情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・ 販売等の情報処理サービスの提供 従業員数 単独：538名 連結：694名 (2025年2月28日時点) 決算日 ２月末日 上場市場 東証スタンダード市場 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu（福岡県北九州市） 32
Slide 34: 沿革
沿革 2024 物流DXサービスセンター開設 (北九州市小倉北区) 1978年に「安川情報システム」として創業以来、主に製造業のお客様の基幹システム 導入・運用による経営支援や、ライン制御や製品組込などの製造現場の支援を行って 2022 渋谷オフィス開設 (東京都渋谷区) 東証スタンダード市場へ移行 おり、製造業のノウハウを豊富に蓄積。 Smart Service AQUA移転・拡張 また、IoTの創成期から積極的にビジネスを行う、IoTベンダーとして事業を展開。 (北九州市小倉北区) ビジネスDXリーディングセンター開設 製造業で培ってきた技術を活用し、ソーシャルIoTへ拡大することで、 (
Slide 35: ソリューション提供モデルと経営環境
ソリューション提供モデルと経営環境 ソリューション提供モデル 経営環境 顧客・ユーザー 1 ビジネスソリューション • データ利活用したデータドリブン経営 の進展 1 ビジネスソリューション 2 IoTソリューション • 企業の日常業務改善から業務の ビジネスDX 物流DX 抜本的改革へ （ERPソリューションなど） ソ 畜産DX 2 IoTソリューション リ 顧客向けシステム開発 スマートシティ • 人手不足/従事者の高齢化 ュ (物流業界、畜産業界など） ー ・ 文教DX ・ シ ・ ・ ・ • 環境負荷等サステナブルへの対応 ・ ョ • セカンドGIGA(スクール構想)の促進 ン 3 サ
Slide 36: YEデジタルの強み
YEデジタルの強み 時代とともに変化し続ける社会のニーズ・シーズに対応し、製造業での長年の経験から蓄積された技術とノウハウを 駆使して、ITで最適な課題解決ソリューションをご提供します。 保険者 健康 システム 物流 業 向 造ム け D 製 テ た てき 技術・ X ス 培っ 向 車 ノウ シ 動 け で テム 自 業 向けシス 信業 自動倉庫 ハ 業務 製造 ソーシャルIoT ウ 移動体通 システム ビジネスDX 畜産DX ビジネスDX M2M・ ソリューション IoT 基幹 システム 情報 ER 機器 Pソ テ ート ュー マ ィ リ スシ ショ ン セ キ ュリ テ ィ サ ー ビ ス
Slide 37: YEデジタルのマテリアリティ
YEデジタルのマテリアリティ 当社グループは、サステナビリティに関するリスク・機会のうち、特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして 特定し、経営や事業戦略に組み込んでいきます。 【当社の考えるマテリアリティ】 事業活動を通じて提供する社会価値の創造 ⚫ 当社のソリューションに対するお客様満足度の向上 ⚫ 当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決 ⚫ 当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保 事業活動を支える価値創造基盤の強化 企業活動を支える経営基盤の強化 ⚫ 人材・働きがいの成長・向上 ⚫ コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化 ⚫ 社会価値を創出するイノベ
Slide 38: 進化する顧客・市場ニーズからの課題
2025-2027新中期経営計画への課題整理 進化する顧客・市場ニーズからの課題 市場ニーズが“DX”さらには“デジタルエンタープライズ”へと進化する中、ベンダー企業は、 ITシステムを構築 して終了でなく、顧客と共創型でビジネス変革を実現することが求められる。 デジタルシフト DX これまでの当社 当社の目指す姿 目的 業務の効率化 データの収集・統合 企業や社会活動の変革 ビジネスプロセスの改善 データの有効な活用 デジタル・データを活用した 内容 • アナログ情報のデジタル化 • データ活用基盤の整備 • ビジネスプロセスのデジタル化 • データの蓄積・加工・分析 組織の革新、ビジネスモ
Slide 39: 進化する顧客・市場ニーズからの課題
2025-2027新中期経営計画への課題整理 進化する顧客・市場ニーズからの課題 テクノロジードリブンからニーズ・課題ドリブンへ転換し、顧客に選ばれる真のソリューションプロバイダーへ 成長しなければならない。 顧客のニーズ・課題 トータルソリューション 顧客の事業変革(Transformation）支援 社会ニーズに応える体験(Experience)の提供 こ デジタル れ 自 顧客ニーズ・課題と か DX 社 サービス データ 自社リソースのFit＆Gap ら 目 ニーズを実現・課題解決の 指 ために何をすべきか？ Transformation（変革） す システム ツール 他 Experi
Slide 40: 持続的成長（サステナビリティ経営）に向けた課題
2025-2027新中期経営計画への課題整理 持続的成長（サステナビリティ経営）に向けた課題 企業として持続的成長と企業価値向上が求められており、「経営資源の配分（研究開発投資・人材投資・ M& A投資など）」と「事業ポートフォリオ戦略の実行」が求められる。 過去の中期経営計画 次期中期経営計画 目的 既存ビジネスの成長（売上増加） 持続的な成長と企業価値の向上 中身 事業戦略の集合体 全社戦略を骨子とした事業戦略 営業・実務機能 営業・実務機能 戦略的マネジメント機能 スタッフ部門を中心に 事 事 役割分担・会議体等を整備 業 ビジネスモデルの 業 全社で管理・推進 部 変革 部 既 門 既
Slide 41: 持続的成長（サステナビリティ経営）からの課題
2025-2027新中期経営計画への課題整理 持続的成長（サステナビリティ経営）からの課題 企業にサステナビリティ経営が求められている中、サステナビリティに関するリスク・機会のうち、特に 当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして特定し、経営や事業戦略に組み込む。 当社のマテリアリティ ①事業活動を通じて提供する社会価値の創造 当社のプロダクト・サービス（ソリューション） ・お客様満足度の向上 ・社会課題の解決 ・品質・安全の確保 ②事業活動を支える価値創造基盤の強化 ③企業活動を支える経営基盤の強化 ・人材の成長・働きがいの向上 ・コーポレートガバナンスの強化 ・イノベーション・ソ
Slide 42: 方針１．ビジネスソリューション
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) ビジネスソリューション 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開 重点顧客をはじめ既存顧客との継続取引・深耕開拓とパートナーとの協業展開により顧客DX推進を総合的に 支援し、ビジネスDXの事業拡大をはかる ✓ 安川電機DX(YDX)で培ったDX推進のプライム経験、知識、ノウハウ 顧客ロイヤリティ向上 ✓ 製造業をはじめ大規模プロジェクトで培ったSIの経験、知識、ノウハウ など アップセル/クロスセル リカーリング 顧客DX推進（システム開発・構築～データ蓄積・管理～データ活用）を総合的にサポート 重点顧客 システム データ蓄積・管理 データ活用
Slide 43: 方針１．IoTソリューション｜物流DX
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) IoTソリューション｜物流DX 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開 大型の物流倉庫・センターをもつ荷主や3PL企業を中心に、マテハンメーカーやWMSベンダーと連携して、 倉庫業務の最適化・自動化ニーズを捉えたWES（倉庫実行システム）の拡販を狙う 荷主企業・３PL企業 入荷 在庫保管 ピッキング 流通加工 検品 梱包 出荷 倉庫業務の最適化 在庫 機会損失 生産性 24時間 人件費 人材の 最小化 縮小 向上 365日稼働 削減 最適配置 直接顧客へアプローチ WMSベンダーとの協業 YEデジタル マテハンメーカーとの協業 WMSベンダー
Slide 44: 方針１．IoTソリューション｜畜産DX
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) IoTソリューション｜畜産DX 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開 Milfeeとサービス（デリバリー、オーダー）の拡販により、飼料流通合理化による物流費高騰の抑制、さらに 製品製造や原料調達も含むサプライチェーン全体の効率化など、畜産DXで生産性向上に貢献する 「点から面」への展開で販売台数拡大のスピードアップ 個別営業展開 エリア営業展開 累計導入 YEデジタル YEデジタル サプライチェーン 台数 全体の効率化 (千台） 飼料メーカー等 40 畜産業者 販売店 配送業者 畜産業者 販売店 配送業者 飼料価格の 30 低減 原料調達・
Slide 45: 方針１．IoTソリューション｜文教DX
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) IoTソリューション｜文教DX 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開 セカンドGIGAにおけるネットワーク整備の需要を確実に取り込みつつ、校務DXを中心とした新製品・サービスを 企画しビジネス領域を拡大する GIGAスクール構想第１期（2019年～） 効果検証・課題 GIGAスクール構想第２期(セカンドGIGA)（2024年～） 児童1人1台端末の整備 端末故障の増加・バッテリー劣化 児童1人1台端末の更新 不安定なネットワーク環境 ネットワークインフラの強化・最適化 校内通信ネットワークの整備 自治体間での端末利活用の格差 自治体間の端末
Slide 46: 方針１．IoTソリューション｜スマートシティ
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) IoTソリューション｜スマートシティ 方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開 自治体が整備するデータクラウドに集まるデータと、スマートバス停（デジタルサイネージ）を中心とした デジタルテクノロジーを連携させ、行政・市民・企業による“共創まちづくり”を推進する 2020年～前中期経営計画(2022年～) 新中期経営計画（2025年～） スマートバス停の導入ニーズ探索 避難場所 ショッピング情 レジャー 生活情報 情報 報 施設 連携 バス事業者の 自治体の シェア イベント サイクル データ基盤 ニーズ 都市整備ニーズ 情報 交通情報 交通情報
Slide 47: 方針２．ビジネスソリューション
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) ビジネスソリューション 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現 当社の強みであるDXのソリューションやプラットフォームの競争力を活かせる市場へ展開し、 ビジネスDXリーディングセンター（DLC）を「核」とした業務保守・ストックの拡大を狙う 22-24中期経営計画の実績 25-27中期経営計画の重点取組み 経験・ノウハウの蓄積 ノウハウの標準化・サービス化 既存事業の展開に加え、ターゲットへ「次世代SIビジネス」展開 A グローバル水準の ＜次世代SIビジネスを通じて顧客へ提供する価値＞ 次世代SIビジネス A ・B ・C ビ
Slide 48: 方針２．IoTソリューション｜物流DX
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) IoTソリューション｜物流DX 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現 当社のWES製品・サービス（MMLogiStation、Analyst-DWC)について当社の強みを活かし、業界や業種、 顧客の抱える課題や業務特性に適した機能・サービスを追加・充実し、満足度の高い製品に進化させる 物流センター・物流倉庫におけるDX推進・支援 当社の強み システム導入 システム運用 データ活用 • 創業以来培った製造業現 WMS リアルタイム管理 データに基づく最適化 場のIT化/DX化に関する 技術と知識、ノウハウ 情シ WMS連携
Slide 49: 方針２．サービスビジネス
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) サービスビジネス 方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現 システム・製品の提供および運用保守に留まらず、顧客の課題やニーズをもとに継続して改善を繰り返すことで 顧客価値の最大化を図り、長期的なパートナーシップを構築する AQUAを中心にサービス展開 運用・保守サービス 高付加価値化サービス（当社製品＋サービス） 生成AI 高品質なサービス提供 製品・システムの Smart Service AQUA発信サービス 継続した新サービス提案による 提供 【提供形態】 1．BPOサービスの付加価値として提供 顧客体験の向上 BPO 設
Slide 50: パートナーシップ・提携強化のための戦略的投資
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進 パートナーシップ・提携強化のための戦略的投資 投資を用いてパートナーと協業・提携することで、既存事業の拡大とビジネスモデル変革を狙う 投資の手段 事業拡大のための提携先イメージ 一体化・同一グループ化 営業（販売）パートナー システム構築 合併 YEデジタル 他社 買収 提案・販売など SIの委託など 他社 （自社製品への組み込みも含む） JV契約・株主間契約 ITコンサル 販売代理店 SIパートナー YEデジタル 他社 JV JV ソリューション・開発 出資・資本関係 連携したソリューションや サービ
Slide 51: 事業ポートフォリオマネジメントの推進
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進 事業ポートフォリオマネジメントの推進 経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営の推進に より、企業の持続的な成長を図る 企業の持続的な成長 データドリブン経営の推進（経営判断の迅速化） 事業ポートフォリオマネジメントの強化 各事業の成長性と収益性の可視化 新規事業の進出、改善・撤退事業の検討 各事業のリスク管理 事業の構成と経営資源の効率的配分 開発工数の削減 デジタル基盤・オペレーション機能の整備 業務作業工数の削減 経営管理システムの刷新・強化 営業
Slide 52: 人的資本投資の促進
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) 方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進 人的資本投資の促進 経営と人事マネジメントの結びつきの強化と人的資本を最大限に活用し、持続的な企業成長へとつなげる 経営戦略・事業戦略・ビジネスモデル 人事戦略 人材配置・管理 人材ポートフォリオマネジメント 人材要件 人材フローマネジメント 人事制度改革 キャリア 採用・雇用施策 開発 会社の求める人材像 ① 組織の存在意義に共感している人材 等級制 評価制 異動・配置 ② ビジネスレジリエンスが高い人材 度 度 ③ イノベーションをリード・実装できる人材 ④ 自主的・自律的な行動ができる人 代謝施策
Slide 53: ガバナンスとリスクマネジメントの強化
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進 ガバナンスとリスクマネジメントの強化 ステークホルダーの信頼向上に向けた取り組みを推進することで「攻め」だけでなく「守り」の 経営強化を図り、持続的な成長を盤石なものとする ガバナンスの成果 取締役会の責務 コンプライアンスの徹底 ・取締役会の実効性 ・従業員教育の強化 ・社外取締役の機能強化 企業統治 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ ・内部通報制度の強化 ・株主からの信頼性向上 ・企業価値の向上 企業の ガバナンス リスクマネジメントの実施 ・投資価値のある会社 内部統制の整備・運用の徹底 ﾘｽｸ 内部
Slide 54: 株主価値を意識した経営の推進
2025-2027新中期経営計画 方針(詳細) 方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進 株主価値を意識した経営の推進 「資本コストや株価を意識した経営の実現」と「株主・投資家との建設的な対話」に取り組み、 持続的な企業価値向上につなげていく 中期経営計画の目標達成・株主価値（株価・配当）の向上・実現 I 投資家・株主 企業（経営） R 活 動 • 質問や意見 • 適切な情報開示 に 対話 • 企業評価と投資判断 • 信頼性と透明性の確保 よ る 信 認 関 視点 外部環境を起点に、競争環境や事業環境を整える 自社（内部環境）を起点に市場展開や事業展開を捉える 係 の 評価 将来性
Slide 55: 本資料について
本資料について 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を 基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された⾒通しや予測と大きく異なる可能性がある点をご承知おき ください。 【お問い合わせ先】 管理本部 企画部 ＩＲ担当 URL:https://www.ye-digital.com/ir/
Slide 56: 本資料の著作権は全て当社に帰属します。｜ 記載している会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。｜本掲載内容は、予告なく変更することがあります。
本資料の著作権は全て当社に帰属します。｜ 記載している会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。｜本掲載内容は、予告なく変更することがあります。