Maruzen Showa Unyu Co., Ltd. · TSE:9068

Maruzen Showa Unyu — FY2023 Earnings Presentation

50 slides from Maruzen Showa Unyu's earnings presentation, Jun 1, 2023

  1. Slide 1: 2023年3月期通期 決算説明会

    2023年3⽉期通期 決算説明会 「ヨコハマ」発のロジスティクスパートナー 東証プライム 丸全昭和運輸株式会社 9068 2023年6⽉1⽇ © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd

  2. Slide 2: 目次

    ⽬次 『 』 1. 2023年3⽉期通期決算 2. 2024年3⽉期通期⾒通し 3. 成⻑戦略:第8次中期経営計画の進捗状況 4. サステナビリティ・ESGの取り組み 5. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について (ご参考資料) © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 2

  3. Slide 3: サマリー:10期連続増益、営業利益過去最高益を達成

    サマリー: 10期連続増益、営業利益過去最⾼益を達成。来期も増収増益へ 『 』 上期は堅調、下期は円安等の影響で主要荷主の貨物取扱量停滞により 2023年3⽉期 計画未達も、増収増益 決算 売上⾼140,861百万円(前期⽐2.9%増)、営業利益12,692百万円(同7.4%増) 2024年3⽉期 コロナ禍収束、事業環境(⼈の流れ)回復で、増収、⼆桁増益へ 決算⾒通し 売上⾼154,000百万円(前期⽐9.3%増)、営業利益14,500百万円(同14.2%増) 配当前期⽐15円増の1株100円。ROEの中計最終年度⽬標を8.5%に引き上げ 株主還元 2023年3⽉期:9期連続増配の年間100円

  4. Slide 4: 1. 2023年3月期通期決算

    1. 2023年3⽉期通期決算 © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 4

  5. Slide 5: 2023年3月期 決算のポイント

    2023年3⽉期 決算のポイント:下期事業環境停滞ながら増収増益を確保 『 』 • 売上⾼1,408億6,100万円(前期⽐+2.9%)、営業利益126億9,200万円(同+7.4%) 上期: コロナ過から経済活動回復で⼤幅な増収増益 下期: コスト⾼騰(電⼒代、原材料費、燃料費等)で主要取引先(⾃動⾞・半導体など)の貨物取扱量が減少 ⇒ 通期:増収増益幅が減少 売上⾼ 1,408億6,100万円(前期⽐+2.9%) 過去最⾼売上を更新 126億9,200万円(同+7.4%) 営業利益 増益基調続き、過去最⾼益・収益性改善(売上⾼営業利益率前期8.6%⇒9.0%) 経常利益 137億8,100

  6. Slide 6: 2023年3月期 決算概要

    2023年3⽉期 決算概要 『 』 • 既存荷主の貨物取扱量の減少により、期初計画は下回るも増収増益 コスト改善効果もあり、収益性は改善(売上総利益率12.7%、営業利益率9.0%、経常利益率9.8%) 構成⽐ 構成⽐ 前期⽐ 期初計画 (単位:百万円) 2022年3⽉期 (%) 2023年3⽉期 (%) (%) ⾦額差異 (2022年5⽉) 売上⾼ 136,850 100.0 140,861 100.0 +2.9 +4,011 144,000 売上総利益 16,588 12.1 17,874 12.7 +7.7 +1,285 ー 販売費及び ⼀般管理費 4,767 3.5 5,182 3.7

  7. Slide 7: 決算概要(上期・下期比較)

    2023年3⽉期 決算概要(上期・下期⽐較) 『 』 • 売上⾼・・・上期は計画若⼲未達となるも順調に滑り出し、下期は事業環境変調で伸び悩み、期初計画未達に • 売上総利益・・・適正料⾦の収受、現場作業の機械化・事務作業の効率化により総コストが低減し利益率は改善 • ⼀般管理費・・・研修施設新設による初期費⽤・償却費の増加 2023年3⽉期 2022年3⽉期 (単位:百万円) 実績 期初計画(2022年5⽉発表) 上期 下期 合計 上期 下期 合計 上期 下期 合計 売上⾼ 65,732 71,118 136,850 69,953 70,908 140,861 71,000 73,000 14

  8. Slide 8: 「売上高」増減要因分析

    「売上⾼」増減要因分析(前期⽐) 『 』 • 物流事業における新規案件の獲得、既存業務の拡充が寄与 (発電⽤原料の新規取扱い(港湾運送事業)、海上運送業務(物流附帯事業)、⾃動⾞部品及び医薬品の取扱い (倉庫業)など) *物流事業・・・貨物⾃動⾞運送事業、港湾運送事業、倉庫業、鉄道利⽤運送事業、物流附帯事業 (単位:百万円) + + + © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 8

  9. Slide 9: 「営業利益」増減要因分析

    「営業利益」増減要因分析(前期⽐) 『 』 • 新規案件の獲得や既存業務の拡充、取扱い品⽬の増加など事業規模拡⼤に対して 適切なコストコントロールを実施、増益を確保 (単位:百万円) + + + © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 9

  10. Slide 10: 事業別「売上高」「営業利益」

    事業別「売上⾼」「営業利益」 『 』 • 事業環境が停滞する中でも、物流事業は、物流附帯事業と倉庫業を中⼼に増収増益を牽引 全社的に適切なコストコントロールで全てのセグメントで利益率は改善 (単位:百万円) 2022年3⽉期 2023年3⽉期 構成⽐(%) 差額 前期⽐(%) 売上⾼ 136,850 140,861 100.0 +4,011 +2.9 全体 営業利益 11,820 12,692 +871 +7.4 (利益率) (8.6%) (9.0%) 売上⾼ 119,167 122,753 87.1 +3,586 +3.0 物流事業 営業利益 10,086 10,863 +776 +7.7

  11. Slide 11: 事業の売上構成比

    2023年3⽉期:事業の売上構成⽐(前期⽐) 『 』 • 物流事業(貨物⾃動⾞運送事業、港湾運送事業、倉庫業、鉄道利⽤運送事業、物流附帯事業) 主体の事業構成(全売上の87.1%)は変わらず 構内作業 その他事業 構内作業 その他事業 機械荷役事業 機械荷役事業 1.7% 1.7% 11.2% 2,284百万円 11.2% 2,409百万円 物流事業 物流事業 15,397百万円 15,698百万円 物流附帯事業 87.1% 物流附帯事業 87.1% 119,167百万円 122,753百万円 11.4% 11.8% 鉄道利⽤ 鉄道利⽤ 運送事業 2022年3⽉期 運送事業 2023年3⽉期

  12. Slide 12: 顧客層の拡大状況

    顧客層の拡⼤状況(2023年3⽉期現在) 『 』 • 創業期から優良顧客の現場に⼊り物流業務を受託した経緯が、特定業種の物流ノウハウを取得することに繋がり、 次なる優良顧客層獲得の原動⼒に • リーマン・ショックのような経済変動期を契機に、主要顧客層が、素材産業に加えて消費財・加⼯品分野へ拡充 • 2023年3⽉期:前期⽐上位10社の売上⾼・顧客構成に⼤きな変化はないが、収受料⾦の適正化(対前年⽐約4割増加)で、 利益率向上へ 過去20年の上位10社の顧客構成 *⿊字:素材産業 リーマン・ショック前 リーマン・ショック後(3PL事業本格化) ⻘字:素材産業以外の分野 2002年3⽉期(単体*)

  13. Slide 13: 業種別主要案件の動向

    2023年3⽉期:業種別主要案件の動向 『 』 2023年3⽉期(実績) 2024年3⽉期(⾒込) 上期 下期 上期 下期 ⼤⼿発電メーカーA社 ⼤⼿⾷品メーカーA社 ⼤⼿総合エンジニアリングA社 ⼤⼿化学メーカーB社 発電⽤原料の保管⼊出庫作業案件 ⾷品関連製品の保管、 ⼤型プラント設備新規案件 3PL新規案件 ⼊出庫作業新規案件 ⼤⼿陶器メーカーA社 ⼤⼿⾷品メーカーA社 ⼤⼿総合エンジニアリングA社 住宅設備機器輸送案件 ⾷品関連製品保管、 ⼤型プラント設備新規案件 ⼊出庫作業新規案件 ⼤⼿重機メーカーA社 建設機械輸出⼊案件 ⼤⼿化学メーカーA社 化成品や電極関連品海上輸送案件 © M

  14. Slide 14: バランス・シートの状況

    バランス・シートの状況 『 』 • ⾃⼰資本⽐率は64.3%(+1.9%)と財務の健全性は向上。流動資産においては、有価証券が増加 固定資産において倉庫新設により建物及び構築物が増加、シンジケートローンの返済期限が1年以内となり借⼊⾦が短期化 固定負債は前期末⽐減少 資産の部 負債・純資産の部 (単位:百万円) 2023年3⽉期末 前期末増減 (単位:百万円) 2023年3⽉期末 前期末増減 流動資産 68,386 +5,373 流動負債 36,903 +4,387 現⾦預⾦ 15,337 +1,187 ⽀払⼿形・営業未払⾦ 12,835 △483 受取⼿形、営業未収⾦、契約資産 28,144

  15. Slide 15: キャッシュ・フローの状況

    キャッシュ・フローの状況 『 』 • 営業利益増と売上債権減少など資⾦効率化に努めた結果、営業キャッシュ・フローは増加 倉庫新設で有形固定資産取得を⾏ったが、営業キャッシュ・フローの範囲内。財務活動では借⼊⾦を短期化かつ減少 (単位:百万円) 2022年3⽉期 2023年3⽉期 増減 主な要因 現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 25,887 30,250 +4,363 • 営業利益増加によるもの 営業活動によるキャッシュ・フロー 12,239 16,501 +4,262 • 売上債権減少によるもの • 有形固定資産取得よる⽀出の減少 投資活動によるキャッシュ・フロー △11,007 △6,093

  16. Slide 16: 売上高・営業キャッシュ・フローの推移

    売上⾼・営業キャッシュ・フローの推移:今期も順調に拡⼤ 『 』 • 下期の物流停滞の影響により、売上⾼の増加ペースが緩やかになり、営業キャッシュ・フローは、想定外に増加 今後は、順調に積み上がる営業キャッシュ・フローを投資や株主還元という形で有効活⽤を図っていく コロナ禍の物流停滞 売上⾼ 営業キャッシュ・フロー (百万円) 136,850 140,861 122,801 121,136 116,967 110,685 104,824 16,501 12,239 11,376 10,636 8,705 7,592 6,486 2017年3⽉期 2018年3⽉期 2019年3⽉期 2020年3⽉

  17. Slide 17: 2. 2024年3月期通期見通し

    2. 2024年3⽉期通期⾒通し © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 17

  18. Slide 18: 見通しの前提条件:事業環境と当社の対応

    ⾒通しの前提条件:事業環境と当社の対応 『 』 • コロナ禍から物流事業は回復基調。新規荷主、新規業務案件の獲得も順調に進む 原油価格⾼騰などコスト上昇へは価格転嫁で対応できる⾒通し リスク要因 コロナ禍収束によるインバウンド消費の回復・ コロナの再拡⼤による 全体 経済活動の再停滞や海上輸送の混乱 設備投資の増加などにより内需中⼼に回復基調 世界的な物価⾼の影響 ⾷品メーカー向け物流センター本格稼働 ドライバー不⾜ 発電設備の本格稼働 同業間の価格競争 物流事業 ⼤型プラント設備案件 原油価格などコストの上昇 下期より3PL案件の獲得 構内作業 前期同様に推移 特定業界・特定取引先への依存

  19. Slide 19: 2024年3月期通期見通し

    2024年3⽉期通期⾒通し: 売上⾼1540億円(+9.3%)、営業利益145億円(+14.2%) 『 』 • 収益性改善による増収増益基調で、営業利益・経常利益の⼆桁増益を⾒込む 営業利益率は更に改善(9.0%⇒9.4%) (単位:百万円) 2023年3⽉期 構成⽐(%) 2024年3⽉期予想 構成⽐(%) 前期⽐(%) 売上⾼ 140,861 100.0 154,000 100.0 +9.3 売上総利益 17,874 12.7 19,800 12.9 +10.8 販売費及び ⼀般管理費 5,182 3.7 5,300 3.4 +2.3 営業利益 12,692 9.0 14,500 9.4

  20. Slide 20: 事業別見通し「売上高」「営業利益」

    事業別⾒通し「売上⾼」「営業利益」 『 』 • 主⼒の物流事業は売上⾼+120億円、営業利益+15億円へ (単位:百万円) 2023年3⽉期 2024年3⽉期予想 差額 前期⽐(%) 売上⾼ 140,861 154,000 +13,138 +9.3 全体 営業利益 12,692 14,500 +1,807 +14.2 (利益率) (9.0%) (9.4%) 売上⾼ 122,753 134,700 +11,947 +9.7 物流事業 営業利益 10,863 12,430 +1,567 +14.4 (利益率) (8.8%) (9.2%) 構内作業 売上⾼ 15,698 16,700 +1,002

  21. Slide 21: 「売上高」増減要因分析(前期比)

    2024年3⽉期 業績⾒通し 「売上⾼」増減要因分析(前期⽐) 『 』 • 有⼒新規受注案件を⾒込む ー 物流事業の3PL案件及び物流附帯事業における⼤型プラント設備の海上輸送案件など (単位:百万円) + + + © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 21

  22. Slide 22: 「営業利益」増減要因分析(前期比)

    2024年3⽉期 業績⾒通し 「営業利益」増減要因分析(前期⽐) 『 』 • 有⼒受注案件獲得を想定(物流事業の3PL案件、物流附帯事業における⼤型プラント設備の海上輸送案件など) • 業務の効率化、省⼒化による総コストの低減及び収受料⾦の適正化への取り組み (単位:百万円) + + + © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 22

  23. Slide 23: 決算状況の推移

    決算状況の推移 「売上⾼」「経常利益」 『 』 • 今期も増収増益。経常利益は、2014年3⽉期から10期連続増益達成 売上⾼(営業収益) 経常利益 (百万円) (百万円) 上段:下期 (+9.3%) 上段:下期 (+12.5%) 下段:上期 下段:上期 154,000(予) 15,500(予) 140,861 13,781 136,850 122,801 121,136 12,567 80,000 10,490 8,100 71,118 70,908 9,477 6,973 61,792 63,310 6,828 5,792 5,056 65,732 69,953 74,000 6,808

  24. Slide 24: 3.成長戦略:第8次中期経営計画の進捗状況

    3.成⻑戦略: 第8次中期経営計画の進捗状況 © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 24

  25. Slide 25: 第8次中期経営計画(2022〜2024年)

    第8次中期経営計画(2022〜2024年) 『 』 重点施策 資本政策 (1)成⻑産業 ロボット・医療機器・半導体製造装置・半導体材料・蓄電池・電⼦部品・産業機械 1.財務健全性の確保 (2)既存顧客のシェア拡⼤ 既存顧客の成⻑産業に関わる製品・部材など 成⻑ターゲット 成⻑投資とリスクの許容ができる範囲内で⾃ (3)差別化分野 農産物関連物流サービス・危険物輸送網 (4)新規事業 新エネルギー・リバースロジスティクス ⼰資本の⽔準を保持することを基本とし、⾃⼰  3PL事業の拡⼤と⾼度化 資本の⽔準は連結ベースで50%以上とする 物流プラットフォームの確⽴ (1)物流事業   ロジステ

  26. Slide 26: ROE目標を改訂

    最近の業績動向を踏まえ、ROE⽬標を改訂へ(2023年5⽉11⽇発表) 『 』 • 配当性向の⾒直し、政策保有株式の縮減等によりROEを改善 改定前 中計最終年度(2025年3⽉期) 改定後 中計最終年度(2025年3⽉期) 売上⾼1,650億円、経常利益 165億円、ROE 8.0% 売上⾼1,650億円、経常利益 165億円、ROE 8.5% 第8次中期経営計画 第8次中期経営計画 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期 2025年3⽉期 売 上 ⾼ 1,440 1,540 1,650 売 上 ⾼ 1,440 1,540 1,650 経常利

  27. Slide 27: キャッシュフローアロケーション

    キャッシュフローアロケーション(中期経営計画期間中:2022年度から2024年度)『 』 ・3年間累計の営業キャッシュ・フローの範囲内で、設備投資・株主還元を実施、M&Aは現預⾦+外部調達の活⽤を想定 キャッシュ・イン キャッシュ・アウト 外部調達の活⽤ メーカー物流⼦会社など M&A(100億円~) 当社事業拡⼤・深化に繋がる企業が 現預⾦ ターゲット 株主還元+借⼊⾦返済 営業キャッシュ・フロー 設備投資+DX投資 (3年間累計) (3年間累計) DXの推進 • DXの推進 約500億円 350億円 専⾨性⾼い物流プラットフォームの構築 ・実⾏済70億円 (アグリ関連・危険物の倉庫など)

  28. Slide 28: 第8次中期経営計画 重点施策 企業基盤の強化

    第8次中期経営計画 重点施策 企業基盤の強化 『 』 DX戦略(共同物流+3PL発展)の追求 DXの推進(100億円) ① 業界ごとのプラットフォームの組成による共同物流サービスの提供 ①次期基幹システムの構築 ②物流プラットフォームの構築 アグリ関連・危険物など専⾨性の⾼い物品がターゲット ③デジタイゼーションの推進 ② 物流コンサルティング⼀貫総合物流サービスの⾼度化 事業戦略 設備投資の強化(250億円)  3年間の設備投資枠として、250億円を設定 ①物流事業における環境対応の推進  物流拠点への投資を中⼼とした物流事業を強化 ②物流拠点の拡充 M&A戦略 (国内事業基盤の拡充)

  29. Slide 29: 第8次中期経営計画 重点施策 成長ターゲット

    第8次中期経営計画 重点施策 成⻑ターゲット 『 』 成熟する国内市場でも、顧客の新しい取り組みや成⻑が予想される分野をターゲットとして強化 設備投資やM&Aを積極活⽤ 成⻑ターゲット1 成⻑ターゲット2 成⻑ターゲット3 成⻑ターゲット4 成⻑産業 既存顧客のシェア拡⼤ 差別化分野 新規事業 当社の強みを活かせる 既存顧客のうち、成⻑産業に 当社の差別化できている SDGs等、社会的な要請が強く、 7つの成⻑産業 関わる製品・部材など サービスを強化 成⻑が期待される分野 ① ロボット ① EVモーター ① アグリ関連物流サービス ① 新エネルギー ② 医療機器 ② ⾃動⾞部品 ② 危険物物

  30. Slide 30: 新しい物流デジタルプラットフォームの構築

    新しい物流デジタルプラットフォームの構築 『 』 • 業界ごとに複数荷主が共同活⽤できる「物流デジタルプラットフォーム」を構築。持続可能なサプライチェーンを提供 • 複数荷主の積み合わせによる共同配送、データを共有し、需要予測、物流計画、トレーサビリティ、 マッチング等に活かすデータプラットフォームを装備予定 当社の優良な顧客基盤を活⽤ 顧客A 顧客B 顧客C • 優良な既存顧客 (各業界でトップシェア)に導⼊し、 物流基幹システム 業界での標準化を狙う - MLPシステム - • まず「アグリ関連」、「危険物」業界が ターゲット 規模感・将来性に応じて 当社がアプローチ可能な 他の業界へ横展

  31. Slide 31: DXの進捗状況①

    DXの進捗状況① 『 』  物流デジタルプラットフォームの構築 攻めのDX  MALoS *サービスの提供 物流デジタルプラットフォーム 対象とする業界の複数顧客と共同物流の実証実験及び共有するデータの検証を実施中 今年度中にプラットフォームの稼働を⽬指す 物流コンサルティングサービスの⼀貫として、物流データを活かせるツールを検討中 MALoSサービスの構築 現在コンテンツの⼀つとして、Co2算出ツールを利⽤した顧客へのCo2可視化サービス のトライアル実施中 *MALoS:Maruzen Advanced Logistics Solution「丸全版先進的物流ソリューション」を意味し、

  32. Slide 32: DXの進捗状況②

    DXの進捗状況② 『 』  新基幹システム統合DB構築 基盤強化のDX  業務のデジタル化 ローコード開発ツールkintoneを活⽤したスピーディーなアジャイル開発 外部連携、情報共有、スマートフォンの活⽤、Excel業務からの置き換えを推進 ローコード開発ツールの 活⽤による業務改善 ローコード開発とは… 可能な限りソースコードを書かずにアプリケーションを開発する⼿段・ツール 当社では、89件のRPAロボットが稼働中 ⽉600時間の時間削減効果 RPA・AI-OCR活⽤による RPAとは… 業務改善 ⼈がパソコンで⾏っている事務作業を⾃動化するソフトウェアロボット技術 AI-OCRとは…

  33. Slide 33: トピックス:最近の設備投資・事業拡大の状況

    トピックス:最近の設備投資・事業拡⼤の状況 『 』 茨城県 中国 北海道 丸全電産儲運(平湖)有限公司 丸全北海道運輸株式会社 笠間物流センター 平湖倉庫 苫⼩牧第⼆期倉庫 2022年10⽉竣⼯ 2023年8⽉竣⼯予定 2023年12⽉竣⼯予定 投資額 約24.7億円 投資額 約22.0億円 投資額 約3.5億円 輸⼊⼤⾖増加の対応のため NIDECグループの⼀⼤⽣産拠点「平湖」に 北海道と⾸都圏、北関東を結ぶ 新物流センター建設 新倉庫建設。 RORO船活⽤による更なる業務拡⼤ 取扱可能数量増加により前年同期⽐ 平湖経済開発区内に物流拠点を保有して 丸全グループの ⼤⾖選別取扱数量 約37%

  34. Slide 34: 4. サステナビリティ・ESGの取り組み

    4. サステナビリティ・ESGの取り組み © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 34

  35. Slide 35: サステナビリティ・ESGの取り組み

    サステナビリティ・ESGの取り組み 『 』 サステナビリティに対する基本的な考え⽅ ⻑期ビジョンで設定(前掲:2031年3⽉期がターゲット) コア事業の成⻑、新規事業領域への展開を通じて、 企業の稼ぐ⼒のサステナビリティを実現すると同時にSDGsへの取り組みを両⽴させ、 社会のサステナビリティに貢献します。 エコレールマークの取得 モーダルシフトの推進 環境対応⾞両の導⼊ (2023年4⽉27⽇) <成果> <成果> <成果> • 18件のモーダルシフトを実施 EV連絡⾞2台、EVトラック2台を導⼊ 国⼟交通省のエコレールマーク協賛企業に認定 • 第21回物流環境⼤賞において物流環境特 別賞を

  36. Slide 36: サステナビリティ・ESGの取り組み:人材開発

    サステナビリティ・ESGの取り組み 『 』 ESGへの取り組み 【神奈川県】 川崎研修センター「創⽣館」竣⼯(2022年4⽉) ESGの「S」として、当社⼈材開発・強化の要 中期経営計画達成など企業価値向上へ 組織⼒強化が重要 当社は、「現場⼒で優良顧客を獲得・発展」して 来た歴史があり、⼈材こそ企業価値 サステナブルな社会貢献として、 新物流デジタルプラットフォームをお客様に提供し、 サプライチェーンを構築・提供する上でも、 お客様の「懐」に⼊る⼈材の「器」が必要 © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 36

  37. Slide 37: DX人材育成(MARUZEN DX Academy)

    DX⼈材育成(2022年“MARUZEN DX Academy”開校) 『 』 DX構築⼈材育成:デジタルを作る⼈材 DX 構築 データ解析を⾏う専⾨家 ⼈材育成 AIでの分析を⾏う専⾨家 DX DX推進⼈材育成:DXを推進する⼈材 推進 各部⽀店毎に、DXを推進していく社員を教育 ⼈材育成 DX推進の部⾨リーダーとして活動を牽引 (新基幹システム構築実践と並⾏しての育成プログラム) ITリテラシー向上教育:デジタルを使う⼈材 ITリテラシー ITリテラシーの全社員再教育(リスキリング) 向上教育 階層別研修に導⼊、全階層を対象 • MLDX社内セミナー • デジタル⼈材育成研修 • ⽣産性向

  38. Slide 38: 5. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

    5. 資本コストや株価を意識した 経営の実現に向けた対応について © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 38

  39. Slide 39: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

    資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 『 』 従来の株式指標を意識した企業価値向上策+「株式市場での当社株認知度向上」 PBR = ROE × PER の関係の確認 ROE(⾃⼰資本利益率) = 8.1%(2023年3⽉期)に対して、 株価3,670円(2023年5⽉30⽇終値)であるため 2024年3⽉期予想PER(株価収益率)= 7.44倍 2023年3⽉期実績PBR (株価純資産倍率)= 0.65倍 と依然不⼗分な評価 PBRの上昇 ⇒ ROEの維持・改善 × PERの改善 ROEの維持・改善:さらなる資本効率性の追求と積極的な株主還元 PERの改善:成⻑戦略による利

  40. Slide 40: 株主還元

    株主還元: 2023年3⽉期は9期連続増配の1株100円、2024年3⽉期も100円を予定 『 』 • 2023年3⽉期:下期+10円の52.5円、前期⽐+15円の1株あたり100円へ増配 • 投資資⾦を確保しながらも、配当性向30%を視野に、株主還元を積極化する予定 配当性向:過去平均して20%台で推移 配当⾦・配当性向の推移 100 (円/1株当たり) 22.9% 22.0% 22.5% 22.3% 23.3% 21.7% 22.5% 22.7% 20.3% 20.1% 17.7% 52.5 50 配当⾦:過去9期連続増配 85 70 75 60 65 50 55 47.5 50 40 4

  41. Slide 41: ご参考資料

    ご参考資料 © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 41

  42. Slide 42: 会社概要

    会社概要:1931年創⽴、横浜発祥の国内外にネットワークを有する総合物流企業 『 』 会社名 丸全昭和運輸株式会社(Maruzen Showa Unyu Co., Ltd.) 所在地 〒231-8419 横浜市中区南仲通 2-15 創⽴年⽉⽇ 1931年8⽉17⽇ 創業者 中村 全宏 代表取締役会⻑ 浅井 俊之 代表取締役社⻑ 岡⽥ 廣次 資本⾦ 101億1,726万円(2023年3⽉末現在) 業績 営業収益:1,408億6,100万円 営業利益:126億9,200万円(2023年3⽉期実績) 証券コード・上場取引所 9068:東京証券取引所プライム市場(1963年8⽉旧東証⼀部上場) 従業員

  43. Slide 43: 沿革

    沿⾰:京浜⼯業地帯の横浜地区と共に発展、創⽴90年を超えた⽼舗物流業者 『 』 • 1931年創⽴・90年の⻑い歴史、社名は京浜⼯業地帯発展の功労者である創業者の名前に由来 • ⽇本の産業化・⼯業化を戦前から戦後を通じて⼀貫してリードしてきた京浜地区を起点に 物流ニーズの発展・拡⼤と共に業容拡⼤ • 京浜⼯業地帯の鉄鋼、化学メーカーなど素材産業企業の構内作業や運搬担当からスタート 横浜港沿岸の⼯場誘致で開設した⼤⼿化学メーカーの肥料⼯場の運搬が発展のきっかけ ⼯場構内から横浜港の艀運送、港湾運送、トラック輸送、倉庫作業など物流機能を拡充、 そして3PL事業者として今⽇に⾄る • 有⼒顧客の業務

  44. Slide 44: 経営理念・社是・ブランドスローガン

    経営理念・社是・ブランドスローガン : ⾼品質な物流サービス提供の源 『 』 京浜工業地帯の誕生・発展と共に始まった 当社の使命は 当社の業務(工場の構内作業や運搬を担当) 「物流を通じて日本の産業を支える」こと 経営理念:⾼品質・社会貢献 1.物流の分野に於て、お客様第⼀主義をモットーに、⾼品質なサービスの提供をします 2.経営基盤の安定と拡⼤を通じて、株主の期待に応え、広く社会に貢献します 3.社員の福祉向上と⼈材育成に努め、働き甲斐のある職場をつくります 4.事業運営に当たっては、企業の倫理、社会規範を遵守します 熱意(⾼い志)X 努⼒(仕事⼒)= 物流を愛する気持ち 社是 ブランド・ス

  45. Slide 45: 長期ビジョン

    ⻑期ビジョン:当社サステナビリティの実現→サステナビリティ社会への貢献 『 』 (2031年3⽉期のあるべき姿) • テクノロジーと現場⼒で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー 「テクノロジー」・・・・デジタルプラットフォームでデータを活⽤して、お客様のサプライチェーンを安定的にサポート 「現場⼒」・・・・・・・変化に対応する現場、現場発の提案で、お客様のサプライチェーンを最適化 ・DXの取り組みを通じて、⾃社内の省⼒化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、 お客様へ貢献 そのデータを利⽤した提案で、物流の効率化だけでなく、⽣産・販売の効率化、⾼付加価値を グローバルに提供

  46. Slide 46: 事業概要①

    事業概要①:顧客の現場(製造・流通)を⽀える総合物流事業を展開 『 』 ・物流事業(*売上構成⽐87.1%)、構内作業及び機械荷役事業(同11.2%)、その他事業(同1.7%)で構成 *2023年3⽉期 ・物流事業は、売上・営業利益とも8割以上を上げる収益源 ・陸・海・空の複合⼀貫輸送を展開 ・歴史的に京浜⼯業地帯の黎明期に単にモノを運ぶだけでなく、⼯場構内の原材料や機械の移送・組み⽴てなど、 現場の業務ノウハウに関わるところまで担当(構内作業及び機械荷役事業) ・顧客の現場を起点とした物流から総合物流へと発展した経緯が、顧客との緊密な関係を構築する基盤となり、 事業が発展 構内作業及び機械荷

  47. Slide 47: 事業概要②

    事業概要②:物流:専⾨サービスの集合体−「専⾨性の⾼さ」X「業務の多彩さ」 『 』 • 物流業務:歴史と共に進化し、個⼈向けの引越サービスから法⼈向けの3PLサービスまで広範な業務を展開 顧客の物流業務をカスタマイズする専⾨性と多様性の双⽅が必要 業務範囲が広く 3PLサービス • MARUZEN 3PL service • 物流効率化に向けた取り組み なおかつ個別ビジネスの提供に 「広範な専⾨知識と技術⼒」が必要 • 複合⼀貫輸送 グローバル物流 • 海外プラント輸送 業務範囲の切り⼝ • 国際航空輸送 ・個⼈向け⇔法⼈向け • 輸出⼊関連サービス 港湾サービス • 通関 ・輸送 • 輸出梱

  48. Slide 48: アセット型3PLを提供可能な総合物流企業

    アセット型3PLを提供可能な総合物流企業 『 』 • 自社アセット主義(自社で物流ビジネス関連のアセットを保有する)による陸・海・空の複合一貫輸送 • 90余年の業務ノウハウに裏付けられた高品質な物流サービスの提供 • 顧客層は、京浜地区における素材産業の優良企業にはじまり、各産業の有力企業 中規模ながらも顧客志向で専門性の高いサービスを提供 業界で独自の存在感を展開 *アセット型3PL(⾃社で物流ビジネス関連のアセット保有して3PL)を⾏うメリット 有形固定資産は増えるが、⾃社アセット主義=顧客の安⼼感・信頼感(無形固定資産)を醸成 機動的・フレキシブルな対応が可能 物流に関する業務を⼀括し

  49. Slide 49: 当社アセット型3PL

    当社アセット型3PL:⾃社保有資産で包括的な物流サービスを提供 『 』 2009年3⽉~⼤⼿化学メーカーからの受注で本格的に開始 ⾃社アセット主義による展開(物流施設、トラック、対応⼈員まで、全て⾃社内で対応) 供給者(倉庫業者、トラック業者等)の動向に左右されない安定した物流を 提供することで異業種・新規顧客に対する3PLへの展開がしやすい • 特定業種・顧客への提供からスタートしたが、⾃社アセットで、全業種・多様なレベル・範囲の3PLのニーズ対 応可能。新規業種・顧客の獲得がしやすく、また顧客の継続率は⾼く、顧客基盤の維持・拡⼤に貢献 顧客 案件 ほぼ毎年、新規分野・顧客を獲得 2021年

  50. Slide 50: 免責情報

    免責情報 『 』  本資料は、弊社内容をご理解いただくための資料であり、投資勧誘を⽬的とするものではありません。  本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表⽇、現在において⼊⼿可能な情報から得られた判断に基づいてお り、正確性を保証するものではありません。  実際の業績等は、様々な不確定要素により異なる場合がございますことをご了承ください。 東証プライム 9068 総務部 総務課 TEL 045-671-5716 E-mail s-kabushiki@maruzenshowa.co.jp © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 50

Maruzen Showa Unyu — FY2023 Earnings Presentation on 6ix