Macbee Planet Inc · TSE:7095

Macbee Planet — Q2 FY2023 Earnings Presentation

29 slides from Macbee Planet's earnings presentation, Dec 14, 2022

  1. Slide 1: 2023年4月期 第2四半期 決算説明資料

    2023年4月期 第2四半期 決算説明資料 2022年12月14日 株式会社Macbee Planet (証券コード:7095)

  2. Slide 2: 会社概要

    会社概要 会社概要 社名 株式会社Macbee Planet(7095) 設立日 2015年8月25日 資本金 404百万円(2022年10月末現在) 事業内容 データを活用したマーケティング分析サービスの提供 本社所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 正社員 72名(2022年10月末現在) 沿革 2015年 8月 株式会社Macbee Planet設立 2015年 8月 データ解析プラットフォーム「ハニカム」リリース 2017年 11月 Webホスピタリティツール「Robee」リリース 2020年 3月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 2021年 3月 株式会社Smash設立 20

  3. Slide 3: 2023年4月期2Q業績サマリー

    2023年4月期2Q業績サマリー ■特需が含まれてる前期の水準から比べても売上高で20%増、営業利益で44%増の高い成長を継続。 中期経営計画で目標とする営業利益率10%を達成。 売上高 単位(百万円) 両事業とも想定以上に成長し、特需の;あった昨年同期比 でも高い成長を継続 2022年4月期 2023年4月期 増減率 2Q 2Q ▶AC事業 YonYで+16%成長 7,394 8,875 +20% ・既存業界が想定よりも成長 AC事業 ・新規顧客が順調に進捗 7,037 8,154 +16% ▶MT事業 YonYで+102%成長 MT事業 ・主力サービスであるRobeeが大きく成長 357

  4. Slide 4: LTVマーケティング業界の転換

    業界の転換 ■LTVマーケティングのマーケットリーダーとして、インターネット広告業界の課題を解決し、 3兆円のインターネット広告市場をLTVマーケティングへ転換。 クライアントニーズ:LTVを上げてマーケティングのROIを最適化したい 現状のインターネット広告の課題 3兆円 LTVマーケティング 市場 広告コストが必ずしも売上につながらない 長期売上に直結する成果報酬型 成果 成果 Cost:広告配信・クリック数に応じた課金体系 Cost : 売上・LTVに応じた成果報酬型 KPI:見込み数 ユーザー獲得コスト KPI:継続ユーザーの集客数 LTV・ROI Cookie規制によりData精度低

  5. Slide 5: 中期経営戦略の進捗

    中期経営戦略の進捗 ■異なるブラウザ・デバイス間でもデータを取得することで予測精度及び広告効果が向上。 人員増強は順調に進捗し、他業種への展開と来期以降の成長に向けた基盤を構築中。 プロダクト戦略 営業戦略 ❶ LTV向上力のさらなる発展 ❷ データ解析・コンサルのAI化 ❸ 他業種への展開加速 AC事業 MT事業 AC事業 AC事業 営業強化・人員増強 強化 強化 (M&A含む) デモグラフィックデータ AC事業と連携により獲 を活用したコンサルティ 他業種へ 新規に獲得した通信業界 得効率・粗利率が向上 展開 が順調に進捗 ングが奏功 DATAHIVEのPoCに加え、 2022年4月期2Q

  6. Slide 6: 中期経営計画の進捗

    中期経営計画の進捗 ■今期の計画値に対しても順調に進捗し、通期達成確度が向上。来期計画に向けて戦略推進中。 売上高 (単位:百万円) 22,000 CAGR 31% 17,000 14,425 12,280 9,779 8,875 特需 実績 計画 2021.4 2022.4 2023.4 2024.4 (実績) (実績) (計画/2Q実績) (計画) 6

  7. Slide 7: «(20237 Fal

    «(20237 4 Fal Sa2TEHH Seite

  8. Slide 8: 2023年4月期2Q業績サマリー

    2023年4月期2Q業績サマリー ■前年同期は特需により、一時的に成長率は低下するも、 特需を除くと売上高・営業利益ともに、40%を超える高成長を継続。 売上高 CAGR +48% +48% (単位:百万円) GROWTH +46% 2023年 2022年 2023年 1,400 計画比 YonY YonY 4月期 4月期2Q 4月期2Q 進捗率 増減額 増減率 8,875 計画 実績 実績 5,994 特需 4,092 2021年4月期2Q 2022年4月期2Q 2023年4月期2Q 売上高 17,000 7,394 8,875 52% +1,480 +20% ※売上高グラフ内の増減率は特需

  9. Slide 9: 前期比較

    前期比較 ■AC×Robeeのシナジーに加え、データ取得精度向上により、売上総利益率が改善。 2022年 2023年 4月期2Q 4月期2Q YonY YonY 1Qでの一過性の成長に加え、データ取得精度向上により、 増減額 増減率 実績 実績 収益性が向上 売上高 7,394 8,875 +1,480 +20% ▶AC事業 売上総利益率がYonYで+22%成長 売上総利益 1,239 1,809 +569 +46% ・データ取得精度が向上し一部案件で売上総利率改善 ・美容(来店型)業界が季節性を取り込んだ成長 898 1,091 +193 +22% AC事業 売上総利益 ・消費者マインドの回

  10. Slide 10: 四半期売上高推移

    四半期売上高推移 ■1Qの繁忙期(一過性)の影響もあるためQoQでは減収。 右肩上がりの売上高トレンドは継続中。 一過性の売上高 売上高 YonY +34% QonQ -4% 美容(来店型)で 繁忙期 証券特需 (2021年4月1Q) 証券特需 (2020年4月期1Q~2Q) コロナ影響で 美容(来店型) 繁忙期なし 2019 2020 2021 2022 2023 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 売上高 1,346 2,015 1,627 1,321 1,501 1,772 2,320 2,609 3,076 4,150 3,244

  11. Slide 11: QoQ営業利益増減分析

    QoQ営業利益増減分析 ■データ取得精度が向上したことで、売上総利益率が改善し、減収減益の想定から減収増益に転換。 2023年 2023年 増益要因 QonQ QonQ 9540 4月期 4月期 データ取得精度 増減額 増減率 DATAHIVEに係る 1Q実績 2Q実績 減益要因 向上効果で増益 1Q先行投資減少分 売上高 4,521 4,354 -167 -4% 売上総利益 915 893 -22 -2% 525 565 +39 +8% AC事業 売上総利益 390 328 -61 -16% MT事業 売上総利益 販管費 466 421 -44 -10% 人件費増及 1Q繁忙期 Robeeは

  12. Slide 12: | SeitelS

    | SeitelS

  13. Slide 13: 四半期業績推移

    四半期業績推移 2021年4月期 2022年4月期 2023年4月期 (単位:百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 売上高 1,772 2,320 2,609 3,076 4,150 3,244 3,400 3,630 4,521 4,354 (YoY) -12.1% +42.6% +97.5% +104.9% +134.2% +39.8% +30.3% +18.0% +8.9% +34.2% 売上総利益 305 373 404 513 575 664 652 757 915 893 (売上総利益率) 17.2% 16.1% 15.5% 16.7% 13.9%

  14. Slide 14: セグメント別業績推移

    セグメント別業績推移 2021年4月期 2022年4月期 2023年4月期 (単位:百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 売上高 1,772 2,320 2,609 3,076 4,150 3,244 3,400 3,630 4,521 4,354 AC事業 1,702 2,237 2,535 3,003 4,044 2,992 3,132 3,329 4,129 4,025 MT事業 69 83 73 72 105 251 267 300 391 328 売上総利益 305 373 404 513 575 664 652 757 915 893 (売上総利益率

  15. Slide 15: 業界別売上構成比率推移

    業界別売上構成比率推移 2021年4月期 2022年4月期 2023年4月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 ALL 1,772 - 2,320 - 2,609 - 3,076 - 4,150 - 3,244 - 3,400 - 3,630 - 4,521 - 4,354 - Finance 581 33% 969 42% 1,240 48% 1,894 62% 2,9

  16. Slide 16: 貸借対照表

    貸借対照表 (単位:百万円) ま 2022年4月期末 2023年4月期2Q 増減額 流動比率 資産 5,880 7,047 +1,166 164% 流動資産 4,119 4,798 +678 (現金及び預金) (2,097) (2,530) +432 自己資本比率 固定資産 1,761 2,248 +487 50.3% 負債 3,092 3,430 +337 流動負債 2,547 2,911 +364 固定負債 545 518 -27 純資産 2,788 3,616 +828 株主資本 2,657 3,277 +620 16

  17. Slide 17: | Be lath

    | Be lath

  18. Slide 18: 私たちが実現したいこと

    私たちが実現したいこと LTV を予測し * ROI の最適化を実現する * * LTV(Life Time Value)とは ユーザー(消費者)が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、1人のユーザー獲得にかけることができる費用を算出するための指標 * ROI(Return On Investment)とは 投資に対してどれだけ利益をあげることができたのかという指標 18

  19. Slide 19: LTVマーケティングとは

    LTVマーケティングとは ■ユーザーの利用金額・継続期間を最大化するためにデータを駆使したデジタルマーケティング。 アナリティクス マーケティング コンサルティング事業 <ユーザーの消費行動> テクノロジー事業 認知 独自AIと 3Dクリエイティブに 集客 よる広告配信 LTVが高い 接客 ユーザーの集客 申込 Webホスピタリティ ツールによりLTVを向上 契約 試用 継続 コミュニケーション 解約 ボットにより解約率低下 LTVマーケティング 19

  20. Slide 20: 事業系統図

    事業系統図 インターネット広告 独自AI・3D で広告配信 ユーザー送客 新規ユーザー 広告配信 プラットフォーム (消費者) DSP ラ ン メ ADNW 成果報酬 デ 集客 デ ィ 継続ユーザー 広告配信 の送客 ィ ASP ン ア 入札 グ 運用型広告 ペ ー 検索エンジン ジ 顧 客 SNS 広告費 接客 インフル エンサー DSP/ADNW 既存ユーザー 独自提携 成果承認 掲載 メディア 成果報酬(単価×成果発生件数) 成果報酬 解約抑止 解約対応・継続促進 ペ 解 ー 約 ジ 成果承認 月額+成果報酬(単価×解約抑止件数) 20

  21. Slide 21: ポジショニング

    ポジショニング ■今までの「数」に着目した集客から、多様なデータとテクノロジーを活用し 「質」を重視した集客を実現。マーケティング業界をこれからも高成長を実現。 Technology これから 成長率 成長率 +14%*3 +40%~*4 BI Mar-Tech CS Platform ツール マーケティング マーケティング オートメーション DMP 最適化 今まで Web チャット SFA 接客 ボット 成長率 +15%*2 ネイティブ 広告 Ad-Tech DSP 集客最適化 SNS 検索連動型 広告 広告 アド ネット アフィリ ワーク 動画 エイト 広告 広告 成長率 -3% *1 イ

  22. Slide 22: 関連市場規模

    関連市場規模 ■LTVマーケティングのターゲット市場は広大。 7兆円 27兆円超 広告宣伝費*2 広告宣伝費+流通対策費*3 + DXソリューションサービス*4 3兆円 インター ネット広告*1 *1 日本の広告費(電通)の2021年のインターネット広告費 2兆7,052億円 *4 JEITAソリューションサービス市場規模調査結果(一般社団法人電子情技術産業 *2 日本の広告費(電通)の2021年の日本の総広告費 6兆7,998億円 協会)の2020年のDX関連のソリューションサービス市場規模6兆3,327億円 *3 2018年度第3四半期 決算説明会資料(ヤフー株式会社)15兆円 22

  23. Slide 23: 競争力の源泉

    競争力の源泉 ■データ、テクノロジー及びコンサルティングにより、LTVマーケティングを実現。 LTVマーケティングの基盤 Data Technology Consulting Zero Party Data 分析 Data Technology活用 ・解約理由収集 ・機械学習 ・感情分析 ・データドリブン型 ・VOCの収集 ・音声解析 ・解約分析 ・自社プロダクト活用 ・ロイヤルティData化 ・型化による早期戦力化 Zero~3 rd Party Data連携 AI 成果報酬型 ・行動Data ・購買Data ・離脱予測 ・解約予測 ・継続ユーザーの集客 ・心理Data ・属性Data ・L

  24. Slide 24: アナリティクスコンサルティング事業

    アナリティクスコンサルティング事業 ■データを解析し、算出したLTV予測を基に成果報酬型で集客。 1 LTVデータの解析 2 データを活用し成果報酬型で集客 メディアや自社ツールから取得できるデータ データを基に当社のコンサルタントがプラン を解析し、見込みユーザーのLTVを算出 ニングし、新規ユーザーの集客を成果報酬型 で実施 どこの どんな 高LTV メディアデータ いつ メディア・ 何を訴求 ユーザー 誰に 集客 広告で 行動データ 購買データ 解約データ 成果報酬単価 × 成果発生件数 原価:メディア掲載費用 LTV予測 売上総利益率:約15%* * 2020年4月期~2022年4月期

  25. Slide 25: マーケティングテクノロジー事業

    マーケティングテクノロジー事業 ■新規ユーザーのLTV向上と、既存ユーザーの解約率を低下させることでLTVを向上。 AIと3D技術を活用し、広告配信を最適化。 1 集客したユーザーを顧客へ 2 既存ユーザーの解約を抑止 3 AIによる広告配信 転換 集客したユーザーに対しRobeeが 解約を検討する既存ユーザーに対し AIによる配信アルゴリズムと 接客しLTVの高いユーザーへ転換。 チャットボットで継続を促進。解約 3Dクリエイティブによる広告配信。 率を低下させLTVを向上。 Webホスピタリ 解約抑止 ティツール チャットボット ¥ 月額固定 or 成果報酬 ¥ 月額固定or月額費用 +

  26. Slide 26: DATAHIVEの機能

    DATAHIVEの機能 ■日本発のCookieレスLTVソリューション。ユーザーデータ・マーケティングROIを可視化し、 AIによる分析、広告・プロダクトとの連携を実現を目指し、初期開発まで完了。 Cookieに依存しない高度な IDソリューション マルチチャネルなIDをリンクする柔軟なIDソリュー ションを提供し、Cookie規制時代にも成果創出 AIによる広告配信の効率化 オーディエンスの一元管理を可能にし、複数の広告 チャネルにまたがるオーディエンスセグメントを 構築し最適な広告予算策定と広告配信をサポート マーケティングROIの可視化・分析 各マーケティング施策のROIを評価し可視化

  27. Slide 27: DATAHIVEによる変化

    DATAHIVEによる変化 ■今後は、クライアントへの導入を目指し協議を進め、 労働生産性の向上とM&A推進を実現可能な水準までレベルを引き上げていく。 現状 新プロダクトによる進化 LTVデータの取得 LTVデータの取得 CookieレスIDソリューション データの解析 データの解析 広告の最適化 蓄積した ノウハウを ; 広告の最適化 AI化 プロダクト連携 プロダクト連携 クライアント折衝 クライアント折衝 個々のスキル・経験により労働生産性に 属人性を排除することで、労働生産性向上と バラツキがあり育成コストが発生 M&A推進の基盤を構築 27

  28. Slide 28: ビジネス特性

    ビジネス特性 ■過年度の顧客に新規顧客を積み上げつつ顧客単価を向上させることで、加速度的な成長が可能。 継続型ビジネスモデル 顧客単価向上 キャンペーンなどに 顧 1年目の獲得顧客 顧 よるアップサイド 客 2年目の獲得顧客 客 数 3年目の獲得顧客 単 データ蓄積に 4年目の獲得顧客 価 よる成果増 5年目の獲得顧客 初年度に構築する 安定した成果発生基盤 1 1 2 2 33 44 5 5 時間 年目 28

  29. Slide 29: 将来の見通しについての注意

    将来の見通しについての注意 本資料には、将来の見通しに関する内容が含まれておりますが、本資料 作成時点において入手可能な情報に基づいて作成されたものであり、 リ スクや不確実性等を含むため、将来の経営成績等の結果を保証するもの ではありません。 したがって、実際の結果は、環境の変化などにより、本資料に記載され た将来の見通しと大きく異なる可能性があります。 上記のリスクや不確実性には、国内外の経済状況や当社の関連する業界 動向等の要因が含まれますが、これらに限られるものでは ありません。 今後、新しい情報・事象の発生等があった場合においても、当社は、本 資料に含まれる将来に関するいかなる情報に

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