Daiichi Life Group. Inc. · TSE:8750
Daiichi Life — Q2 FY2024 Earnings Presentation
34 slides from Daiichi Life's earnings presentation, Nov 28, 2023
Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算・経営説明会
2024年3月期 第２四半期 決算・経営説明会 2023年11月28日 第一生命ホールディングス株式会社
Slide 2: 本日のスケジュール
本日のスケジュール 時間 テーマ スピーカー 役職 第一生命ホールディングス株式会社 10:00 ～ 10:20 現中期経営計画主要KPIの状況 西村 泰介 執行役員CFO 第一生命ホールディングス株式会社 10:20 ～ 10:40 次期中期経営計画の方向性 菊田 徹也 代表取締役社長CEO 10:40 ～ 11:40 質疑応答 2
Slide 3: 現中期経営計画主要KPIの状況
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Slide 4: 2024年3月期 上半期総括 (CFO Review) 資本循環経営
2024年3月期 上半期総括 (CFO Review) 資本循環経営 Strategic Management Action リスクコントロール 資本・キャッシュ創出 資本・キャッシュ配賦(1) 24/3期上半期 削減額 21/3末～合計 市場関連 24/3期送金見込み 約△1,050億円 約 6,800億円 リスク削減 中計期間合計 約△6,400億円 約 2,500億円 株主還元 (金利・株式リスク) 対3ヵ年目標進捗率 116% 子会社からの うち自己株式取得 約4,400億円 キャッシュ ※24/3期1株あたり配当予想 86円(前期比±0円) レミッタンス 23/9末 (配当送金) 2
Slide 5: 2024年3月期 上半期総括 (CFO Review) 事業結果・市場評価
2024年3月期 上半期総括 (CFO Review) 事業結果・市場評価 1H Results / Market Evaluation 市場評価(1) 上半期業績 通期業績見通し 対グローバル競合10社 24/3期 2Q累計 24/3期 相対TSR 4位 グループ グループ (21/3末～23/9末) 第 修正利益 1,732億円 修正利益 2,700億円程度 騰落率+74% (前年同期比 +24%) (前期比 +46%) 期初予想 24/3期 2Q累計 850億円程度 当社株市場β 1.01 グループ グループ (23/9末対TOPIX・3年β) (中計初時点1.45) 新契約価値 ✔ (
Slide 6: 市場関連リスク削減・資本充足率(ESR)
市場関連リスク削減・資本充足率(ESR) ▶ 市場関連リスク削減の進捗は計画比100％を超過。一方、株高等の市場変動要因により金利・株式リスク量合計は前期末比で微増 ▶ 資本は株高・円金利上昇により増加も、インフレ率上昇や将来の事業費増等による下押しもあり、ESRは微減 市場関連リスク削減 資本充足率(ESR) 中計期間合計 (前期末比) 24/3期 上半期 約△1,050億円 約△6,400億円 23/9末 223% △3％pt 中計3ヵ年リスク削減目標 進捗率 リスク削減 市場変動 (金利・株式リスク 5,600億円) 116% 取組効果 要因等 2３/3末 +2%pt程度 金利+株式リス
Slide 7: グループリスクプロファイル変革の見通し
グループリスクプロファイル変革の見通し ▶ 金利リスクについては着実に減少も、国内株価の上昇がリスク削減取組みの効果を相殺し、株式リスクは前期末比で微増 ▶ ESRの感応度は市場リスク削減取組みの進展で、国内の金利変動に対するリスク耐性が大きく改善 中計初 グループ統合リスク量内訳(1) 21/3末 22/3末 23/3末 23/9末 (23/9末 保険・市場関連リスク間の分散効果考慮前) 市場関連リスク 68% [括弧内：23/3末時点] 66% [現中計末見通し] 市場関連リスク詳細(2) 61% 61% (24/3末・5月時点想定) (市場関連リスク内分散効果考慮前) 金利リスク 12％
Slide 8: グループリスクプロファイル・資本効率の更なる進展に向けて
グループリスクプロファイル・資本効率の更なる進展に向けて ▶ 市場関連リスク削減の現中計目標は達成。一層の資本効率改善により次期中計期間中の修正ROE＞資本コストを目指す ▶ 資本効率改善を契機に、自己株式取得の段階的縮小や配当性向拡大を今後検討 目指す姿の早期達成を目指し、取組を継続・強化 新たな金利・株式リスク量約△20％相当(1)の削減 資本効率の改善に向け、取組みを強化・継続 [金利] 約△2,600億円を追加削減予定 [金利・国内株式リスク]歩みを止めずに継続 [削減目標] リスク量 約△5,600億円 [株式] 更なるリスク量削減を見据える [付加収益ポートフォリオ]運用効率の最大
Slide 9: グループ修正利益
グループ修正利益 ▶ 上半期のグループ修正利益は、新契約費用が嵩んだDFLが下押しとなるも、DL・TALが好調で、通期見通しに向け順調な進捗 ▶ 利益成長と資本政策により、EPSは長期的に成長トレンド ▶ 近年、主にPLC・TALの修正利益において、経済環境変動等の影響が増加。次期中計以降、修正利益について、同指標の本来の主 旨に立ち返り、一部評価性損益の除外を検討 グループ修正利益 DL・TALが高い進捗でDFL・PLCの下振れをカバー (前年同期比) 1,732億円 通期見通しに対して、グループベースで60％を超える順調な進捗 24/3期2Q累計 +24％ 10年CAGR（EPS） 9.2
Slide 10: 新契約業績 (グループ新契約価値)
新契約業績 (グループ新契約価値) ▶ グループ新契約価値は、DL・DLVNにおける販売量減少、PLCにおける経営者保険の販売量減少等により前年同期比で減少 ▶ 上記やPLCにおける計算上反映されない運用利回りの増加等に伴い、 24/3期見通しは250億円程度を見込む グループ新契約価値 新契約年換算保険料(ANP) 24/3期 (前年同期比) 2Q累計実績 50億円 △92% 2,395億円 アジア関連会社3社を含むグループ全体：52億円 前年同期比 +29% (為替調整後+28%) 新契約 2.1％ 1.3％ 0.2％ マージン 国内 海外 DL単体 0.9％ △0.2％ △0.0％ △4
Slide 11: 新契約価値 通期見通し修正の要因
新契約価値 通期見通し修正の要因 ▶ 海外金利上昇に伴い、貯蓄性商品市場での競争が激化。DFL・PLCで実際の運用利回りがEV計算上反映されない影響が拡大 ▶ PLCではその他にも、金利上昇等、複数の要因により新契約価値が期初想定より減少 通期見通し（期初策定）への影響額 主な減少要因 [概算] [DL] [DL] 販売量の減少 • 元受商品の販売量低下 • 販売量見通し減 約△15億円 [NFL] （参考：VNB誤計上影響 約△185億円） DL/NFL/DLVN • 収入保障保険やがん保険の販売が好調な半面、主力の医療保険が伸び悩む [NFL] • 主力商品の販売低迷 [DLVN] • 販
Slide 12: 経済価値 (グループEEV)
経済価値 (グループEEV) ▶ グループEVはRFRを超えるDL・PLCの期待収益や株価・金利の上昇によるDL保有契約価値増加により上昇 ▶ 非経済前提の見直しはコスト前提見直しでマイナスも、国内株式・円金利上昇による経済前提の差異によるプラスで相殺、 前年度末比でプラス グループEEV会社別占率 グループROEV 海外 国内 (経済前提と実績の差異) 7.6% 22％ DLVN 24/3期 2Q累計 寄与+5.8%pt TAL 3％ 8％ 78％ PLC 10％ (グループEEV) 7兆9,362億円 前期末比 +5,871億円 NFL 3％ DFL 8％ DL (億円) 67％ うちDL
Slide 13: [参考] EEV感応度
[参考] EEV感応度 （参考） 金利上昇/金利低下時 株・不動産低下時 UFR非適用 23/9末 グループEEV +2.3% +3.6% グループEEV +0.4% +2.３% 7.9兆 +0.7% 7.9兆 グループ △0.7% △0.3% グループ全体 △2.7% △2.4% △2.8% 全体 △3.9% △0.0% △4.0% RFR50bps 円金利50bps 米金利50bps 豪金利50bps RFR50bps 株式価値 不動産価値 上昇 低下 上昇 低下 上昇 低下 上昇 低下 上昇 低下 10％低下 10％低下 +5.0% +4.0% DL単体 +3.9% +0.3% DL単体
Slide 14: 新経済価値ソルベンシー規制に向けた対応
新経済価値ソルベンシー規制に向けた対応 ▶ 新経済価値ソルベンシー規制（J-ICS）に向け、グループおよび国内3社(1)について2023年度末より新たな基準に沿ったESR・EVを測定 ▶ 新基準への変更で一定程度数値の低下が見込まれるが、170％-200％のレンジ内の想定。資本政策の方向性に影響はない 環境認識 当社の対応 現行規制で捕捉できない経済価値ベースでの健全性の評価、保 ✓ グループ・国内3社について、現行基準のESR・EV測定を収束 険会社のERM促進、国際的な規制動向への調和等を目的として 国内経済価値ソルベンシー規制 (J-ICS)が2025年度より導入 ✓ 規制適用を待たず前
Slide 15: 米プロテクティブにおける商業用不動産ローンの状況
米プロテクティブにおける商業用不動産ローンの状況 (2023年9月時点) ▶ PLCにおける商業用不動産ローン（CML）への投資において、オフィスの占率は相対的に低い状況 ▶ また、テナント種別や地域の分散を効かせることで、リスク分散を図っている ▶ オフィス区分における今後3年間での償還予定の残高は20％程度 運用資産の構成 オフィス内訳 商業用不動産ローン その他 14% 内訳 テナント CMBS その他: 3.9% 2% 高齢者向け住宅: 18.0% 医療関係 単一テナント先 州債等 24％ 32％ 5％ 倉庫: 20.9% 1.42 運用資産合計 十億米ドル RMBS オフィス: 11
Slide 16: [参考] 資産・負債キャッシュフロー構造と市場関連リスク削減
2023年5月29日開催 決算経営説明会資料より再掲 [参考] 資産・負債キャッシュフロー構造と市場関連リスク削減 第一生命の資産・保険負債のキャッシュフロー構造 (5年ごと累計・概算値)(1) [金利リスク削減] 一部売却資金の活用 超長期債券の追加購入・ 確定利付資産 デュレーション長期化・ヘッジ 償還・利息収入分布 • 金融市場動向を踏まえた、着実な 円建債券・貸付 超長期債の積み増しと長期化入替 為替ヘッジ付外債 • 状況に応じたスワップション等の活用 資産が不足する超長期ゾーン [株式リスク削減] 23/3期 追加購入・入替額 +1.7 (金利リスク発生の要因) 保有株式の売却・ヘッ
Slide 17: [参考] 株主還元方針・還元実績
2023年5月29日開催 決算経営説明会資料より再掲 [参考] 株主還元方針・還元実績 ▶ グループ修正利益の通期見通し、24/3期1株あたり配当金は予想を維持して86円上限 1,200億円の自己株式取得は、24/3末までに実施する方針で変わらず 現中計(21/3末)以降の株主還元実績 株主還元方針 追加還元検討における考慮要素 株主還元 合計 約6,800億円 機動的・柔軟な • 総還元性向の目安 追加還元の検討 中期平均 50％ 資本充足率(ESR)水準 市場関連リスク・感応度削減の状況 21/3期 総還元性向の 持株会社キャッシュの状況 2,690億円 推移イメージ グループ財務レバレッ
Slide 18: 持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し
持株会社(HD)キャッシュポジションの見通し ▶ グループ修正利益の通期見通しに基づいた、期初想定通りの送金額を見込む ▶ 2023年度の短期借入の規模については、戦略投資機会の有無等により機動的に判断 HDキャッシュポジションの HDキャッシュポジションの推移(1)(2) 基本的な資金使途の考え方 2期送金合計 (億円) 5,000億円以上を見込む 23/3期利益 持株会社の手元流動性の確保や 23/3期利益 24/3期利益 子会社からのキャッシュレミッタンス 必要な資本的支出等の実施 フリーキャッシュ(3) フリーキャッシュ(3) (配当送金) (支払利息等控除後) [ベースキャッシュ
Slide 19: 株主還元と戦略的投資の両立
株主還元と戦略的投資の両立 ▶ 戦略的投資は、資本コストを意識した財務規律の下で、中長期的な企業価値向上に繋がる案件を選択的に実施 ▶ 既存事業周辺やデジタルイノベーション領域において、シナジー効果が見込める親和性の高い案件を検討 中期経営計画における戦略的投資 持株会社 [重点領域(基本)] 既存事業周辺・デジタルイノベーション ベースキャッシュ 約1,000億円 中長期的な ✓ 経営環境変化への対応 (お客さまニーズ・嗜好の変化、デジタル化加速) 事業戦略立案 2021-23年度中実績 HDキャッシュ ✓ 事業成長と資本効率の向上 (深化と探索) 戦略的投資 中計期間 ✓ 自社リソースでの
Slide 20: 相対TSR
相対TSR ▶ 他社比の相対TSRは、国内における株高や金利上昇の追い風を受け、第4位の水準を維持 ▶ 当社株価βについて、市場関連リスクの削減取組みの効果もあり、各β値ともに中計初からの低下を確認 TSR推移(21/3末～23/9末) 当社株価β(対TOPIX・週次) 当社 β (2023/9/30時点) 当社 β (2023/3/31時点) 当社 β (2022/3/31時点) 当社 β (2021/3/31時点 (中計初) ) 216 競合10社最大値-最小値 [5年β] [3年β] [1年β] 1.8 174 159 1.6 1.6 1.6 1.5 1.51 1.4 1.4 1.4 1
Slide 21: [参考] 主なグループ重要経営指標(KPI)・国内事業における重要施策
[参考] 主なグループ重要経営指標(KPI)・国内事業における重要施策 中期経営計画(2023年度) 重要経営指標(KPI) 目標水準(1) 中長期の方向性(1) 23/9末 実績 グループ修正ROE 通期見通し 資本効率(会計利益) 8％程度 9％程度 (2026年度目途) (グループ修正利益ベース) 約8％ 想定資本コスト: 8％程度への低減を想定 (21/3末時点10％との自己認識) 資本効率(経済価値) グループROEV 中期的に目指す姿として: 平均8％程度 (2026年度目途) 7.6％ （年率換算前） 市場関連リスク削減 リスク量削減△5,600億円 追加金利リスク削減△2,60
Slide 22: RAAF
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Slide 23: 次期中期経営計画の位置付け
次期中期経営計画の位置付け ▶ 2030年にグローバルトップティアの保険グループになることを目指し、不退転の覚悟で変革に果敢に挑む３年間 FY： 2021 ― 2023 2024 ― 2026 2027 ― 2030 2030年に向けて 次期中期経営計画 ◼ グローバルトップティアの 現中期経営計画 ◼ ２０３０年に目指す姿に向けて、不退転 保険グループ の覚悟で変革に果敢に挑む3年間 ◼ 保険業の未来を先導する存在 ◼ コロナを始めとした社会変化により ◼ お客さま・従業員の満足度、革新性の を目指す 断絶された社会のつながり 向上に加え、国内トップレベルの 企業価値の実現へ ◼ 当社不正事
Slide 24: 当社を取り巻く事業環境の変化
当社を取り巻く事業環境の変化 ▶ 現中期経営計画策定以降、新たに生じた事業環境の変化をアップデートして、次期中期経営計画策定のインプットに 現中期経営計画 計画期間中に生じた環境変化 次期中期経営計画へ 現中期経営計画策定時の 外部環境 デジタル技術の急速な進化 生成AIの実装化 国内の人口減少・少子高齢化 少子高齢化の加速、労働市場の逼迫 地政学リスク・不確実性の増大 新型コロナ感染拡大 保障ニーズの高まり 資本効率・企業価値への要求の高まり 価値観の多様化・細分化 ニューノーマル・生活様式の変化 不正事案の発生 お客さま本位への運営見直し 資産形成ニーズの拡大 金利・インフレのある世界 政
Slide 25: 次期中期経営計画における事業戦略の方向性
次期中期経営計画における事業戦略の方向性 ▶ 抜本的な生産性・効率性の向上やエコシステム構築を軸とした国内事業戦略と、グループの成長ドライバーとなる 海外事業の拡大を着実に実行し、企業価値の拡大に向けた盤石な事業基盤を構築 国内事業戦略 企業価値向上 ◼ 第一生命 ◼ 保障と資産形成・承継の一体提供 ◼ 抜本的な生産性・効率性の向上 次期中計期間中を目途に、新契約業績をコロナ前水準に回復 事業戦略 財務戦略 ◼ 国内グループ全体 ◼ 保険業から保険サービス業への進化 ◼ デジタルを活用した新規エコシステムの構築 ◼ 非保険領域における事業スケールの獲得 コーポレートガバナンス ・組織・人財 海
Slide 26: 次期中期経営計画における財務戦略の方向性
次期中期経営計画における財務戦略の方向性 ▶ 事業戦略の確実な実行を支えるとともに、ステークホルダーの目線に即した資本循環経営を推進する財務戦略の 遂行により、資本コストを上回るROEの達成にコミット 企業価値向上 財務戦略 ◼ 2026年度末までに資本コストを上回るROEの達成 ROEが資本コストを上回るまでは株主還元重視の方針継続 事業戦略 財務戦略 ◼ ３年間で約3,000億円規模の戦略投資 ◼ 利益と余剰資本の安定化、株主還元の予見性改善 ◼ 効率的なリスクの取捨選択、DL金利・国内株式リスクの削減継続 コーポレートガバナンス ◼ 経済価値ベースの新資本規制を見据えた社内ESRの見直し
Slide 27: 次期中期経営計画のコーポレートガバナンス・組織・人財戦略の方向性
次期中期経営計画のコーポレートガバナンス・組織・人財戦略の方向性 ▶ コーポレート機能の強化や従業員のやりがい・生産性向上を強力に支援することで、事業戦略と財務戦略の両輪の 好循環を着実に推進するとともに企業の変革を加速させるコーポレートガバナンス・組織・人財基盤を確立 企業価値向上 コーポレートガバナンス・組織・人財 ◼ 変革と進化の加速に向けた企業改革の推進 ◼ コーポレート機能の強化 ◼ CXOポジション・事業オーナー制の拡充 事業戦略 財務戦略 ◼ 経営層のダイバーシティ推進 ◼ グローバルガバナンスの強化 ◼ 従業員のやりがい・満足度の引き上げを通じた生産性の向上 ◼ ホールディング
Slide 28: 当社グループが目指す「変革」
当社グループが目指す「変革」 ▶ 「事業」、「商品・サービス・プロセス」、「人財」の変革を成し遂げ、それを「成長」への変革につなげて 企業価値を向上させるべく、不退転の覚悟でこれらの「変革」に果敢に挑む 事業の変革 保険業から保険サービス業への進化 変革の 成長の 実現 共有 商品・サービス・プロセスの変革 デジタルを通じた利便性・効率性の抜本的な向上 サービス 生産性 向上 向上 人財の変革 やりがい・満足度を最大化する風土・制度の刷新 成長への変革 企業価値へのコミット・ステークホルダー目線の浸透 28
Slide 29: Dai-ichi Life
Dai-ichi Life (24) |
Slide 30: 国内事業戦略の方向性イメージ
国内事業戦略の方向性イメージ 教育費 国内事業戦略 住宅ローン 資産形成・承継 生活費 ◼ 第一生命 誕生 就職 結婚 住宅 教育 老後 ◼ 保障と資産形成・承継の一体提供 保障 ◼ 抜本的な生産性・効率性の向上 経済的保障 次期中計期間中を目途に、新契約業績をコロナ前水準に回復 ◼ 国内グループ全体 資産形成 貯蓄性保険 所得保障 ◼ 保険業から保険サービス業への進化 コンサルティング /年金 ◼ デジタルを活用した新規エコシステムの構築 iDeCo 医療・介護 死亡保障 ◼ 非保険領域における事業スケールの獲得 /NISA 保障 社会的要請 『資産所得倍増プラン』 ◼ 家計の資産形成支援
Slide 31: 国内事業戦略の方向性イメージ
国内事業戦略の方向性イメージ 国内事業戦略 ◼ 第一生命 ◼ 保障と資産形成・承継の一体提供 ◼ 抜本的な生産性・効率性の向上 次期中計期間中を目途に、新契約業績をコロナ前水準に回復 人財シフト ◼ 国内グループ全体 ◼ 保険業から保険サービス業への進化 営業フロント ◼ デジタルを活用した新規エコシステムの構築 既存事業の徹底した ◼ 非保険領域における事業スケールの獲得 資産形成・承継・相続アドバイザーの育成 効率化・生産性向上 ２０２６年度末 本社機構 約1,700名 デジタル 規模を目指す マーケティング 資産形成等 ・AI ・ 営業サポート等 事務効率化 間接業務の集約 23/9月
Slide 32: 海外事業戦略の方向性イメージ
海外事業戦略の方向性イメージ 海外事業戦略 ◼ 海外保険事業利益占率を2026年度末までに40％、2030年に50%に引き上げ ◼ 事業ポートフォリオのさらなる効率化、シナジー最大化 ‘07 ‘08 ‘09 ‘13 ‘15 ‘19 ‘20 ‘22 ‘23 ‘26 ‘30 安定 豪州 米国 ニュージーランド 50% 市場 40% ベトナム タイ インド インドネシア 成長 34% 市場 28% グループ修正利益に占める カンボジア 海外保険事業占率(1) アーリー 830億円 海外保険事業 ステージ ミャンマー 修正利益(1) 629億円(1) 英国 インド R&D 投資 32 (1) ２０１６
Slide 33: 財務戦略の方向性イメージ
財務戦略の方向性イメージ 資本コスト （億円） 10% 財務戦略 4,000 ROE 約8% 資本コストを 8.0% (見通し) ◼ 2026年度末までに資本コストを上回るROEの達成 上回るROEの達成 3,000 5.0% ROEが資本コストを上回るまでは株主還元重視の方針継続 2,000 ◼ ３年間で約3,000億円規模の戦略投資 グループ修正利益（１） 1,000 ◼ 利益と余剰資本の安定化、株主還元の予見性改善 ◼ 効率的なリスクの取捨選択、DL金利・国内株式リスクの削減継続 0 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23 ‘26 (予想)
Slide 34: 本資料の問い合わせ先・免責事項
本資料の問い合わせ先 第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット IRグループ 免責事項 本プレゼンテーション資料の作成にあたり、第一生命ホールディングス株式会社（以下｢当社｣という。）は当社が入手可能なあらゆる情報の正確性や完全性に依拠し、それを前提としています が、その正確性または完全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。本プレゼンテーション資料に記載された情報は、事前に通知することなく変更されることがあり ます。本プレゼンテーション資料およびその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者が公開または利用することはできません。 将来の業績に関し
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