Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717
Meiho Facility Works — Q2 FY2024 Earnings Presentation
51 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, November 2023
Slide 1: 2024年3月期 第2四半期 決算説明会資料
2024年３⽉期 第２四半期 決算説明会資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1
Slide 2: 決算説明会 目次
2024年3⽉期 第２四半期決算説明会 ⽬次 1．2024年3⽉期 第２四半期決算説明 2. 2024年3⽉期 第２四半期 各セグメント状況 3．2024年3⽉期 第２四半期の状況と今後の取り組み 4．2024年3⽉期 業績⾒通し 5．2024年3⽉期 第２四半期トピックス 2
Slide 3: 1．2024年3月期 第2四半期決算説明
１．2024年3⽉期 第２四半期決算説明 3
Slide 4: 2024年3月期 第2四半期 決算サマリー
2024年３⽉期 第２四半期 決算サマリー 2023.04 「CM選奨2023」受賞 優秀賞 ︓千葉商科⼤学付属⾼等学校 新校舎整備計画CM業務 ※脱炭素社会に向けたZEB Readyの達成 CM選奨 ︓森永製菓株式会社 鶴⾒サイト再構築CM業務 CM選奨 ︓株式会社プラニック プラスチックリサイクル⼯場建設プロジェクト １Q 2023.06 国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会主催の 「ICPMA Awards 2023」Overall Project Achievement 受賞 株式会社プラニック プラスチックリサイクル⼯場建設プロジェクト 20
Slide 5: 第2四半期 決算概要 ①PL
2024年３⽉期 第２四半期 決算概要 ①PL 優秀な⼈材確保を⽬的とした社員の処遇向上による⼈件費の増加と、将来の売上安定に寄与するDXの更なる推進 に伴う開発費⽤の増加等を、売上⾼の増加によって吸収し当第２四半期累計期間の各利益は過去最⾼となりました。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前年同四半期 2023年３⽉期 2024年３⽉期 ２Q ２Q 増減額 増減率 売上⾼ 2,175 2,409 233 10.7％ 売上総利益 1,189 1,312 123 10.4％ 営業利益 462 545 82 17.9％ 営業利益率（%） 21.3 22.6 ー 1.4P 経常利益 4
Slide 6: 第2四半期 決算概要 ②BS
2024年３⽉期 第２四半期 決算概要 ②BS 賞与の増額⽀給および法⼈税等の納税により、総資産及び負債がスリム化しております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前年度末 2023年３⽉末 2023年９⽉末 増減額 増減率 資産 6,620 6,305 △315 △4.8％ （現⾦及び預⾦） 1,598 1,412 △186 △11.7％ （売上債権） 3,720 3,549 △170 △4.6％ 負債 1,996 1,612 △384 △19.2％ （従業員賞与引当⾦） 478 267 △211 △44.2％ （未払税⾦） 409 228 △181 △44.3％ 純資産 4,
Slide 7: 経常利益の推移
経常利益の推移 第２四半期以降のプロジェクト進⾏の出来⾼は現時点において⾼い⽔準で推移しており、今期実施した社員の処遇 向上並びにDXの更なる推進に向けた費⽤増を吸収する⾒込みですが、建設投資に関する発注者側の判断が引き続 き慎重な状況で推移すると保守的に想定し、通期の経常利益は、下記のとおり前年同等を⾒込んでおります。 （百万円） （予想） 1,200 960 970 1,000 906 910 865 800 600 2Q経常利益 400 通期経常利益 200 0 20年3⽉期 21年3⽉期 22年3⽉期 23年3⽉期 24年3⽉期 ２Q 7 （表⽰単位未満切り捨て）
Slide 8: 社員数の推移
社員数の推移 第２四半期末の従業員数は、前事業年度末に対し１名増加の255名となりました。 引き続き、優秀な⼈材の採⽤に取り組んでまいります。 （⼈） 260 255 254 255 250 245 240 243 235 236 230 230 225 220 215 20年3⽉末 21年3⽉末 22年3⽉末 23年3⽉末 23年9⽉末 （注）役員および契約社員、派遣社員等を含む 8
Slide 9: 2. 各セグメント状況
2.20244 3 AR 53 2 ER BVIOMD>D RRR QP. Meino Facitity Works Ltd. BO er resulimesnensnee
Slide 10: オフィス事業
オフィス事業 • アフターコロナにおける働き⽅改⾰の⽅向性やオフィス移転の可 否を検討する構想段階の意思決定から、移転プロジェクト⽴ち上 げ後の「設計~調達~移転」に⾄るまでをワンストップで⽀援 －動向－ - ⼤企業のグループ統合や中央官庁における「働き⽅改⾰」⽀援及び執務環境整備プロジェクトの 引き合いが増加 - 外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務（2023年度分）が公募にて当社が選定され る等、公共分野の⽀援も増加 今後は、他の省庁でもオフィス再構築の動きが進むことを期待し、さらなる引き合いの拡⼤を ⽬指す - ⼤規模オフィスの新規提供があるものの、在宅勤務の定着化など東京都
Slide 11: CM事業
ＣＭ事業 • 急激な建設物価上昇の下、建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化や環境施 策検討等に関して、基本計画策定によるプロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援 • 調達・設計・施⼯の各段階における品質管理やスケジュール短縮・コスト縮 減等、顧客の事業⽬的実現を⽀援 －動向－ - 中央官庁や多くの地⽅⾃治体庁舎や国⽴⼤学等の公共施設におけるＣＭプロジェクトを受託 国⼟交通省 2023年度地⽅公共団体における⼊札契約改善に向けたハンズオン⽀援業務 公募にて10年連続選定 ※ その他、当社ホームページにて⼀般公募で受託した主な公共CM案件を掲載しております https://www.meiho.co.j
Slide 12: CREM事業
CREM事業 • ⼤企業・地⽅⾃治体・⾦融機関向けに保有資産の最適化を⽀援 • MPSを活⽤した多拠点施設同時進⾏プロジェクトの⼀元管理、 脱炭素化のための機能最適化更新等を⽀援 －動向－ - 新規顧客を含む⼤企業の多拠点改修同時進⾏プロジェクトや⾃治体の公⽴学校改築計画、 ⾦融機関の各施設再編等を中⼼に効率的なプロジェクト管理を提供 - MPSによる個別プロジェクト毎の進捗状況の可視化や⼯事コスト、スケジュール管理及び 保有資産のデータベース化による施設管理情報を⼀元化。更に蓄積したデータ活⽤によって 顧客の多拠点施設整備計画を効率化し「ＣＭの価値提供」が評価される - 多拠点施設の新築・改
Slide 13: DX支援事業
DX（デジタルトランスフォーメーション）⽀援事業 • ⾃社開発したクラウドシステム（※）を社内で10年以上活⽤した実績を 踏まえて、顧客の働き⽅や施設の維持保全等のDX化⽀援として提供 （※） ・MeihoAMS🄬︓ 従業員⼀⼈ひとりのアクティビティを可視化・定量化して業務効率改善や ⽣産性向上につなげるマンアワーシステム ・MPS🄬 ︓新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データ ベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び 「過去からの学び」を⽬的とする、情報の⼀元管理システム －動向－ -…
Slide 14: 3．第2四半期の状況と今後の取り組み
3．2024年3⽉期 第２四半期の状況と今後の取り組み 14
Slide 15: 23年度3月期 第2Qの状況について
23年度3⽉期 第2Qの状況について ⼈への投資と業績︓ 今年度は、優秀な⼈材確保及び社員の処遇向上による⼈件費の増加と、将来の売上向上に 寄与するDX事業の更なる推進に伴う開発への投資増を実施。 第１四半期は、上記費⽤増と急激な建設物価上昇による進⾏中プロジェクト⼀部停滞の影 響を受けたが、第２四半期は受注増による⾼⽔準の出来⾼に転じ、⼈件費及びDX費⽤を吸 収するかたちで売上増を実現。 建設プロジェクトの環境変化と業績︓ 本第２四半期間は、物価上昇や⼈⼿不⾜等により建設プロジェクトの意思決定に発注者が より時間をかける傾向が⾒られた⼀⽅で、プロジェクト推進の難度が⾼まり、プロジェク ト起ち
Slide 16: 建設プロジェクトの環境変化
建設プロジェクトの環境変化 建設投資、建設物価、建設就業者数の変化︓ 需要増に対して供給⼒が不⾜し、急激な物価上昇が続く。建設プロジェクトにおける発注者の意思決定は⼀層難しくなっている。 140.0 出典︓ 134 建設資材物価 建設資材物価及び建設物価: ⼀般社団法⼈ 建設調査会 80.0 建設就業者数︓国⼟交通省 中央建設業審議会 23年4⽉18⽇版（資料1）最近の建設業を巡る状況について 131 （2015年度平均=100） 建設投資総計︓国⼟交通省 23年度建設投資⾒通し 23年8⽉版 126 130.0 70.0 507 66.4 67.8 68.8 建設物価 505 118 503
Slide 17: 建設プロジェクトの環境変化と当社の業績推移
建設プロジェクトの環境変化と当社の業績推移 建設プロジェクトの環境変化に伴い、第三者のプロ（CM）へのニーズが増加︓ 2020年度以降の物価上昇等による社会環境の変化の中で、当社は、積極的な採⽤で体制を強化しつつ、より⾼度なマネジメント ノウハウを蓄積して社員のナレッジを⾼め、⽣産性を向上させた。 9,000 150.0 8,245 8,245 175 8,000 ※MeihoAMS®及びMDAS (Meiho Database)より 直接時間*¹当たりの 7,372 売上⾼ 7,129 売上粗利 （百万円） 売上⾼ （2012年=100） 7,000 （百万円） 255 6,068 5,80
Slide 18: 生産性向上と受注リピート率の推移
⽣産性向上と受注リピート率の推移 直近10年間継続して「顧客への価値の提供」と「⽣産性を向上」させた。 東⽇本⼤震災後の2012年度から2023年度までの過去10年余りで、1時間当たりの売上粗利は1.75倍となった。 受注粗利は2012年度から2.21倍となり、既存顧客からのリピート受注は7割強となった。 ⽣産性向上 受注粗利と新規・リピート⽐率 直接時間当たりの売上粗利 ⼈員 受注粗利 221 175 新規 25% 139 100 100 2012/上期 2023/上期 2012/上期 2023/上期 受注粗利 100 新規34 % リピート 75% ⼀⼈当たり時間外 経常利益 残業時間 5
Slide 19: セグメント別 売上粗利
セグメント別 売上粗利 急激な物価上昇を背景にCMへのニーズが向上。各プロジェクトでMPSを活⽤し、デジタル情報の可視化・⼀元管理を推進した。 CREMは、多拠点同時型進⾏プロジェクトのニーズが⾼まり、DXを併せて活⽤することで顧客の価値を向上させ、DX⽀援事業の 売上も向上した。当社の強みである製薬、⾷品等の⼯場、研究所へのサービス提供も増加した。公共CM、鉄道、学校等のプロ ジェクトについてもCMへのニーズは堅調に推移した。 DX⽀援, DX⽀援, 2% 6% オフィス, オフィス, 16% 20% 鉄道、学校、その他, 鉄道、学校、その他, CREM, 25% 25% 13% CREM,
Slide 20: DX支援事業の取り組み状況
DX⽀援事業の取り組み状況 CM、CREM等各事業とDX推進事業が⼀体となったサービスを提供するDX推進フェーズ２に取り組んでいる。 MPS*¹によって、すべてのプロジェクト情報をデジタル化し、顧客と当社の間で可視化・⼀元管理することで、アウトプットの 正確性とスピードを向上させてプロジェクトリスクに対応。より難度の⾼い顧客の意思決定を⽀援。また、情報をデータベース 化にすることよって、当社社員は効率的に新たなナレッジを共有し、学習しながらプロジェクトを推進する取組みを⾏っている。 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ CM CREM GX*-CM LCC* WS* 明豊のCM 脱炭素 維持保全
Slide 21: CMが果たす基本的な役割
建設プロジェクトの環境変化とCMが果たす基本的な役割 急激な物価上昇等、建設プロジェクトの環境が変化する中で、CMに求められるサービスレベルは各段に⾼まっている。 当社は「フェアネス・透明性」の理念を軸に、プロジェクト⽴上げ⽀援など特に上流⼯程でのリスク検証精度を⾼め、顧客が納得 感をもって早期に意思決定できるよう⽀援している。急激な物価上昇対応など、この数年で蓄積したノウハウやコストデータベー スを活⽤して設計・施⼯者選定やコスト推移管理を⽀援し、発注者⽀援事業のサービスレベルを⾼めている。 1 プロジェクト立上げ支援・リスク検証 2 基本計画策定及び設計・施工者選定支援 建物方針及び予算、
Slide 22: 対処すべき今後の取り組み
対処すべき今後の取り組み １）建設プロジェクトをCMを加えた三者体制でより⾼い価値を提供する 社会の変化に伴う発注者ニーズの変化を⾒据え、従来の発注者と受注者の⼆者 による標準の建設プロジェクトへ公正な競争環境を醸成し、発注者側のプロ （CM）を加えた三者体制によって、より⾼い価値を発注者へ提供する。 発注者⽀援を軸としながら、受注者の環境も良く理解し、建設プロジェクト全 体の円滑な推進に貢献する。 ２）⼈材及びDXへの投資の継続 サービス品質向上の源泉となる⼈材への投資、発注者⽀援事業の価値向上の ためのDXへの投資を優先して継続する。 ３）⼈材の育成、成⻑をCMの価値向上、明豊の成⻑につな
Slide 23: 中長期ビジョンと人的資本経営への取り組み
中⻑期ビジョンと⼈的資本経営への取り組み 「フェアネス・透明性」の企業理念の下、社員⼀⼈ひとりが⾼い志をもって、⾃らの成⻑と達成感を実感し、顧客側のプロとして発 注者⽀援事業の無限の可能性を追求して社会に貢献する。 社員が定めた明豊ファシリティワークスの中⻑期ビジョン 事業のテーマ 「唯⼀無⼆の存在として」 ⼈のテーマ 「家族が誇れる会社」 社会還元のテーマ 「発注者⽀援事業そのもので社会貢献」 ・透明で納得感の⾼い社会へ導く ・正しいことをやり抜き、⽣き⽣きと働く ・透明で納得感の⾼い意思決定ができる社会への貢献 ・発注者に伴⾛して新しい価値を共創する ・個⼈の成⻑、成果に⾒合う⾼収⼊ ・E
Slide 24: ESG/SDGsへの取組み
ESG/SDGsへの取組み 当社は企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。 社内にCASBEE建築評価員*¹48名・LEED AP*²３名が在籍し、顧客側に⽴つプロが顧客の環境対策を環境CMに よって⽀援することで、企業価値の向上と地球環境の保全に貢献しております。 企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」 ※当社ホームページにてESG/SDGsの取組み について掲載しております。 G︓ガバナンス ・「サステナビリティ」基本⽅針 https://www.meiho.co.jp/corporate/sustainability • 隠し事のない経
Slide 25: ESG投資
ESG投資 グリーンボンドへの投資 東京都発⾏のグリーンボンドへの投資 2019年10⽉、2021年10⽉、2022年10⽉、 2023年10⽉に投資を⾏いました。 東京グリーンボンド発⾏による調達資⾦は、気候 変動への適応、⾃然環境の保全、⽣活環境の 向上に関連した事業等に充当されるものです。 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_ir/tosai_ir_gb.html - ソーシャルボンドへの投資 ⽇本学⽣⽀援機構発⾏のソーシャルボンドへ、2021年5⽉に投資を⾏いました。 ⽇本学⽣⽀援機構ソーシャルボンド発⾏による 調達資⾦は、同機
Slide 26: TCFDへの取り組み
TCFDへの取り組み ・当社はTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同し、 推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に 適切に対応しております。 ・⾃社のCO₂削減に向けた取り組みにより、2020年3⽉期⽐で35.4％削減しております。 CO2排出量 削減⽬標・実績推移(Scope1,2,3) ※ (t-co2/年) 273.0 -35.4% -50% -100% 181.1 176.4 151.7 154.6 136.5 Carbon neutral -zero ※ 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2031年3月期
Slide 27: 4．業績見通し
4.202443) ®isRieLl QP Meiho Facitity Works Lta. EHO 27
Slide 28: 通期業績見通し
2024年3⽉期 業績⾒通し 通期業績⾒通し 今後の⾒通しにつきましては、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあり景気が持ち直していくこと が期待されていますが、物価上昇や慢性的な⼈⼿不⾜等により引き続き設備投資に慎重な姿勢が維持され ると当社では予想しております。 このような状況の中で、当社は「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に⽴つプロと して顧客の建設プロジェクトの⽬標達成を⽀援する他、脱炭素化⽀援ニーズの増加や当社が得意とするDX ⽀援を含む発注者側の働き⽅改⾰・⽣産性向上等、発注者⽀援事業に取り組むことにより引き続き更に広 い視野でのCMの需要創造と価値提供に向けて取
Slide 29: 2024年3月期 業績予想
2024年３⽉期 業績予想 期初から実施した社員の処遇向上の取組の結果、賃上げ促進税制が適⽤される⾒込となったことから当期純利益 予想を10⽉13⽇に上⽅修正いたしました。また配当性向55％程度に基づき、年間配当⾦を32.0円から34.0円へ 修正いたしました。（11期連続増配予定） （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2023年３⽉期 2024年３⽉期 増減額 増減率 通期 通期 売上⾼ 4,761 4,800 38 0.8％ 営業利益 958 970 11 1.2％ 経常利益 960 970 9 1.0％ 当期純利益 651 715 63 9.8％ ※修正前670 ⾃⼰資本当期利
Slide 30: 業績の推移
業績の推移 （百万円） （百万円） 4,900 3,000 4,800 2,533 （※） 4,800 4,761 2,500 4,700 2,290 2,299 2,281 4,600 2,000 4,500 4,400 1,500 通期売上総利益 4,353 4,300 960 970 通期経常利益 910 4,260 906 865 4,240 1,000 通期売上⾼ 4,200 4,100 500 4,000 3,900 0 20年3⽉期 21年3⽉期 22年3⽉期 23年3⽉期 24年3⽉期 （※）売上総利益の業績予想は開⽰しておりません 30 （予想）
Slide 31: 1株あたり年間配当金の推移
１株あたり年間配当⾦の推移 2023年10⽉13⽇に配当予想の修正（増配）を発表し、2024年3⽉期の配当は前期より2.50円増配となる年３4円 を予定しております。 当社は、当社事業の発展をご⽀援くださる株主の皆様に対する適切な還元を⽬指しており、配当⽅針として配当性 向55％程度の他に、今期は１株あたり年間配当⾦の下限を34.00円とし11期連続の増配を予定しております。 40 （円） 60 （%） 35 34.0 31.5 50 30 28.0 26.0 40 25 21.5 21.0 20 30 15 12.5 13.0 配当 10.0 20 8.5 配当性向 10 6.0 10 5
Slide 32: 5．第2四半期トピックス
5.202343 AF) 3 2G+4RKEYIA ‘Meiho Facility Works Ltd. tra ann png Um
Slide 33: 第2四半期 公共CMプロジェクト主な契約
2024年3⽉期 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 （敬称略） 国⼟交通省 2023年度地⽅公共団体における⼊札契約改善に向けたハンズオン⽀援業務 グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る ⽂部科学省 基本計画策定に関する調査・検討事業 ⼤阪⼤学 ⼤阪⼤学（吹⽥）ラボ棟（仮称）整備事業 基本計画策定・発注⽀援CM業務 東京都千代⽥区 教育施設・児童福祉施設等の整備・改修の技術的⽀援業務 東京都渋⾕区 広尾中学校ほか2施設基本・実施設計⽀援業務 33
Slide 34: 第2四半期 公共CMプロジェクト主な契約
2024年3⽉期 第２四半期 公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 （敬称略） 東京都⽬⿊区 ⽬⿊区⽴中学校統合新校2校の新校舎整備に係るCM業務 東京都北区 北区新庁舎新築基本設計等発注者⽀援業務 東京都世⽥⾕区 世⽥⾕区学校改築に係る各種検討⽀援業務 千葉県 県⽴学校トイレ先⾏改修事業発注者⽀援業務 岡⼭県倉敷市 倉敷市庁舎等再編整備事業（⾏政ゾーン整備）管理⽀援業務 宮崎県⽇向市 ⽇向市総合体育館整備事業 設計段階ＣＭ業務 34
Slide 35: 外務省様 オフィス改革コンサルティング業務
外務省様 「外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務 ＜本事業の実施⽬的＞ 外務省の現⾏オフィス環境において 更なるペーパーレス化や⾏政コストの削減、個々⼈の更なる⽣産性の向上に向けて、さらには優秀な⼈材の確保の観点から、 どのようなオフィス環境が適切であるか、⺠間企業や他の官公庁の事例等も踏まえ外務省の働き⽅に合ったオフィス環境の構築を進めて⾏く。 35
Slide 36: 経済産業省様 執務環境整備調査事業
経済産業省様 業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 「METI トランスフォーメーション」 の中で組織⼒・個々の能⼒を最⼤限発揮するために執務環境を刷新 4年度に亘り基本構想・基本計画、プロジェクトマネジメント、働き⽅改⾰を⽀援 本館執務フロア刷新 デジタル化を積極的に推進 ①ペーパーレス化推進 ・公⽂書管理原則に則った保有書類の削減 ・会議・打ち合わせのペーパーレス化 等 ②アクティビティ可視化 ・Meiho-AMS 活⽤ Meiho-AMS 36
Slide 37: 愛知県 ジブリパーク様
愛知県 ジブリパーク様 ジブリパーク整備⼯事に関するコストマネジメント業務 Ⓒ2022 株式会社 川澄・小林研二写真事務所 ⒸStudio Ghibli 37
Slide 38: 和歌山県御坊市様 新庁舎建設事業
和歌⼭県御坊市様 新庁舎建設事業 発注者⽀援CM業務 38
Slide 39: 大阪大学様 感染症総合教育研究拠点整備事業
⼤阪⼤学様 感染症総合教育研究拠点整備事業 CM業務 「転載禁⽌」 基本デザイン・デザイン監修︓安藤忠雄建築研究所 基本計画︓⼤阪⼤学、明豊ファシリティワークス株式会社 設計・施⼯︓⼤成建設・⽇建設計特定建設⼯事共同企業体（デザインビルド） 39
Slide 40: 市原市様 地磁気逆転地層整備事業
市原市様 地磁気逆転地層整備事業管理⽀援業務 40
Slide 41: 日本グリーン電力開発様 茂原太陽光発電所
⽇本グリーン電⼒開発様 茂原太陽光発電所建設計画 メガソーラー（６７メガ） 施⼯マネジメント 41 41
Slide 42: 東日本旅客鉄道様 品川開発プロジェクト
東⽇本旅客鉄道様 品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）TAKANAWA GATEWAY CITY（１〜４街区）CM業務 高輪ゲートウェイ駅 イメージパース︓東⽇本旅客鉄道株式会社様プレスリリースより 42
Slide 43: ライオン様 本社移転PM業務
ライオン様 本社移転PM業務 ＊ライオン様ホームページより 43
Slide 44: 加藤産業様 新工場建設計画 CM業務
加藤産業様 (仮称)新⼯場建設計画 CM業務 44
Slide 45: ピクテ・ジャパン様 東京オフィス移転
ピクテ・ジャパン様 東京オフィス移転プロジェクト 45
Slide 46: サクサ様 新横浜移転プロジェクト
サクサ様 新横浜移転プロジェクト 46
Slide 47: 千葉商科大学付属高等学校様 新校舎整備計画
「CM選奨2023」受賞プロジェクト 千葉商科⼤学付属⾼等学校様 新校舎整備計画ＣＭ業務 脱炭素社会の実現に寄与 〜⾼校校舎 国内初のZEB Ready* 実現を⽀援〜 47 ※ZEB Ready︓省エネによって⼀次エネルギー消費量を50％まで削減する建物
Slide 48: 森永製菓様 鶴見サイト再構築CM業務
「CM選奨2023」受賞プロジェクト 森永製菓様 鶴⾒サイト再構築ＣＭ業務 R&Dセンターとファンづくり施設からなるブランディングエリアを創出 48
Slide 49: プラニック様 プラスチックリサイクル工場建設
「CM選奨2023」受賞プロジェクト プラニック様 プラスチックリサイクル⼯場建設プロジェクト 外資系PMO⽀援による、国内初 ⽐重選別装置導⼊のプラスチックリサイクル⼯場 49
Slide 50: 大学との連携
⼤学との連携 早稲⽥⼤学 寄付講座 東京⼤学 社会連携講座 「コンストラクション・マネジメント特論」 「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造」 早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、 国⽴⼤学法⼈東京⼤学⼤学院⼯学系研究科による社会連 寄付講座「コンストラクション・マネジメント特論」を 携講座「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造 2019年６⽉に開設し、引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの （キャンパスマネジメントDX）」に参画し、2023年3⽉に共同 育成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。 開設いたしました。 本講座では、スクラップ＆ビルドによる旧来の施設更新
Slide 51: 本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿して いる情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 51
本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿して いる情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 51
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