Slide 1: 2020年5月期 決算補足説明資料
証券コード：7673 2020年5月期 決算補足説明資料 2020年7月7日 ダイコー通産株式会社
Slide 2: 目次
目次 1. 2020年5月期決算概要 Ｐ2 2. 2021年5月期業績予想 Ｐ7 3. 株主還元 Ｐ9 4. トピックス Ｐ11 1
Slide 3: 1. 2020年5月期決算概要
1. 2020年5月期決算概要 2
Slide 4: 2020年5月期 決算ハイライト
2020年5月期 決算ハイライト 前期比では、増収・増益の決算となりました (単位：百万円) 2019年5月期 2020年5月期 2020年5月期 前期比 計画比 実績 計画 実績 売 上 高 15,044 15,880 15,544 103.3％ 97.9％ 2,374 2,492 2,413 売上総利益 101.7％ 96.8％ （15.8％） （15.7％） （15.5％） 750 801 763 営業利益 101.7％ 95.3％ （5.0％） （5.0％） （4.9％） 718 812 756 経常利益 105.2％ 93.1％ （4.8％） （5.1％） （4.9％） 460 51
Slide 5: 2020年5月期 決算ハイライト 計画比 変動要因
2020年5月期 決算ハイライト 計画比 売上高・経常利益の変動要因 (単位：百万円) 16,000 四国・九州 東日本 西日本 【主な変動要因】 ブロック ブロック ブロック 9 15 四国・九州ブロック・・・FTTH案件及び防災行政無 15,800 線案件の期ズレが発生するが、大型の消防通信設 売 △325 備案件の時期前倒しにより+9百万円。 東海・北陸 ブロック 15,600 東日本ブロック・・・新型コロナウイルス感染症緊急事 △35 態宣言による関東エリアの経済活動停滞が要因とな 上 15,880 り、各種案件の期ズレが発生するが、東北・北海道 15,400 エリアで防災無線案件の増
Slide 6: 貸借対照表（要約）
貸借対照表（要約） 自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 増減額 主な増減要因 2019年5月31日 2020年5月31日 現金及び預金 750百万円増 流動資産 9,559 11,366 1,806 受取手形 371百万円増 売掛金 628百万円増 保険積立金 42百万円増、繰延税金資産 60百万円増 固定資産 2,296 2,369 73 建物（純額）20百万円減 破産更生債権等 21百万円減、 投資有価証券 7百万円減 資産合計 11,855 13,735 1,880 流動負債 5,347 6,877 1,530 支払手形 78
Slide 7: キャッシュ・フロー計算書（要約）
キャッシュ・フロー計算書（要約） 安全性に問題はなく安定的に推移してます (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 増減額 主な増減要因 2019年5月31日 2020年5月31日 営業活動による ・増加要因：税引前当期純利益 763百万円、仕入債務増加 1,417百万円等 キャッシュフロー 238 1,017 778 ・減少要因：売上債権の増加 1,000百万円、法人税等の支払額 270百万円等 投資活動による ・増加要因：定期預金の払戻 4,416百万円等 キャッシュフロー ▲349 ▲250 99 ・減少要因：定期預金の預入 4,635百万円等 財務活動による キャッシュフロー 35 ▲
Slide 8: 2. 2021年5月期業績予想
2. 20212F5A RASS P78
Slide 9: 2021年5月期（通期）業績予想
2021年5月期（通期）業績予想 2021年5月期決算は、増収増益を見込んでいます 顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要としてFTTH案件、光伝送路案件、防災無線デジタル化案件、ＧＩＧＡ スクール構想案件の獲得に取り組んでまいります。 (単位：百万円) 2020年5月期 2021年5月期 前期比 （通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率 売 上 高 15,544 16,500 956 6.1％ 2,413 2,539 売 上 総 利 益 125 5.2% （15.5％） （15.4％） 763 806 営 業 利 益 43 5.7％ （4.9％） （4.9％) 756 837 経
Slide 10: 3. 株主還元
3. 株主還元 9
Slide 11: 株主還元
株主還元 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、 日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、 配当性向35％程度を目途に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。 配当性向 35.0%程度 （単位：円） 50 40.0% 33.9% 34.6% 45 33.0% 35.0% 40 37円 30.0% 35円 35 1 31円50銭 30 2.5 25.0% 25 20.0%
Slide 12: 4. トピックス
4. トピックス 11
Slide 13: トピックス
トピックス 1 新型コロナウイルス感染症による影響 2 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定 3 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗 4 ＧＩＧＡスクール構想に向けた取り組み 5 ５Ｇの現況と、販売が見込まれる当社取扱商品 12
Slide 14: トピックス① 新型コロナウイルス感染症による影響
トピックス① 新型コロナウイルス感染症による影響 このたびの新型コロナウイルス感染症による影響を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また、感染拡大防止に尽力されている医療関係者をはじめとする多くの方々に心より敬意を表します。 ■当社における新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、現時点での状況は、以下のとおりです。 ▶ 海外直接仕入(中国)の商品に、納期遅延は発生しておりません。 仕入 ▶ 日本国内仕入の商品は、一部商品に出荷遅延が生じているものの、数品目で限定的であります。 売上 ▶一部の案件において、一時的な工事の自粛や延期の情報が入っております。 新型コロナウイルス感染症
Slide 15: トピックス② 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
トピックス② 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定 市場第一部指定のご報告 2020年5月18日に東京証券取引所 市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。 これもひとえに、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様をはじめとする多くの関係者の皆様の ご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。 14
Slide 16: トピックス③ 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗
トピックス③ 営業・物流拠点の新築・移転計画の進捗 地域開拓 更なる地域密着営業のため、 まだまだ新規開拓の余地があります 営業・物流拠点の新築・移転計画 東京営業所及び東京物流センター 需要が増加している東日本ブロックにおける物流網の拡充のため、東京営業所・東京物流センターの 新設を計画し、2020年５月期中の土地の取得に向け、東京都東部エリアを中心に物件を選定して まいりましたが、当社の希望条件（物流の利便性、従業員の通勤、設備の広さ等）に見合う物件が、 現時点において見当たらないため、土地の取得は2021年５月期となる見通しです。 15
Slide 17: トピックス④ ＧＩＧＡスクール構想に向けた取り組み
トピックス④ ＧＩＧＡスクール構想に向けた取り組み GIGAスクール構想とは、「児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを 誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想」です。 令和2年度文部科学省補正予算案の抜粋 ◆ GIGAスクール構想の加速による学びの保障 2,292億円 「1人1台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備 2021年5月期 ◆販売が見込まれる商品 等、「GIGAスクール構想案件」におけるハード・ソフト・人材を一体 ・ＬＡＮケーブル とした整備を加速す
Slide 18: トピックス⑤ ５Ｇの現況と、販売が見込まれる当社取扱商品
トピックス⑤ ５Ｇの現況と、販売が見込まれる当社取扱商品 5Ｇサービス普及の見通し 導入前 導入初期 エリア拡大期 全国のエリア化 2019年度 2020年度 2021年度～2022年度 2023年度 令和2年度総務省所管第2次補正予算案の概要 今後の展望 新型コロナウイルス感染症への対応を進めながら、「新たな日常」に必要 な情報通信基盤を整備するため、光ファイバが未整備の学校がある地 2023年度末の全国の5Ｇ基盤展開率は98.0％の見込み 域をはじめてとして、地方自治体や電気通信事業者等による光ファイバ の整備を支援する。(501.6億円) 中長期的な取り組み ◆販売が見込まれる商品 ・光
Slide 19: 注意事項・お問合せ先
【注意事項】 本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保 証を行うものではありません。 本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場 合があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場 需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に 公表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用され たことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません