Dena Co., Ltd. · TSE:2432
Dena — Corporate Update (February 2026)
8 slides from Dena's corporate update, Feb 27, 2026
Slide 1: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）
2026 年２月 27 日 各 位 会 社 名 株式会社ディー・エヌ・エー 代表者名 代表取締役社長兼 CEO 岡 村 信 悟 （コード番号：2432 東証プライム市場） 問合せ先 取締役兼執行役員 渡 辺 圭 吾 経営企画本部 本部長 電話番号 03-6758-7200 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート） 当社は、2025 年 11 月 10 日に、今後の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コス トや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、改善に向けた取り組み方針の骨子を策定・公 表しておりますが、対応の検討・策定状況につき、添付資料
Slide 2: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（経緯）
【添付資料】 2025年11月10日公表 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（経緯） • 中期戦略の進捗や業績推移、また、資本市場の声・要請を踏まえ、資本の在り方の見直しを進める • 業績のボラティリティや安定して一定水準以上のROEを確保する構造の担保といったこれまでの課題への対応を進める 前中期戦略期間（2022年3月期～2024年3月期） 今中期戦略期間（2025年3月期～2027年3月期） ⚫ 重点項目を掲げ、2027年3月期のNon-GAAP営業利益150億 ⚫ 事業ポートフォリオの強化や構造転換に注力 事業 円をコミットメントに設定 ⚫ 特にゲーム事業以外の事
Slide 3: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（方針骨子）
2025年11月10日公表 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（方針骨子） • 事業・財務の両面から網羅的にアプローチし、目標達成に向け、以下に掲げる取り組みを推進する ⚫ ROE目標は、段階的に引き上げることを目指す ⚫ まずは、今中期戦略期間中（2025年3月期～2027年3月期）をめどに、 バランスシートマネジメントを強化し、安定して8%以上のROEを出せる構造を早期に確立する ⚫ 2027年3月期Non-GAAP営業利益150億円のコミットメントを着実に達成する ⚫ ゲームの大ヒット等合理的な見通しが難しい事柄はアップサイドの位置づけ ⚫ 2027年3月期以降の長
Slide 4: キャピタルアロケーションの基本的な考え方
キャピタルアロケーションの基本的な考え方 • キャピタルアロケーションについては、以下の優先順位を置き、安定して8%以上のROEを出せる構造を早期に確立する • 成長戦略については、2026年3月期通期決算発表等の機会も通じ、今後継続して資本市場と共有していく 1. 中長期の持続的成長を実現するための成長投資、M&A等を含む戦略的投資 • 資本コストを意識した投資に関するガイドラインに基づき、特に大規模投資においては、ROE目標に対する 具体的な貢献度を踏まえ、資本効率を最大限に意識した意思決定プロセスを徹底 2 . 資本水準を適正化し、資本効率の向上を図るため、株主還元を拡充 • 2026年
Slide 5: キャピタルアロケーションの基本的な考え方
キャピタルアロケーションの基本的な考え方 • 前述の優先順位に基づくキャピタルアロケーションを通じ、バランスシートの適正化を図り、資本効率の向上を推進 • 下図「※」については、具体的なアクションを決定・公表しており、次ページ以降に詳細 今後3年程度の資金の源泉とアロケーション バランスシートの適正化 資金の源泉 アロケーション 2025年3月期末 適正化への対応後 • 通期決算発表等の機会 借入の活用 も通じ、今後継続して 資本市場と共有 • 収益向上と並行し資産を圧縮 成長投資・ • 適宜借入も活用 負債 戦略的投資 • より効率性の高い体質を構築 1,413 • 配当方針の変更、 億円
Slide 6: 政策保有株式の縮減に関する取り組み
政策保有株式の縮減に関する取り組み • 政策保有株式の見直しによる資産効率の向上のため、以下の投資有価証券の売却の実施を決定 投資有価証券売却の概要（2026年2月27日公表） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （2025年3月期有価証券報告書記載の概要） 貸借対照表計上額 売却株式（予定） 任天堂株式会社 普通株式 6,000,000 株 銘柄数 の合計額 ⚫ 当社と任天堂は、2015年3月に業務・資本提携契約を締結、 非上場株式 55 銘柄 400 百万円 これを通じ、当時の金額において、互いに同額の株式を保有 ⚫ 両社は、10年以上の積み重ねを基盤に、例えば、両社の合弁 非上
Slide 7: 株主還元の拡充
株主還元の拡充* • 株主還元および資本効率の向上を図ることを目的に、以下のとおり、自己株式の取得、また、自己株式の消却を行うこ とについて決定 取得に係る事項の内容 消却に係る事項の内容 取得対象株式の種類 当社普通株式 消却する株式の種類 当社普通株式 2,500万株（上限） 消却する株式の数 左記により取得する自己株式の全数 取得し得る株式の総数 ※ 発行済株式総数（自己株式を除く）に 対する割合 22.4％ 消却予定日 左記の取得状況等を勘案し今後決定 株式の取得価額の総額 500億円（上限） 取得期間 2026年3月2日～2027年2月26日 取得方法 東京証券取引所における市場買付
Slide 8: 株主還元の拡充
2026年2月5日公表 株主還元の拡充* • 前述の骨子に基づき、資本効率の実質的かつ構造的な向上に向け、キャピタルアロケーションの網羅的な見直しを推進 • 配当による利益還元については、業績ボラティリティが高い等の事業特性や中長期での成長実現へ向けた投資を踏まえ る必要がある中においても中長期的にご支援いただけるよう、DOEに基づく基本方針に2026年3月期より変更 • 自己株式の取得等については、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の 一方法として対応 配当基本方針の見直し 1株当たり配当額 （円） • 毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向15%