Nippon Yusen Kabushiki Kaisha · TSE:9101

Nippon Yusen Kabushiki Kaisha — Nippon Yusen Kabushiki Kaisha, NYK Group — Investor Presentation (June 2024)

34 slides from Nippon Yusen Kabushiki Kaisha's investor presentation, Jun 12, 2024

  1. Slide 1: 日本郵船株式会社 会社説明会

    日本郵船株式会社 会社説明会 証券コード：9101 2024年6月12日（水） ©NYK Group. All rights reserved.

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 会社紹介 2. 業績推移 3. 中期経営計画の進捗 4. IRサイト・資料のご案内 5. 質疑応答 ©NYK Group. All rights reserved. 2

  3. Slide 3: 1. 会社紹介

    1. 会社紹介 ©NYK Group. All rights reserved. 3

  4. Slide 4: 会社紹介動画

    会社紹介動画 ※ 動画へのリンク：https://www.nyk.com/profile/video/13_jpn.htmもしくはhttps://www.youtube.com/watch?v=oqKaB2azxVk&t=4s ※ 航空運送事業において、日本貨物航空(株)の全株式をANAホールディングス(株)に対して譲渡することに関する最終合意書を2023年7月10日に 締結しています ©NYK Group. All rights reserved. 4

  5. Slide 5: 会社概要 – 基礎データ（2024年3月末時点）

    会社概要 – 基礎データ（2024年3月末時点） 創業 海外展開国数 関連会社数 1885年 59カ国 730社 内、SPC（船舶保有会社）が273社 従業員数 女性管理職比率 運航船舶数 35,243人(連結) 26.2%(連結) 1,312人(単体) 824隻 13.6%(単体) 個人株主比率 当期純利益 (2023年度実績) 外部格付け JCR：AA- 約23% 2,286億円 R&I：A (ポジティブ) Moody’s：Ba1 (ポジティブ) ©NYK Group. All rights reserved. 5

  6. Slide 6: 運航規模

    運航規模 様々な船種を世界最大級の船隊規模で運航中 ©NYK Group. All rights reserved. 6

  7. Slide 7: 2. 業績推移

    2. 業績推移 ©NYK Group. All rights reserved. 7

  8. Slide 8: 売上高、純利益の推移

    売上高、純利益の推移 純利益（億円） 純利益 売上高 売上高（億円） 10,500 27,000 9,000 24,000 7,500 21,000 フーシ派による商船 への攻撃 (’23.11-) 6,000 18,000 ロシアの ウクライナ侵攻 4,500 (’22.2-) 15,000 新型コロナウイルス 3,000 感染症拡大 12,000 ONE稼働開始 (’20.3-) (’18.4-) 1,500 海運市況最悪期 9,000 (’16.4-) 0 6,000 -1,500 3,000 -3,000 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 201

  9. Slide 9: 事業別経常損益の推移

    事業別経常損益の推移 経常損益（億円） 11,000 10,000 2,104 1,391 9,000 542 587 615 8,000 740 7,000 6,000 ロシアの ウクライナ侵攻 5,000 (’22.2-) 新型コロナウイルス 4,000 感染症拡大 7,906 フーシ派による商船 7,342 への攻撃 (’23.11-) (’20.3-) 3,000 ONE稼働開始 (’18.4-) 186 2,000 270 1,702 1,630 332 1,000 259 150 1,408 57 678 765 0 -5 -1,000 2019 2020 2021 2022 20

  10. Slide 10: 2021-22年度 好業績の背景

    2021-22年度 好業績の背景 新型コロナウイルス感染症による需給逼迫と市況の高騰 2019年4月～2023年3月のコンテナ船運賃市況 (SCFI) 11,976 ＜需要の増加＞ 12,000 ・テレワークの普及 ・政府からの給付金 10,000 ・コト消費からモノ消費へ 7,797 8,117 8,000 ＜需給逼迫の加速＞ 7,535 ・感染拡大による労働力制限 6,000 ・コンテナボックス不足 ・港湾や陸上輸送網の混乱 4,000 ＜運賃市況の高騰＞ 2,000 ・運賃市況は過去最高を大きく更新 0 2019/4 2019/10 2020/4 2020/10 2021/4 2021/

  11. Slide 11: 23年度以降の事業環境 - 紅海情勢悪化による影響

    23年度以降の事業環境 - 紅海情勢悪化による影響 紅海情勢悪化に伴い船腹需給が逼迫し市況が再騰 紅海経由 <紅海情勢の悪化> ・23年10月に、パレスチナ ガザ地区の イスラム組織ハマスによるイスラエル への攻撃及びイスラエルの反撃開始 ・同年11月以降、フーシ派による紅海航 喜望峰経由 行中の商船への攻撃が続発 ＜船社の対応、需給の逼迫＞ 2023年4月～現在のコンテナ船運賃市況 (SCFI) 7,206 ・同年12月以降、コンテナ船や自動車船 7,000 を中心に紅海の運航を停止し、喜望峰 6,168 6,000 経由への航路変更を実施 5,000 ・航海日数の増加に伴い、需給が逼迫 4

  12. Slide 12: コンテナ荷動きの推移（アジア発北米向け）

    コンテナ荷動きの推移（アジア発北米向け） コロナ禍によるコト消費からモノ消費へのシフトに伴い20年度半ばから急増 コロナ禍からの正常化後もコロナ前を上回る水準で推移 (千TEU) 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 2019 2020 2021 2022 2023 2024 出典：日本海事センター ©NYK Group. All rights reserved. 12

  13. Slide 13: コンテナ船の需給成長率の見通し

    コンテナ船の需給成長率の見通し 2023年11月以降、紅海情勢による喜望峰への迂回が継続し、市況を底上げ 今後数年は新造船竣工による需給緩和懸念が残るものの、コンテナの荷動きは長期的な 成長トレンドを見込み、需給ギャップは縮小することを見込む コンテナ船の需給成長率の見通し 12.0% 9.7% 10.0% 8.2% 8.0% 6.3% 6.0% 5.3% 4.0% 4.0% 2.9% 3.0% 4.5% 4.1% 2.5% 2.0% 2.8% 0.5% 0.7% 0.0% -2.0% -1.3% 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 需要 供給 出典：Alph

  14. Slide 14: 海上輸送需要の成長見通し

    海上輸送需要の成長見通し 世界的な人口増加や生活水準の向上等により、LNG・コンテナ・自動車の海上荷動き 及び物流需要は、今後も成長が見込まれる 化石燃料の需要は右肩下がりも、一定の需要は維持される見込み （2010年=100） (%: 年平均成長率) 4.9% 3.4% 3.1% -0.5% 3.9% -0.6% 1.6% 出典：OECD、Mckinsey & Company、当社の調査グループ集計をもとに作成 ©NYK Group. All rights reserved. 14

  15. Slide 15: 市況影響以外の成長要因

    市況影響以外の成長要因 利益安定化の取り組み等により、前中計(18~22年度)の目標から大きな成長を見込む コンテナ船 2,000~3,000億円 ライナー ・不足していた大型船の新規発注 (当期純利益) ・親会社の北米ターミナルの買い取りや、 世界最大の船主会社を有するAtlas社株式の取得 2,450億円 & ロジスティクス事業 2,286億円 (当期純利益) 航空運送 (当期純利益) ・ANAホールディングス㈱への株式譲渡に関する 最終合意書を締結 物流 ・主要事業の契約見直しやコスト削減が進捗 ・安定利益をもたらすロジスティクス事業の拡大 ドライバルク 700~1,000億円 ・傭船料

  16. Slide 16: 3. 中期経営計画の進捗

    3. 中期経営計画の進捗 ©NYK Group. All rights reserved. 16

  17. Slide 17: 当社が目指す姿

    当社が目指す姿 2030年に向けた新たなビジョンを策定 総合物流の 両輪による 挑戦と共創 枠を超える 確実な成長 超越 両輪 共創 Vision 「 総合物流企業の枠を超え、 海運(祖業)を起点とし 中核事業と新規事業の 創業時からの文化であ つつ、その枠を超えて 両輪による未来の価値 る、挑戦と共創による 進化 創造と成長 進化・成長の実現 中核事業の深化と新規事業の成長で、 2050年のありたい姿を見据えた戦略を実行 未来に必要な価値を共創します 」 社会に貢献し、持続的成長を続ける企業グループへ ©NYK Group. All rights reserved. 17

  18. Slide 18: 当社が目指すべき方向性

    当社が目指すべき方向性 当社事業における機会とリスクを踏まえ、各事業の方向性を定める 事業機会 事業リスク 事業の方向性 ・長期的な荷動き成長の継続 ・コンテナ船の市況変動 新興国の 発展する ライナー& ・ビジネスモデルの高度化が ・コンテナ船アライアンスの継続性 市場と共に もたらす収益向上余地 経済成長を ロジスティクス ・船舶の排出GHGに対する課税強化 成長を追求 取り込む ・M&Aによる規模拡大 ・船舶の低・脱炭素化先行による 不定期専用船 差別化 ・鉄鉱石・石炭・石油の世界需要減少 変化する 低・脱炭素化 ・ドライバルク ・先進国での新車販売減少 市場の要望に ・新燃料系輸送需要

  19. Slide 19: 経営戦略の全体像(ABCDE-X)

    経営戦略の全体像(ABCDE-X) 中核事業の深化と新規事業の開拓を両輪とする基軸戦略 CX(人材・組織変革・グループ経営変革)・DX・EXによる支えの戦略 AX Ambidexterity 両利きの経営 既存中核事業の深化と新規成長事業への投資 深化 既存中核事業 変革・収益拡大 基軸戦略 新規成長事業 開拓・投資 進化 BX Business Transformation 事業変革 将来の戦略的成長事業への挑戦 DX Digital Transformation EX Energy Transformation デジタル エネルギー トランスフォーメーション 支えの戦略 トランスフォーメー

  20. Slide 20: 新規事業：イノベーションにより海運・総合物流事業を超えて進化・成長

    新規事業：イノベーションにより海運・総合物流事業を超えて進化・成長 新たな組織能力を構築し、コアコンピタンスをベースに進化を遂げ新規事業を創出 二酸化炭素 水素・アンモニア バリューチェーン バリューチェーン 二酸化炭素の回収・液化 船舶ゼロエミッション コト作り 中核事業の ・輸送・貯蔵・再利用 燃料として有力 低・脱炭素化への貢献 モノ運び グリーン水素・ 高度な アンモニア製造 船舶デザイン・ への貢献 運航・管理 百年に一度の変革期を迎え 中核事業 る船舶ビジネスの事業化 (コアコンピタンス) (本邦海事クラスター衰退へ 手段として の危機感) 輸送する海 の船 目的 作業する海 とし

  21. Slide 21: 新規事業例 洋上風力関連 秋田県・北海道での共創モデル

    新規事業例 洋上風力関連 秋田県・北海道での共創モデル 市場拡大が見込まれる日本近海における洋上風力発電事業の発展に向け、 地域との連携拠点として2022年4月に秋田支店を開設し、取り組みを推進 2024年4月には国内最大規模の商用洋上風力発電所を有する北海道に支店を開設 洋上風力バリューチェーンへの参画 地域創生 人材育成と地域との「共創」 左： CTV（Crew Transfer Vessel：作業員輸送船） 右： SEP船（Self-Elevated Platform船：自己昇降式作業船） により、洋上風力発電事業の 脱炭素化の推進とエネルギーの安定確保への貢献 持続的な発展を支える 人

  22. Slide 22: EX – 新脱炭素目標

    EX – 新脱炭素目標 2050年ネット・ゼロに向けた目標を更新 IMO (国際海事機関)よりも高い目標を掲げ、業界内外をリード 新目標はパリ協定1.5℃シナリオに準拠 中期目標 長期目標 2030年度 2050年度 総量目標 総量目標 日本郵船グループ Scope 1+2 ▲45% (2021年度比) 日本郵船グループ Scope 1+2+3 ネット・ゼロ ©NYK Group. All rights reserved. 22

  23. Slide 23: EX - 外航船舶の脱炭素化に向けた打ち手

    EX - 外航船舶の脱炭素化に向けた打ち手 ～2030年 2030年～2050年 ・最新GHG削減技術の最大活用 ・NH3燃料船への転換がメインシナリオ ・LNG燃料船の隻数拡大 ・船型特性に応じて最適燃料を選択 2024 2026 アンモニア焚タグボート 世界初となるアンモニア燃料 竣工予定 アンモニア運搬船実用化予定 2024年 2026年 2035年頃 アンモニア燃料船 第1船就航 外航船舶就航 規模拡大 ・共創によるR&D推進 ・早期就航で知見の先行蓄積 (2030年～) (タグボート) (NH3輸送船) (自動車船) ・隻数拡大 主機換装による 2016年 2020~30年 アンモニ

  24. Slide 24: CX - 人・組織の強化

    CX - 人・組織の強化 各国船長、機関長の誕生 乗船経験に基づく現場力と 質の高い船員の養成や、各国の雇用創出に貢献することを目指 リーダーシップを兼ね備えた人材 しています。国籍を問わず質の高い船員育成を推進しており、 多国籍な海技者が陸上勤務の経験を通じてその知見を活かすと 優秀な船員のハイリスク船※への幹部登用を促進してきた取り組 同時に、陸上職の業務も学ぶ中で人のネットワークや多様性を みの具体的成果です。 活かす仕組みが構築されています。その集合体としての組織力 ※ タンカーやLNG船など、危険物を輸送する船の種類のこと は世界中のグループ会社との共創にもつながっています。 これま

  25. Slide 25: CX - 人・組織の強化

    CX - 人・組織の強化 既存事業深化・新規事業開発に必要なイノベーション促進や成長機会創出のため、 グループ社員の育成・登用および健全なジェンダーバランスを実現 Global Inclusionの推進 Gender Diversityの推進 クロスボーダーのアサインメント促進 女性社員の採用数増加 グループHQやグループ子会社間で実施している 新卒・キャリアともに女性の応募数・採用数※を 人材交流を促進 増やす施策を講じ、女性社員比率の増加を推進 ※単体女性採用比率： 2024年度新卒 ：44.2％（陸上職のみ）、33.8%（海上職含む） 2023年度キャリア：22.2％ ポスト公募制(Gl

  26. Slide 26: 事業投資方針

    事業投資方針 将来の安定的な株主リターンに繋がる投資対象に対する、2026年度までの投資総額は総額1.3兆 円規模に増額 2023年度末時点で中期経営計画期間中の投資が決定している案件は約7,500億円 各投資分野の金額は中計公表の 計画値。計画値に対する投資決 定額の割合を ％ で表示 40％ 42％ （42％） • インドネシア等の各国完成車ターミナルにおける投資 等 70％ 68％ 40％ （44％） （68％） • アンモニア燃料アンモニア輸送船 等 70％ （69％） • 国内・海外エネルギー大手向け新造LNG船 等 • LNG燃料 自動車輸送船 • 物流事業 英国およびオランダの事

  27. Slide 27: キャッシュ・アロケーション

    キャッシュ・アロケーション 資本効率向上と持続的成長の両立に向け、戦略的なキャッシュアロケーション計画を策定 追加の自己株式取得（1,000億円）および各種CFの足元の状況を反映 中計公表値 最新計画 Cash-In Cash-Out 財務CF 自己株式取得 3,000億円 6,100億円～ 現状格付を悪化させない範 通常配当 2,700億円 囲で資本効率を向上 営業CF 既存事業への再投資、 (2023~2026年度) 新規投資、およびM&A投資 1.1兆円～ 1.2兆円～（※） 持分法適用会社からの 受取配当を含む マネジメント アロケーション 手元現金 2,000億円 追加株主還元 ※投

  28. Slide 28: 株主還元方針

    株主還元方針 資本効率向上を意識した株主還元を中期経営計画期間で実施 成長投資とのバランスを取りながらTSR(株主総利回り)拡大およびPBR改善に努める 中計で公表した方針 2023年度実績 2024年度予定 自己株式取得 追加で1,000億円で 2,000億円を2023年度の 23～24年度で2,000億円規模の自己株式 2025年4月末までの 単年度で実施 の取得等を行い、資本効率を向上(*1) 自己株式の取得を決定 配当性向 配当性向目安は30％を継続 配当性向目安を25%から30％へ引き上げ 年間配当140円/株（予） 年間配当160円/株（予） 23~26年度における株主還元総額 2

  29. Slide 29: 利益・財務計画

    利益・財務計画 23年度実績と中計期間(～26年度)における見通し (単位：億円) 2023年度 (実績) 2024年度 (予想) ※1 2026年度 (予想) ※2 経常損益 2,613 2,500 2,700 2,400 当期純利益 2,286 2,450 (目標：2,000~3,000) 有利子負債 9,138 8,665 ー 自己資本 26,503 26,440 ー 自己資本比率 62% 65% 57% (含 傭船料債務 ※3) (53%) (56%) (49%) 6.5% ROIC ※4 8.3% 6.9% （目標：6.5%以上） 10.2% ROE 8.9% 9.3% （目標：8~

  30. Slide 30: 中長期で目指す当期純利益の持続的成長

    中長期で目指す当期純利益の持続的成長 中期経営計画で示した持続的成長目標に沿って順調に推移 当期純利益(億円) 5,000 10,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2026 2030 -1,000 -3,000 -2,000 ©NYK Group. All rights reserved. 30

  31. Slide 31: 4. IRサイト・資料のご案内

    4. IRサイト・資料のご案内 ©NYK Group. All rights reserved. 31

  32. Slide 32: IRサイト・資料のご案内

    IRサイト・資料のご案内 本日お伝えしきれない当社の魅力や最新のIR情報は、ぜひ当社のウェブサイトにてご覧ください 中期経営計画 決算説明会資料・動画 NYKレポート(統合報告書) https://www.nyk.com/profile/plan/ https://www.nyk.com/ir/library/result /2023/ https://www.nyk.com/esg/nyk/ NYK Group NYKグループESGストーリー NYK Plus（株主通信） Decarbonization Story https://www.nyk.com/esg/pdf/envi_d htt

  33. Slide 33: 5. 質疑応答

    5. 質疑応答 ©NYK Group. All rights reserved. 33

  34. Slide 34: 免責事項

    免責事項 本資料に掲載されている将来計画や業績予測、戦略、方針、見込み等に関する記載は、資料作成時点で入手可能な情報及び一定の仮定に基づいて作成されたものであり、将来予想に関する記述に該 当します。将来予想に関する記述は、予想、予測、期待、傾向、目的、計画、確信、模索、継続、可能性等の文言又は類似する表現が含まれることがありますが、これに限定されるものではありません。 こ れらの記述は、様々な不確定要素及び可変要因により、実際の業績、結果、パフォーマンス等と大幅に異なる結果となる可能性があります。 本資料に掲載されている将来予想に関する記述と実際の結果との間に不一致をもたらす可能性のある要素と

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