Takuma Co., Ltd. · TSE:6013
Takuma — Q2 FY2025 Earnings Presentation
66 slides from Takuma's earnings presentation, Nov 8, 2024
Slide 1: 株式会社タクマ 2024年11月8日
株式会社タクマ 2024年 11月 8日 Copyright 2024 TAKUMA Co., Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 目次
目次 1. 2025年3月期 第2四半期 決算概要 2. 2025年3月期 業績予想 3. 政策保有株式の縮減方針について（2024年11月8日開示） 添付資料 - 会社概要 4. - 第14次中期経営計画（概要、事業戦略、経営基盤の強化、資本政策） - セグメント別状況 - 用語説明 Copyright 2024 TAKUMA Co., Ltd. All Rights Reserved. 1
Slide 3: 目次
目次 1. 2025年3月期 第2四半期 決算概要 2. 2025年3月期 業績予想 3. 政策保有株式の縮減方針について（2024年11月8日開示） 4. 添付資料 Copyright 2024 TAKUMA Co., Ltd. All Rights Reserved. 2
Slide 4: 2Q決算サマリ
決算サマリ 受注高 売上高 営業利益 1,620億円 680億円 45億円 2Q 前年同期比 +892億円 前年同期比 +21億円 前年同期比 +18億円 業績 （+122.8％） （+3.3％） （+67.0％） 主にごみ処理プラントのDBO事業、 主に環境・エネルギー（国内）事業の すべての事業セグメントで増収 基幹改良工事の受注により大幅に増加 EPC案件構成の変化などにより増益 2,300億円 1,430億円 112億円 通期 前期比 +694億円 前期比 ▲61億円 前期比 +9億円 業績 （+43.2％） （▲4.1％） （+9.5％） 予想 主にごみ処理プラントの受注により 環境
Slide 5: 2025年3月期2Q 業績ハイライト
2025年3月期2Q 業績ハイライト 受注高は主に環境・エネルギー（国内）事業において、一般廃棄物処理プラントのDBO事業および基幹改良工事などを受注 したことにより増加。 売上高はすべての事業セグメントで増収。営業利益は主に環境・エネルギー（国内）事業におけるEPC案件構成の変化や、前期 に計上した一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）のO&Mにおける対策費用の影響解消により増益。 親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の計上などにより大幅に増加。 （百万円） 23/03期 2Q 24/03期 2Q 25/03期 2Q 前年同期比 受注高 65,152 72,714 162,
Slide 6: 2025年3月期2Q セグメント別業績
2025年3月期2Q セグメント別業績 （百万円） 23/03期 2Q 24/03期 2Q 25/03期 2Q 前年同期比 受注高 全社 65,152 72,714 162,013 122.8% 環境・エネルギー（国内） 45,177 57,183 144,789 153.2% 環境・エネルギー（海外） 1,093 1,793 1,337 ▲ 25.4% 民生熱エネルギー 10,016 10,449 11,313 8.3% 設備・システム 9,062 3,452 4,810 39.3% 売上高 全社 65,834 65,916 68,064 3.3% 環境・エネルギー（国内） 54,378 5
Slide 7: 環境・エネルギー（国内）事業 受注高・受注残高
環境・エネルギー（国内）事業 受注高・受注残高 受注高は一般廃棄物処理プラントのDBO事業および基幹改良工事の受注などにより増加。 受注高 ：ごみ処理施設のDBO事業2件・基幹改良工事1件、エネルギープラント1件、下水処理場向けの汚泥焼却施設1件などを受注し、前年同期に比べて増加 受注残高：長期O&M（DBO・BTO事業など、契約期間10年以上の運営事業）の着実な受注により増加傾向 受注高 受注残高（2Q） 約876億円の増加 約995億円の増加 （百万円） （百万円） 2Q 4Q 552,187 452,635 198,700 424,150 406,554 381,937 160,
Slide 8: 環境・エネルギー（国内）事業 売上高・営業利益
環境・エネルギー（国内）事業 売上高・営業利益 売上高は主に一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）や水処理プラントの増加により増収。営業利益は主にEPC案件構成の 変化や、前期に計上した一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）のO&Mにおける対策費用の影響解消により増益。 売上高 営業利益 （百万円） 約4.3億円の増加 （百万円） 約17億円の増加 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q営業利益率 25,000 14.0% 120,770 119,190 11.9% 115,985 11.1% 12.0% 108,657 109,400 20,000 9.2% 10.0% 14,875 15,0
Slide 9: 環境・エネルギー（国内）事業 サブセグメント別業績
環境・エネルギー（国内）事業 サブセグメント別業績 受注高は主に一般廃棄物処理プラント（EPCおよびアフターサービス）の増加により増加。 売上高は主に一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）や水処理プラントの増加により増収。 受注高 売上高 受注残高 水処理プラント・その他 水処理プラント・その他 水処理プラント・その他 エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）
Slide 10: 一般廃棄物処理プラント・水処理プラント 主な受注案件
一般廃棄物処理プラント・水処理プラント 環境・エネルギー（国内）事業 主な受注案件 2025年3月期1-2Qは一般廃棄物処理プラントのDBO事業2件・基幹改良工事1件、水処理プラントの汚泥焼却施設1件を受注。 年度 納入先（敬称略） 内容 規模 納期 1Q 大阪府 泉北環境整備施設組合 EPC 基幹改良 300t/日 2024/03 23/03期 3Q 島根県 隠岐の島町 アフターサービス 長期O&M 25t/日 2023/04~2038/03（15年間） 4Q 滋賀県 湖北広域行政事務センター EPC+アフターサービス BTO事業 124t/日 2030/03（運営：2028/04から18年
Slide 11: エネルギープラント 主な受注案件
エネルギープラント 環境・エネルギー（国内）事業 主な受注案件 2025年3月期1-2Qはバイオマス発電プラント1件を受注。 年度 納入先（敬称略） 内容 用途 規模 納期 山口県 山陽小野田グリーンエナジー㈱ EPC（新設） 発電事業（バイオマス・FIT） 1,990kW 2024/06 1Q 三重県 パワーエイド三重(同) EPC（新設） 発電事業（バイオマス他・非FIT） 1,990kW 2024年度冬 山形県 米沢バイオエナジー(同) EPC（新設） 発電事業（バイオマス・FIT） 7,100kW 2025/11 23/03期 2Q 青森県 曽我バイオマス発電㈱ EPC（新設） 発電事
Slide 12: 四半期毎の受注高・売上高の傾向
四半期毎の受注高・売上高の傾向 環境・エネルギー（国内）事業 （参考資料） 受注高は案件の受注計上のタイミングにより大きく変動。売上高は4Qにかけて増加する傾向にある。 受注高（四半期毎） 売上高（四半期毎） 当該期のEPC案件の工事進捗状況により変動するものの、 EPC1件あたりの受注金額が大きいため、 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）が4Qにかけて増加するため、 契約時期によって大きく変動する傾向にある。 売上高全体も4Qにかけて増加する傾向にある。 水処理プラント・その他 水処理プラント・その他 エネルギープラント（EPC＋アフターサービス） エネルギープラント（EPC＋アフタ
Slide 13: 環境・エネルギー（国内）事業 トピックス
環境・エネルギー（国内）事業 トピックス 行田羽生資源環境組合からごみ処理施設のDBO事業を受注 焼却施設やマテリアルリサイクル推進施設を新たに建設 2028年7月より20年間の運営を実施 温室効果ガスの排出量を削減する高効率ごみ発電技術や、資源のリサイクルを促進する 高度な選別技術を導入 新ごみ処理施設 完成イメージ 契約金額：376億円（税抜）※当社を代表とする企業グループの受注総額 ネクストエナジー・アンド・リソース（株）と 太陽光発電に関する業務提携契約を締結 電力小売事業を行う当社子会社のタクマエナジーは、太陽光発電設備の製造販売を行う ネクストエナジー・アンド・
Slide 14: 環境・エネルギー（海外）事業 受注高・受注残高
環境・エネルギー（海外）事業 受注高・受注残高 受注高は新設プラント案件の追加受注があった前年同期に比べ減少。 受注高 受注残高（2Q） （百万円） 約4.5億円の減少 （百万円） 約10億円の減少 2Q 4Q 8,000 7,000 5,922 7,000 6,818 6,000 6,000 5,751 5,000 4,000 5,000 4,000 4,000 3,000 2,280 3,000 2,035 1,793 1,939 1,337 2,000 2,000 1,093 1,000 883 395 395 1,000 375 364 0 0 21/03期 22/03期 23/03期
Slide 15: 環境・エネルギー（海外）事業 売上高・営業利益
環境・エネルギー（海外）事業 売上高・営業利益 売上高・営業利益は受注済みのプラント新設案件の進捗などにより増収増益。 売上高 営業利益 （百万円） 約4.5億円の増加 （百万円） 約1.4億円の増加 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q営業利益率 300 6000 20.0% 300 5,000 177 15.0% 5000 184 12.2% 200 10.0% 100 32 4000 5.0% 0 3.2% ▲ 10 0.0% ▲1.4% 3000 2,440 ▲ 72 -100 ▲ 86 -5.0% ▲ 140 ▲ 172 1,454 2000 -200 1,351 -10.0% 1,188
Slide 16: 民生熱エネルギー事業 受注高・受注残高
民生熱エネルギー事業 受注高・受注残高 受注高は需要の緩やかな回復傾向が続いたことから増加。 受注高 受注残高（2Q） （百万円） 約8.6億円の増加 （百万円） 約9.1億円の増加 2Q 4Q 18,800 10,000 18,666 20,000 17,524 18,400 8,867 16,830 9,000 18,000 7,948 7,402 8,000 16,000 6,406 6,316 7,000 14,000 12,000 11,313 6,000 10,016 10,449 9,915 10,000 9,339 5,000 4,000 8,000 6,000 3,000 4
Slide 17: 民生熱エネルギー事業 売上高・営業利益
民生熱エネルギー事業 売上高・営業利益 売上高・営業利益は受注済み案件の進捗などにより増収増益。 売上高 営業利益 （百万円） 約1.1億円の増加 （百万円） 約0.5億円の増加 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q営業利益率 1200 1,177 10.0% 18,492 18,600 20,000 16,931 17,312 1,000 9.0% 16,498 18,000 915 1000 8.0% 16,000 7.0% 14,000 800 672 5.4% 640 6.0% 12,000 4.8% 8,560 600 5.0% 8,441 10,000 8,000 7,437 7,543
Slide 18: 民生熱エネルギー事業 トピックス
民生熱エネルギー事業 トピックス （株）IHI汎用ボイラの株式取得に関する株式譲渡契約を締結 株式譲渡契約により、2025年4月1日付で、IHI汎用ボイラは当社の連結子会社となる予定 汎用ボイラの製造・販売を行う当社子会社の日本サーモエナーとのシナジー発揮を目的に、 2026年4月1日付で、日本サーモエナーとIHI汎用ボイラは合併予定 国内汎用ボイラ市場で高いシェアを持つ両社の製品ラインアップや技術力を融合し、より 付加価値の高い製品・サービスの供給体制を確立 IHI汎用ボイラが製造・販売する貫流ボイラ （株）日本サーモエナーが バイオマスボイラメーカー2社を子会社化 日本サー
Slide 19: 設備・システム事業 受注高・受注残高
設備・システム事業 受注高・受注残高 受注高は主に建築設備事業の増加により増加。 受注高 受注残高（2Q） （百万円） 約13億円の増加 （百万円） 約8.6億円の減少 2Q 4Q 11,165 12,000 16,000 14,328 10,625 14,000 10,000 9,764 12,000 10,166 8,000 10,000 8,917 9,062 9,000 6,930 8,403 8,000 6,000 5,471 5,432 5,045 4,810 6,000 4,000 4,000 3,452 2,000 2,000 0 0 21/03期 22/03期 23/03期
Slide 20: 設備・システム事業 売上高・営業利益
設備・システム事業 売上高・営業利益 売上高は受注済み案件の進捗により増収も、営業利益は案件構成の変化などにより減益。 売上高 営業利益 （百万円） 約11億円の増加 （百万円） 約0.5億円の減少 2Q 4Q 2Q 4Q 2Q営業利益率 9.4% 9.3% 10.0% 8.6% 12,000 10,500 1400 8.3% 9.0% 10,000 9,437 1200 8.0% 8,590 8,360 8,271 6.3% 7.0% 8,000 1000 876 826 6.0% 5,657 800 700 656 6,000 5.0% 4,471 600 4.0% 3,414 3,463
Slide 21: 目次
目次 1. 2025年3月期 第2四半期 決算概要 2. 2025年3月期 業績予想 3. 政策保有株式の縮減方針について（2024年11月8日開示） 4. 添付資料 Copyright 2024 TAKUMA Co., Ltd. All Rights Reserved. 20
Slide 22: 2025年3月期 業績予想
2025年3月期 業績予想 期首予想（2024年5月14日開示）から変更なし。受注高は過去最高となる2,300億円を目指す。 売上高は減収も、EPC案件構成の変化などから増益を見込む。 受注高：ごみ処理プラントなどの更新・長寿命化の安定的なニーズが継続、これらの受注を計画。 売上高：環境・エネルギー（国内）などの減少にともない減収。 損益 ：EPC案件構成の変化などにより増益。➡ P.22 2025年3月期利益増減要因（想定）参照 （百万円） 23/03期 24/03期 25/03期 期首予想 対前期増減割合 受注高 168,558 160,568 230,000 43.2% 受注
Slide 23: 2025年3月期 利益増減要因（想定）
2025年3月期 利益増減要因（想定） 人件費や研究開発費などの販管費増加を見込むものの、EPC事業やストック型ビジネスの売上総利益増加により増益の見通し。 経常利益増減内訳（想定） （億円） 販管費 売上総利益 Copyright 2024 TAKUMA Co., Ltd. All Rights Reserved. 22
Slide 24: 2025年3月期 セグメント別業績予想
2025年3月期 セグメント別業績予想 （百万円） 23/03期 24/03期 25/03期 期首予想 対前期増減割合 受注高 全社 168,558 160,568 230,000 43.2% 環境・エネルギー（国内） 130,280 131,567 198,700 51.0% 環境・エネルギー（海外） 5,922 2,280 4,000 75.4% 民生熱エネルギー 18,400 18,666 18,800 0.7% 設備・システム 14,328 8,403 9,000 7.1% 売上高 全社 142,651 149,166 143,000 ▲ 4.1% 環境・エネルギー（国内） 115,9
Slide 25: 人材投資、研究開発、設備投資
人材投資、研究開発、設備投資 持続的な成長に向けて、積極的な投資を実施。 人材投資 ：エンジニアリング、施工、メンテナンス部門を中心に人材採用・育成を強化。 設備投資額：播磨新工場への設備投資が2024年3月期で完了したため、前期比で減少する見込み。 減価償却費：播磨新工場の稼働にともない増加。今後は漸減する見込み。 研究開発費：脱炭素技術を中心に研究開発を実施。実験・実証設備の設置などにより前期比で増加する見込み。 人材投資 20/03期 21/03期 22/03期 23/03期 24/03期 25/03期 予想 従業員数（人・連結） 3,816 3,925 4,145 4,
Slide 26: 株主還元
株主還元 2025年3月期の配当は8円増配の1株当たり年間56円を予定。また、今期は上限を40億円とする自己株式の取得を実施し、取得し た自己株式をすべて消却することで、総還元性向は95.7％となる予定。 配当および配当性向 自己株式の取得および総還元性向 56 自己株式取得額 総還元性向 中間配当 期末配当 配当性向 （円） （百万円） 4,000 48 4,000 120.0% 43 3,500 110.0% 50.1% ※ 36 36 100.0% 3,000 43.9% 90.0% 31 39.3% 38.8% 95.7％ 80.0% 28 2,500 34.3% 24 1,999 7
Slide 27: 目次
目次 1. 2025年3月期 第2四半期 決算概要 2. 2025年3月期 業績予想 3. 政策保有株式の縮減方針について（2024年11月8日開示） 4. 添付資料 Copyright 2024 TAKUMA Co., Ltd. All Rights Reserved. 26
Slide 28: 2024年11月8日開示資料の概要
2024年11月8日開示資料の概要 • 本年5月に第14次中期経営計画を公表して以降、企業価値のさらなる向上を目的に、株主・投資家の 皆様との対話を重ねてきた。対話を通していただいたご意見を参考に、取締役会で継続的な議論を 行った結果、本日開催の取締役会において、政策保有株式の縮減方針について決議した。 • 政策保有株式縮減の取り組みを一層加速するため、第14次中計の最終年度である2027年3月期末まで に、政策保有株式を連結純資産比15％未満まで縮減（約70億円規模の売却）、また2029年3月期末ま でに同10％未満まで縮減（さらに約30億円規模の売却）する方針とする。 • 政策保有株式の縮
Slide 29: 政策保有株式の縮減方針の強化
政策保有株式の縮減方針の強化 政策保有株式の縮減の取り組みを一層加速するため、2027年3月期末までに連結純資産比15％未満まで縮減（約70億円規模の 売却）、2029年3月期末までに同10％未満まで縮減（さらに約30億円規模の売却）する目標を策定。 政策保有株式 縮減イメージ 第14次中計期間 第15次中計期間 18.9% 20% 250 15.6% 15%未満 15.2% 209 14.4% 200 15% 15.2% 10%未満 153 150 141 135 129 10% 100 5% 50 0 0% 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 列4 列2 2027年
Slide 30: 株主還元方針の強化
株主還元方針の強化 政策保有株式の縮減を中心にバランスシートの効率化を図り、創出されたキャッシュを株主還元（配当および自己株式取得）に 充当することで、第14次中計期間の株主還元は３か年総額で330億円、総還元性向は約110％となる見込み。 1 安定的な配当と自己株式取得により株主還元を強化し資本効率の向上をはかる 株主還元方針 2 配当性向50％またはDOE（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定 3 資本効率向上を目的とし、3か年合計で約180億円の自社株買いを実施する 中間配当 期末配当 配当性向 6,000 自己株式取得額 総還元性向 120.0
Slide 31: ROE目標の上方修正
ROE目標の上方修正 バランスシートの効率化に取り組むとともに、政策保有株式の縮減に伴う売却益の発生が見込まれることから、2027年3月期の ROE目標を11％以上に上方修正する。 ：主目標 第13次中計 第14次中計 Vision2030 （億円） （3か年合計） 3か年合計 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度 受注高 5,213 6,000 2,300 1,800 1,900 売上高 4,259 4,600 1,430 1,520 1,650 2,000 営業利益 339 356 112 112 132 経常利益 364 380 120 120 140 200 ROE
Slide 32: 目次
目次 1. 2025年3月期 第2四半期 決算概要 2. 2025年3月期 業績予想 3. 政策保有株式の縮減方針について（2024年11月8日開示） 添付資料 - 会社概要 4. - 第14次中期経営計画（概要、事業戦略、経営基盤の強化、資本政策） - セグメント別状況 - 用語説明 Copyright 2024 TAKUMA Co., Ltd. All Rights Reserved. 31
Slide 33: 当社の歩み
当社の歩み 1912年に日本で初めて純国産技術によるボイラを発明。ボイラ技術を高める中で燃焼技術や水処理技術を培い、ごみ焼却プラ ントなど環境分野へ進出。以来、環境・エネルギーの分野を中心に、お客さまと社会の課題を解決する技術やサービスを提供。 1958 2014 ごみ焼却プラントや FIT制度による 水処理プラントなどの環境設備部門へ進出 バイオマス発電プラント 国内 初号機を納入 1963 以降、多数のプラントを納入 日本初の連続式ごみ焼却プラントを納入 1938 1972 「田熊汽罐製造株式会社」 「株式会社タクマ」に社名変更 創立 1912 創業者・田熊常吉が 「タクマ式汽罐」を発明
Slide 34: 事業セグメント
事業セグメント 「環境」と「エネルギー」を主要テーマとして、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなどのEPC（設計・建設）および アフターサービスを中心に事業を展開。 事業セグメント 主な事業内容 一般廃棄物処理プラント事業 環境・エネルギー（海外） 自治体向けごみ処理プラントのEPC・アフターサービス 設備・システム 2% 6% エネルギープラント事業 民間企業向け大型ボイラー、バイオマス発電プラント、 民生熱エネルギー 一般廃棄物処理プラント 環境・エネルギー 産業廃棄物処理プラントなどのEPC・アフターサービス （EPC） 12% （国内） 23% 水処理プラント事業 自治体向け下水
Slide 35: ビジネスモデル
ビジネスモデル プラントの設計・施工（EPC）とアフターサービス（運転管理、メンテナンス、O&Mなど）が収益の中心。 プラント竣工 約2～5年 約20～30年 ビジネスモデル EPC アフターサービス ストック型ビジネス プラントの設計、必要な機器の調達、 プラントの運転管理やメンテナンス・改造工事 現地工事・試運転 運転管理やメンテナンスを包括的に受託するO&M • プロジェクトの進捗に応じて売上を計上 • 通常のメンテナンスや改造工事は工事の完了や進捗に応じて売上を計上 • 現地工事が進捗するプロジェクトの • 運転管理（主に1年～数年）は契約期間にわたり、売上を計上 後半にか
Slide 36: 業績推移
業績推移 2000年代後半からベース収益となるアフターサービスへ注力。ごみ処理プラントの安定的な更新・延命化需要、 バイオマス発電プラントの需要増により、売上高・利益ともに安定的に推移。 売上高 1999年 2012年 経常利益 （億円） ダイオキシン類対策特別措置法制定 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）開始 （億円） 2,000 300 250 1,500 200 1,000 150 100 500 50 0 0 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2
Slide 37: タクマグループの経営理念と長期ビジョン
タクマグループの経営理念と長期ビジョン 経営理念 Vision2030を実現させるための キーワード 世の中が必要とするもの、世の中に価値があると認められるものを生 み出すことで、社会に貢献し、企業としての価値を高め、長期的な発 お客様の 展と、すべてのステークホルダーの満足をめざす。 良きパートナー グループの強みを活かした 事業を通じて、社会・環境課題 （ESG課題）に取り組み、これら 技術やサービスの 課題の解決を成長機会と捉え、 企業としての イノベーション 経済価値も高めていく。 Vision2030 お客様や社会の 再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心に、リーディング 課
Slide 38: Vision2030 売上高成長イメージ
Vision2030 売上高成長イメージ Vision2030に向けて、ストック型ビジネスを成長の中核を担うドライバーとして更に拡大する。 合わせてストックを増やすためEPC事業の拡大を図り、2031年3月期には経常利益200億円を達成する。 Vision2030 売上高の成長イメージ 第13次中計 第14次中計 第15次中計 Vision 2030 構成比 位置付け （億円） 継続事業 2024年11月8日 上方修正 経常利益 200億円 設備・システム事業 6.5% （着実な収益拡大） ROE 12% 以上 経常利益 140億円 継続事業 ROE 11% 以上 2,000 民生熱エネルギー
Slide 39: 第14次中期経営計画 市場環境
第14次中期経営計画 市場環境 当社事業の市場環境は概ね良好・堅調に推移する見込み。 第14次中計期間（2024-2026年度） 将来 + 安定的な更新（建て替え）需要 － 少子高齢化・人口減少等による更新需要減 EPC + 延命化（基幹改良）需要の継続 + 脱炭素化施設需要の高まり 一般廃棄物処理 プラント － 稼働中施設数の減少（統廃合） アフターサービス + 運営事業（DBO事業、O&M契約）の増加 + 運営事業の需要継続 + 民間企業への委託事業の更なる進展 － FIT制度の変更による大規模案件の減少 EPC：FIT/FIP/Non-FIT + カーボンニュートラル実現への再エネ支援継
Slide 40: 第14次中期経営計画 位置付け・基本方針
第14次中期経営計画 位置付け・基本方針 第14次中計は課題解決に向けた施策の策定・実行を進めつつ、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）と ストックを最大限活用した収益モデルの確立に優先的に経営資源を投入し、ビジョン実現に向けた成長ストーリーを具現化。 第13次中計 種まき 第14次中計 育成 第15次中計 実り Vision 2030 受注高 200 売上高 さらなる成長への布石 成長ストーリーの具現化 経常利益 （億円） 146 140 111 2,300 1,800120 1,900 2,000 成果獲得 1,922 120 106 1,685 1,605 1,520 1,65
Slide 41: 第14次中期経営計画 財務目標数値（再掲）
第14次中期経営計画 財務目標数値（再掲） 第14次中計では、経常利益に加えて受注高・ROE（自己資本利益率）を目標数値として新たに設定。 3か年合計の受注高目標を、前中計を大きく上回る6,000億円に設定し、2030年度の目標達成の足がかりとする計画。 ：主目標 第13次中計 第14次中計 Vision2030 （億円） （3か年合計） 3か年合計 2024年度 2025年度 2026年度 2030年度 受注高 5,213 6,000 2,300 1,800 1,900 売上高 4,259 4,600 1,430 1,520 1,650 2,000 営業利益 339 356 112 112
Slide 42: 財務目標数値 セグメント別計画値
第14次中期経営計画 財務目標数値 セグメント別計画値 （百万円） 2024年度 2025年度 2026年度 3か年合計 受注高 全社 230,000 180,000 190,000 600,000 環境・エネルギー（国内） 198,700 146,700 155,000 500,400 環境・エネルギー（海外） 4,000 4,000 4,000 12,000 民生熱エネルギー 18,800 19,300 20,000 58,100 設備・システム 9,000 10,500 11,500 31,000 売上高 全社 143,000 152,000 165,000 460,000 環境・エネル
Slide 43: EPC受注案件売上進捗・売上構成イメージ
第14次中期経営計画 EPC受注案件売上進捗・売上構成イメージ （参考資料） EPC受注案件について、工事の進行状況に応じて売上を計上している。 仮にプラント工期が4年間の場合、売上が大きく進捗するのは3年目および4年目前半（※下図の「施工」の期間）。 EPC受注案件売上進捗（イメージ） 売上構成（イメージ） 受注残 100 (1年前) 受注残 受注残 (2年前) 80 (3年前) EPC 事業 受注残 60 (4年前) 40 その他 アフター 20 ストック型 ビジネス 設計 設計・調達 施工 試運転 0 DBO 受 1 2 3 竣 注 年 年 年 工 1 Copyright 2024 TA
Slide 44: 受注高・売上高推移イメージ
受注高・売上高推移イメージ 第14次中期経営計画 （参考資料） 第14次中計のEPC受注（※下図の斜線部分）について、売上に大きく寄与するのは第15次中計以降。 本中計期間に受注を大きく伸ばすことにより、2031年3月期の売上高2,000億円実現を目指す。 240,000 230,000 220,000 EPC受注 (2024年度) 売上高目標 200,000 200,000 190,000 180,000 180,000 EPC受注 (2026年度) EPC受注残 売上(EPC：2027年度～受注) (2027年度～) EPC受注 165,000 (2025年度) 売上(EPC：2026年度
Slide 45: 事業戦略 基本方針①②
第14次中期経営計画 事業戦略 基本方針①② 成長を支える柱である環境・エネルギー（国内）事業において、EPC受注を増やすとともに、運転管理やメンテナンスなどに つなげることで、EPC事業とストック型ビジネスの好循環を実現していく。 ▍ 事業/分野別重点施策 EPC事業での ストックを最大限活用した 基本方針 1 基本方針 2 市場ポジション維持・拡大 収益モデル確立 更新・基幹改良案件の受注拡大 運転管理・メンテナンス、長期O&M案件の受注 市場変化への対応検討 継続・拡大 一般廃棄物処理 プラント • 更新案件の受注３件/年以上 • 定期整備工事、DBO事業の着実な受注 • 基
Slide 46: 事業戦略 基本方針③④
第14次中期経営計画 事業戦略 基本方針③④ 各事業において受注継続・拡大を目指し、商品ラインナップ拡充や海外展開、人材の確保・育成に注力。 ▍ 事業/分野別重点施策 基本方針 3 民生熱エネルギー、設備・システム事業での着実な収益拡大 低・脱炭素向けなど商品ラインナップ拡充による更新案件の受注継続 民生熱エネルギー メンテナンス事業・海外展開の強化 建築設備事業（空調・給排水設備工事）： 営業力強化、技術者の確保・育成、コストダウン 設備・システム 半導体産業用設備事業 ： 国内販売の維持・拡大、海外販売の強化 基本方針 4 国際事業での将来に向けた実績づくり 対応燃料の
Slide 47: 事業戦略 M&A・アライアンス、新規事業
基本方針⑤ 第14次中期経営計画 事業戦略 M&A・アライアンス、新規事業 以下の事業分野を中心に情報収集を行い、事業戦略に合致する案件について積極的に検討を進める。 重点分野 セグメント 目的・分類 （事業分野） 機能充実 事業領域拡大 キーデバイスの内製化 一般廃棄物処理 プラント 水処理 既存事業の強化、人員の拡充 周辺事業の拡大、新規事業 プラント 環境・エネルギー メーカー、エンジニアリング会社 （国内） エネルギー プラント 新電力 サービスラインナップと人員の拡充 環境・エネルギー EPC事業における （海外） 現地パートナー 民生熱エネルギー 生産機能の補完 新たな熱源装置 人
Slide 48: 経営基盤の強化 人材の確保と育成
経営基盤の強化 人材の確保と育成 ストック型ビジネス・EPC事業におけるリソースの拡充に向け、各種人事施策を推進。 課題 経営戦略に連動した人事施策 Vision2030実現に向けた人材 事業戦略にマッチした多様な人材の確保 人材育成に向けた基盤強化 働き甲斐・働きやすさのさらなる向上 ギャップ（量と質）の解消 必要な人員の想定※1 階層別、分野別研修制度の充実等 シニア人材の活躍促進 多様な人材が長期にわたって （名） ニュートラル部門 仕事と生活の両立し得る人事制度の 1,200 営業部門 構築 活躍できる社内環境の整備 943 784 メンテナンス部門 施工部門
Slide 49: 経営基盤の強化 人材確保の状況
経営基盤の強化 人材確保の状況 エンジニアリング、施工、メンテナンス部門を中心に採用・育成を継続。 従業員数推移 採用人数推移 （人） 従業員数（連結） （人） キャリア採用（単体） 従業員数（単体） 新卒採用（単体） 4,247 4,278 4,145 3,816 3,925 83 3,609 3,619 79 3,447 69 62 48 45 53 43 41 37 34 29 25 22 10 11 35 1,054 24 25 26 28 875 894 958 1,002 21 20 824 837 852 18 17/03期 18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
Slide 50: 経営基盤の強化 研究開発
経営基盤の強化 研究開発 既存技術のブラッシュアップに加え、脱炭素社会の実現に向け、CCUS・カーボンリサイクル技術を中心に研究開発を強化。 当社技術・研究開発の一例 脱炭素化技術 脱炭素技術 研究開発マップ 研究開発マップ 排ガス浄化によるCO2の農業利用 カーボンリサイクル 燃料の脱炭素化 • 木質系バイオマス発電プラントの燃焼ガスから、植物の生育に有害な成分を 除去したCO2リッチな浄化ガスをグリーンハウスで直接利用するCO2供給設 備を㈱サラ、エフビットコミュニケーションズ㈱へ納入。 • イオンアグリ創造㈱と共同で、町田市バイオエネルギーセンター（東京都町 田市）において、ごみ処理施設
Slide 51: 経営基盤の強化 ナレッジマネジメント
経営基盤の強化 ナレッジマネジメント 「攻めのDX」は、プラントの自動運転（AI開発）などで一定の成果があり、更なる競争力強化に向け、新たな価値創造の取り 組みを継続する。「守りのDX」においては、限られたリソース（人材・時間）の中で生産性向上やスムーズな技術承継を図る ため、グループ全体での一層のデジタル化を推進する。 「攻め」と「守り」の両面で競争力優位の確立 攻めのDX 守りのDX 製品･サービスのデジタル化 業務のデジタル化 プラント建設、運営事業等においてデジタル技術を活用し顧客に新たな価値を提供 事業分野 オフィス分野 計画、設計、調達、建設、運営ほか 総務、人事、経理ほか ごみピ
Slide 52: 経営基盤の強化 ナレッジマネジメント
経営基盤の強化 ナレッジマネジメント 技術資料、プラントデータ、トラブル情報等をデータ資産として体系化（見える化）し、ナレッジマネジメントを推進。 播磨工場 EPC O&M 生産管理 在庫管理 工程管理 技術情報管理 コスト管理 発注管理 品質管理 運転データ管理 点検履歴管理 コスト管理 事業分野の各プロセスにおいてシステム間連携を行い、 「見える化」、「データ資産の活用」、「業務効率化」を進める ナレッジ データベース化 マネジメント • 標準仕様 • 技術継承 • トラブル事例 • 属人化→見える化 • 追加費用実績 等 連携 自動化/標準化 プロジェクト管理 • RPA活用 タスク管理
Slide 53: 資本政策
資本政策 資本コストや株価に関する現状分析を踏まえ、定量的な方針を設定する。 市場の期待に応える事業成長・株主還元と、強固な財務基盤の両立を図り、企業価値を向上していく。 1 2 3 4 資本コストを意識した 適切なキャッシュ 新たな EPC事業、長期O&M事業を支える ROE目標値の設定 アロケーションの設定 株主還元方針の設定 強固な財務基盤の維持 配当 過去10年間の株主資本コストは 運転資本や事業上のリスク 6%程度との認識をふまえ、 バッファとして月商2～3か月分 配当性向 50％ または ROE目標を設定。 (300～400億円程度)を目安に確保。 DOE（自己資本配当率） 202
Slide 54: 資本政策 キャッシュアロケーション
資本政策 キャッシュアロケーション 成長投資と株主還元に重点を置き、適切なキャッシュアロケーションを行うことで、企業価値の向上を実現する。 第13次中計期間 第14次中計期間 （億円） 成長投資 政策保有株式 政策保有株式 210億円 売却等 売却 当初計画より70億円増額 +20 +70 設備投資 △50 R&D投資 △60 株主還元 設備投資 △130 M&A・事業投資 330億円 △100 営業CF※ 営業CF※ +330 配当 +340 R&D投資 自己株式取得 △40 △100 △180 440 450 自己株式取得 SPC出資金 SPC 配当 出資金 △20 借入金返済 30 △1
Slide 55: 資本政策 株主還元（再掲）
資本政策 株主還元（再掲） 政策保有株式の縮減を中心にバランスシートの効率化を図り、創出されたキャッシュを株主還元（配当および自己株式取得）に 充当することで、第14次中計期間の株主還元は３か年総額で330億円、総還元性向は約110％となる見込み。 1 安定的な配当と自己株式取得により株主還元を強化し資本効率の向上をはかる 株主還元方針 2 配当性向50％またはDOE（自己資本配当率）4.0％の両基準で算出した金額のいずれか高い方を目標として設定 3 資本効率向上を目的とし、3か年合計で約180億円の自社株買いを実施する 中間配当 期末配当 配当性向 6,000 自己株式取得額 総還元性向 1
Slide 56: 一般廃棄物処理プラント 市場環境
環境・エネルギー（国内）事業 セグメント別状況 一般廃棄物処理プラント 市場環境 ごみ処理施設の老朽化に伴う更新・長寿命化の需要が継続。今後も当面は安定的な需要が継続する見通し。 民間ノウハウ活用の観点からDBO方式による発注が増加傾向。 稼働中のごみ焼却施設数（1,016施設、稼働開始年別） 更新需要の市場規模とDBO比率 （施設数） 発注 発注規模 1990年代に施設の更新・改造が集中 規模 DBO 70 （t/日） 比率 10年間で約400施設が稼働開始 DBO比率 （％） DBO比率は上昇傾向 6,000 100 60 5,000 発注規模は 50 3,000－4,000トン/日 年間
Slide 57: 一般廃棄物処理プラント（EPC）事業戦略
環境・エネルギー（国内）事業 セグメント別状況 一般廃棄物処理プラント（EPC） 事業戦略 多様化するニーズに応えた総合的な提案により、更新・基幹改良案件の継続的な受注を目指す。 EPC・O&Mを着実に受注。一般廃棄物処理プラントの受注残高における長期O&M（契約期間10年以上）比率は約60％となり、 成果 EPC事業の維持・拡大と合わせてストック型ビジネスを拡大。 強みである技術力を軸に非価格面での差別化による提案力強化とリソース拡充・業務効率化による案件対応力の拡充を図り、 今後の方針 年間3件以上の更新案件の継続的な受注と、延命化需要への確実な対応を目指す。 EPC受注件数推移 受注残高
Slide 58: 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）事業戦略
環境・エネルギー（国内）事業 セグメント別状況 一般廃棄物処理プラント（アフターサービス） 事業戦略 O&M提案や定期整備工事の提案強化を通じて、ストック型ビジネスの持続的成長を目指す。 長期O&M（契約期間10年以上）を27施設で受注（2024年3月期 期末時点）。2025年3月期末までに運営を受託し運営中となる施設は20施設。 成果 残り施設は順次運営開始予定。O&M非受託施設においても提案型営業の推進により受注は増加。 提案型営業により毎年の継続的なアフターサービスの受注を維持・拡大。 今後の方針 長期O&M（10年以上、DBO運営事業含む）の積み上げイメージ またO&M非受託施設へのO
Slide 59: エネルギープラント
環境・エネルギー（国内）事業 セグメント別状況 エネルギープラント 工場向けに電力・熱を供給する大型プラントやバイオマス発電所を通じて、お客様の事業安定化・収益最大化に貢献。 再エネ主力化や脱炭素化に向けた政策などを背景に、国内燃料（未利用材など）を中心とした中小型バイオマス発電の需要が継続。 事業環境 特に製紙・製材業界などでの既存プラントの更新需要（燃料転換）や、中小型規模の発電所新設需要（FIT、Non-FIT、FIP）が期待される。 EPC事業では既存プラントの更新や発電所新設案件など、中小型バイオマス発電プラントを中心に継続的な受注獲得を目指す。 今後の方針 アフターサービスではメン
Slide 60: 水処理プラント
環境・エネルギー（国内）事業 セグメント別状況 水処理プラント 温室効果ガス削減効果や省エネ性能の高い製品を通じて、下水処理施設のエネルギー有効活用、脱炭素化に貢献。 下水処理設備の老朽化による更新・長寿命化需要に加え、温室効果ガスの削減、バイオマスである下水汚泥の有効活用需要が拡大。 事業環境 当社製品の「階段炉下水汚泥焼却発電システム」が、温室効果ガスの削減効果や省エネ・創エネ性の観点から2022年度に2つの賞を相次いで受賞。 環境性能が高く、顧客ニーズに合致する主力製品（階段炉下水汚泥焼却発電システム、砂ろ過装置）を軸に、継続的な受注の獲得に注力。 今後の方針 また、今後増加すると予想さ
Slide 61: 新電力事業
環境・エネルギー（国内）事業 セグメント別状況 新電力事業 再エネ・非化石電力の調達と供給を通じて、お客様の電力料金の安定化、温室効果ガス排出量の削減に貢献。 脱炭素化に向け再エネ・CO2フリー電力のニーズが増加。 事業環境 また電力価格の高騰を受け、電力料金の安定化に資する電力の地産地消へのニーズも拡大。 電力の安定調達が可能な強みを活かし、電源周辺地域や環境意識の高い顧客への電力供給を推進。 今後の方針 加えて、顧客基盤の拡大に向けて需給管理サービスや環境価値取引など関連サービスのラインナップ拡充を推進。 提供サービスの一例（電力の地産地消） 最近の主な受注案件 提供先（敬称略） 主な調達
Slide 62: 環境・エネルギー事業（海外） 市場環境
セグメント別状況 環境・エネルギー事業（海外） 市場環境 東南アジアでは人口増加、経済成長に加えて脱炭素化の流れにより、バイオマス発電・廃棄物発電プラントの需要が増加。 タイでは再エネ推進政策を背景に、廃棄物発電需要の拡大や燃料転換などのバイオマス発電の需要拡大が期待される。 台湾では廃棄物発電プラントの老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズが拡大。 台湾やベトナムでは、製造工場内で発生する産業廃棄物を自社工場内で処理するプラントのニーズも増加。 タイにおける再生可能エネルギーに対する政策 ※ タイの廃棄物処理施設数と処理方法（2022年） 2037年までに 焼却その他 2037年
Slide 63: 環境・エネルギー事業（海外） 事業戦略
セグメント別状況 環境・エネルギー事業（海外） 事業戦略 バイオマス発電プラント・廃棄物発電プラントの継続的な受注の獲得と体制整備に注力。 成果 タイ・台湾の現地法人を中心に受注獲得に向けた体制整備を推進し、2022年3月期~2024年3月期で3件の受注を獲得。 現地法人との連携や現地企業とのパートナーシップの拡充を図り、東南アジア・台湾における受注拡大を目指す。コストダウン・工期短縮に加えて、 今後の方針 安定稼働・高効率化技術など性能・品質面での差別化を図り、年間1~2件以上の新設受注継続による安定的な黒字化・成長を目指す。 納入実績（累計） 現地法人（2社） タイ 台湾／中国／韓国／イギ
Slide 64: 民生熱エネルギー事業、設備・システム事業
セグメント別状況 民生熱エネルギー事業、設備・システム事業 民生熱エネルギー事業 設備・システム事業 国内市場は成熟しているものの、当面は更新など一定の需要が継 建築設備事業 半導体産業用設備事業 続するものと見込む。 都市圏の再開発や医療・福祉施設 デジタル化の潮流により半導体・ 新たな熱源事業（水素やバイオマス、電気熱源、脱炭素製品な の新設・更新などにより堅調な需 電子デバイス製造装置市場は中長 要が継続する見込み。今後も、人 期的に拡大基調。製造プロセスに ど）に加え、タイを中心とした東南アジア圏での海外事業拡大に 材の確保・育成により営業力・施 必要な高度にクリーンな環境を創 より、
Slide 65: 用語説明
用語説明 用語 内容 プラントの設計・建設事業。 EPC Engineering（設計） 、Procurement（調達） 、Construction（建設・試運転）の略。 プラントの運営事業。 O&M Operation（運転管理） & Maintenance（維持管理）の略。 公共団体などが資金を調達し、民間事業者に施設の設計・建設・運営を一括して委託する方式（EPC＋O&M）。 DBO Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）の略。 EPC＋長期メンテナンス契約の形態をとる事業。 DBM Design（設計）、Build（建設）、Maintenance（維持管理）
Slide 66: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料で提供する情報のうち業績見通しおよび事業計画などに関するものは、当社が現時点で入手可能な 情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を含んでおります。 従って、実際の業績は様々な要因により、これらの見通しとは大きく異なる結果になりうることをご承知 おきください。 当社が本資料を発行後、適用法令の要件に服する場合を除き、将来に関する記述を更新、または修正して 公表する義務を負うものでありません。 本資料の著作権は当社に帰属し、目的を問わず、当社に事前の承諾なく複製、または転用することなどを 禁じます。 Copyright 2024 TA