Maruzen Showa Unyu Co., Ltd. · TSE:9068
Maruzen Showa Unyu — Q2 FY2023 Earnings Presentation
46 slides from Maruzen Showa Unyu's earnings presentation, Dec 9, 2022
Slide 1: 2023年3月期第2四半期 決算説明会
2023年3月期第2四半期 決算説明会 ｢ヨコハマ」発のロジスティクスパートナー 丸全昭和運輸株式会社 9068 東証プライム 2022年12月9日 © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd
Slide 2: 目次
目次 『 』 1. 会社概要 2. 特徴・強み 3. 2023年3月期2Q決算概要 4. 2023年3月期通期見通し 5. 成⻑戦略：⻑期ビジョン＆第８次中期経営計画 6. サステナビリティ・ESGへの取り組み © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 2
Slide 3: 丸全昭和運輸について
丸全昭和運輸について © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 3
Slide 4: 会社概要
会社概要：1931年創立、横浜発祥の国内外にネットワークを有する総合物流企業 『 』 会社名 丸全昭和運輸株式会社（Maruzen Showa Unyu Co., Ltd.) 所在地 〒231-8419 横浜市中区南仲通 2-15 創立年月日 1931年8月17日 創業者 中村 全宏 代表取締役会⻑ 浅井 俊之 代表取締役社⻑ 岡田 廣次 資本金 101億1,726万円（2022年3月末現在） 業績 営業収益：1,368億5,000万円 営業利益：118億2000万円（2022年3月期実績） 証券コード・上場取引所 9068：東京証券取引所プライム市場（1963年8月旧東証一部上場） 従業員数
Slide 5: 沿革：創立90年を超えた老舗物流業者
沿革：京浜工業地帯の横浜地区と共に発展、創立90年を超えた老舗物流業者 『 』 • 1931年創立・90年の長い歴史、社名は京浜工業地帯発展の功労者である 京浜工業地帯発展の功労者である創業者の名前 京浜工業地帯発展の功労者である創業者の名前に由来 創業者の名前 • 日本の産業化・工業化を戦前から戦後を通じて一貫してリードしてきた京浜地区を起点に 物流ニーズの発展・拡大と共に業容拡大 • 京浜工業地帯の鉄鋼、化学メーカーなど素材産業企業の構内作業や運搬担当からスタート 横浜港沿岸の工場誘致で開設した大手化学メーカー 大手化学メーカーの肥料工場の運搬が発展のきっかけ 大手化学メーカー 工場構内か
Slide 6: 経営理念・社是・ブランドスローガン
経営理念・社是・ブランドスローガン ： 高品質な物流サービス提供の源 『 』 京浜工業地帯の誕生・発展と共に始まった 当社の使命は 当社の業務（工場の構内作業や運搬を担当） 「物流を通じて日本の産業を支える」こと 「物流を通じて日本の産業を支える」 経営理念：高品質・社会貢献 1．物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします 2．経営基盤の安定と拡大を通じて、株主の期待に応え、広く社会に貢献します 3．社員の福祉向上と人材育成に努め、働き甲斐のある職場をつくります 4．事業運営に当たっては、企業の倫理、社会規範を遵守します 熱意（高い志）X 努力（仕事力）＝ 物
Slide 7: 事業概要①：総合物流事業を展開
事業概要①：顧客の現場（製造・流通）を支える総合物流事業を展開 『 』 ・物流事業（＊売上構成比87.1%）、構内作業及び機械荷役事業（同11.2%）、その他事業（同1.7%）で構成 ＊2022年3月期 ・物流事業は、売上・営業利益とも8割以上を上げる収益源 ・陸・海・空の複合一貫輸送を展開 ・歴史的に京浜工業地帯の黎明期に単にモノを運ぶだけでなく、工場構内の原材料や機械の移送・組み立てなど、 現場の業務ノウハウに関わるところまで担当（構内作業及び機械荷役事業） ・顧客の現場を起点とした物流から総合物流へと発展した経緯が、顧客との緊密な関係を構築する基盤となり、 事業が発展 構内作業及び機械荷
Slide 8: 事業概要②：物流：専門サービスの集合体
事業概要②：物流：専門サービスの集合体−「専門性の⾼さ」Ｘ「業務の多彩さ」 『 』 • 物流業務：歴史と共に進化し、個人向けの引越サービスから法人向けの3PLサービスまで広範な業務を展開 顧客の物流業務をカスタマイズする専門性と多様性の双方が必要 業務範囲が広く 3PLサービス MARUZEN 3PL service なおかつ個別ビジネスの提供に 物流効率化に向けた取り組み • • 「広範な専門知識と技術力」が必要 • 複合一貫輸送 グローバル物流 • 海外プラント輸送 業務範囲の切り口 • 国際航空輸送 ・個人向け⇔法人向け • 輸出入関連サービス ・輸送 港湾サービス • 通関 • 輸出梱
Slide 9: 国内ネットワーク
国内ネットワーク 『 』 札幌倉庫 札幌流通センター 苫小牧倉庫 本荘分室 本牧埠頭倉庫 東扇島倉庫 桐生営業所 仙台物流センター 本牧Ｂ８埠頭 関東事業所 鹿沼倉庫 岩沼物流センター 山下埠頭 川崎埠頭 熊谷倉庫 仙台倉庫 輸出梱包センター 川崎営業所 杉⼾流通センター 福島営業所 東名横浜物流センター 横浜安善危険物倉庫 大利根センター 相模原物流センター ⼤⿊埠頭倉庫 埼玉倉庫 常陸那珂港物流センター 相模原倉庫 ⼤⿊定温倉庫 加須倉庫 常陸那珂倉庫 藤沢倉庫 ⼤⿊Ｃ−２ターミナル 加須ケミカルセンター 平塚倉庫 ⼤⿊Ｌ−２バース 浜野倉庫 本牧Ａ−３倉庫 岩間倉庫 鹿島倉庫 鹿島大豆セ
Slide 10: 海外ネットワーク
海外ネットワーク 『 』 • 小口混載貨物からコンテナ単位での輸送の他、大型プラント・工場設備等の重量物輸送、三国間輸送など 弊社海外現地法人や海外パートナーとの連携により、複合一貫輸送サービスを提供 複合一貫輸送 三国間輸送 国際物流サービス 港湾業務 ＮＶＯＣＣ 海外プラント輸送 フォワーディング 海外引越 通関 国際航空輸送 船内/沿岸荷役 東アジア18拠点 丸全昭和（香港） 丸全昭和（広州） 欧州 1拠点 徐州丸全 重慶丸全 北米 2拠点 丸全電産ロジステック（平湖） マルゼン オブ アメリカ ミュンヘン事務所 丸全台昭（台湾） 東南アジア10拠点 丸全昭和タイランド ユニタイ ベトナ
Slide 11: 売上高・営業キャッシュ・フローの推移
売上高・営業キャッシュ・フローの推移：収益力は向上傾向 『 』 • 売上高は、コロナ禍の物流停滞の影響は受けたものの、営業キャッシュ・フロー（稼ぐ力）は、増加傾向 コロナ禍の物流停滞 （百万円） 売上高 136,850 122,801 121,136 営業キャッシュ・フロー 116,967 110,685 12,239 99,902 104,824 11,376 10,636 8,705 7,592 6,588 6,486 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 © Maruzen Showa
Slide 12: 特徴・強み
特徴・強み © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 12
Slide 13: 当社の発展経緯
当社の発展経緯：時代のニーズに応じて「実直かつ誠実に」物流サービスを提供 『 』 飛躍・発展期 発展の歴史 ＤＸ戦略 （共同物流＋３ＰＬ発展） 共同物流＋３ＰＬ発展）の追求 ① プラットフォームの組成 専門性の高い総合物流サービスの提供 アグリ関連・危険物等、専門性の高い物品がターゲット 事業再構築・再成⻑期 ② 物流コンサルティング 総合物流（３ＰＬ）＋専門性 一貫総合物流サービスの高度化 創業期から一貫して 日本の産業の重要顧客を獲得 物流ビジネスの高度化・業務範囲の拡大 戦後⾼度成⻑期 第2次大戦後の高度成長開始（産業化・工業化）を支援 専門性の深化と量的拡大の追求 取扱量の増加による成
Slide 14: 一貫して優良企業が主要顧客層
一貫して優良企業が主要顧客層：創業期からの素材産業＋消費財・加工品分野 『 』 ・創業期から優良顧客の現場に入り物流業務を受託した経緯が、特定業種の物流ノウハウを取得することに繋がり、 次なる優良顧客層獲得の原動力に ・リーマン・ショックのような経済変動期を契機に、主要顧客層が、素材産業に加えて消費財・加工品分野へ拡充 過去20年の上位10社の顧客構成 ＊⿊字：素材産業 リーマン・ショック後 現在 ⻘字：素材産業以外の分野 ３PL事業本格化 2022年3月期 リーマン・ショック前 ＊連単倍率は1.05倍 2012年3月期 2002年3月期（単体＊） 順位 全売上高の37% 構成比 順位 全売上
Slide 15: 高品質な物流サービス
⾼品質な物流サービス：⻑年の密着した顧客対応で培った業務ノウハウ 『 』 倉庫における「**プラスαオペレーション」 *顧客ニーズに応じて製造工程の一部を代行するなど業務をカスタマイズして、 標準化・継続化 鹿島大豆センター （大豆の選別作業） 2022年10 2022 10月 10 笠間物流センター （輸入大豆増加で新物流センター完成） 大手納豆メーカーの原料大豆の輸入通関、ドレージ、デバン、入出庫保管、選別作業、輸配送業務 様々な機器を使用し、原料大豆に混入している異物、色豆、割れ大豆の除去を行い、粒径を整える設備（アセット）を保有 © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd
Slide 16: アセット型3PLを提供可能な総合物流企業
アセット型３PLを提供可能な総合物流企業 『 』 • 自社アセット主義（自社で物流ビジネス関連のアセットを保有する）による陸・海・空の複合一貫輸送 自社アセット主義 • 90余年の業務ノウハウに裏付けられた高品質な物流サービスの提供 • 顧客層は、京浜地区における素材産業 素材産業の優良企業にはじまり、各産業の有力企業 素材産業 中規模ながらも顧客志向 顧客志向で専門性の高いサービスを提供 顧客志向 業界で独自の存在感を展開 ＊アセット型３PL（自社で物流ビジネス関連のアセット保有して３PL）を行うメリット 有形固定資産は増えるが、自社アセット主義＝顧客の安心感・信頼感（無形固定資産）を醸成
Slide 17: 当社アセット型3PL
当社アセット型３PL：自社保有資産で包括的な物流サービスを提供 『 』 2009年3月~大手化学メーカーからの受注で本格的に開始 自社アセット主義による展開（物流施設、トラック、対応人員まで、全て自社内で対応） 供給者（倉庫業者、トラック業者等）の動向に左右されない安定した物流を 提供することで異業種・新規顧客に対する3PLへの展開がしやすい • 特定業種・顧客への提供からスタートしたが、自社アセットで、全業種・多様なレベル・範囲の3PLのニーズに 対応可能。新規業種・顧客の獲得がしやすく、また顧客の継続率は高く、顧客基盤の維持・拡大に貢献 顧客 案件 ほぼ毎年、新規分野・顧客を獲得 2021
Slide 18: M&Aで顧客層を拡大
M&Aで顧客層を拡大：高品質な業務ノウハウの横展開 『 』 • 2000年代に入り、顧客の物流子会社中心にＭ＆Ａを活発化 • 産業構造の変化が進む中、既存顧客の物流会社を取り込むなどで、顧客基盤の入れ替えや新規顧客獲得にも寄与 年⽉ 区分 相手先 当社のＭ＆Ａ対象 主な目的 2002 年 4月 株式譲渡 化学大手S社 物流子会社 先⽅物流業務の囲い込み 2004 7 年 月 株式譲渡 日用雑貨製造販売大手L社 物流⼦会社 取扱品目（日用品）の拡大 2006 10年 月 2013 10年 月 事業譲渡 化学系物流会社 物流⼦会社 先⽅物流業務の囲い込み 2015年２⽉ 株式譲渡 電子部品大手N社
Slide 19: M&Aの一例：電子部品メーカー物流子会社獲得
M&Aの一例：大手電子部品メーカー物流子会社獲得で、顧客基盤拡充とグループ力強化『 』 • 2015年2月 日本電産の物流子会社である「日本電産ロジステック」の株式を取得し、 会社名を「丸全電産ロジステック」に変更し当社のグループ会社に 目的・ねらい： 先方：物流業務の専門業者へのアウトソーシング強化 当方：有力電子部品メーカーの物流業務の囲い込みと電子部品物流業務の強化 売上高：（M&A時点）58億円→（2018年度）67億円 １．拠点の拡大 ２．当社グループの品質を伝承 従来、当社グループの拠点が無かった地域に拠点を持ち、 事故件数が減少 それを足掛かりに売上が拡大 国内・・・⻑野県、群⾺
Slide 20: 2023年3月期第2四半期決算
2023年3月期第2四半期決算 © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 20
Slide 21: 2023年3月期第2四半期 決算ハイライト
2023年3月期第2四半期 決算ハイライト 『 』 ・売上高699億円5300万円、営業利益62億6600万円、経常利益68億800万円 ・コロナ禍から経済活動回復の影響もあり、増収二桁増益 ・2022年度は第8次中期経営計画の初年度 売上高 699億5300万円（前年同期比∔ ∔6.4%） 営業利益 収益性改善、増益基調続く。62億6600万円（前年同期比∔ ∔16.7%） 経常利益 為替の影響もあり、増益。68億800万円（前年同期比∔ ∔18.6%） © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 21
Slide 22: 2023年3月期第2四半期 決算ハイライト
2023年3月期第2四半期 決算ハイライト 『 』 • 売上高、営業利益、経常利益は、電力会社の発電設備の稼働の遅れにより、期初計画は下回るも増収増益 • 売上総利益率がコストの低減で改善したこともあり、営業利益率は9.0％（前年同期8.2%）に改善 2023年3月期２Q 構成比 構成比 前年同期比 （単位：百万円） 2022年3月期２Q （％） （％） （％） 金額差異 期初計画 売上高 65,732 100.0 69,953 100.0 ＋6.4 ＋4,221 71,000 売上総利益 7,742 11.8 8,884 12.7 ＋14.7 ＋1,142 ー 販売費及び 一般管理費 2,3
Slide 23: 売上高増減要因分析
売上高増減要因分析（前年同期比） 『 』 • 物流事業の物流附帯事業と倉庫業が好調 • 構内作業及び機械荷役事業では構内作業が堅調 （単位：百万円） + + + © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 23
Slide 24: 営業利益増減要因分析
営業利益増減要因分析（前年同期比） 『 』 • 増収効果に加え、高付加価値化や固定費削減効果等により、営業利益は８億円改善 （単位：百万円） + + + © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 24
Slide 25: 事業別売上高・営業利益
事業別売上高・営業利益 『 』 • 寄与度が高い物流事業が増収増益を牽引、具体的には、物流附帯事業と倉庫業が好調 構内作業及び機械荷役事業は、構内作業が堅調 構成比 2023年3月期２Q 前年同期比 （単位：百万円） 2022年3月期２Q （％） 差額 （％） 売上高 65,732 69,953 100.0 ＋4,221 ＋6.4 全体 営業利益 5,370 6,266 （利益率） （8.2%） （9.0%） ＋896 ＋16.7 売上高 56,793 60,862 87.0 ＋4,069 ＋7.2 物流事業 営業利益 4,471 5,309 （利益率） （7.9％） （8.7%） ＋838
Slide 26: 各事業の売上構成比
2023年3月期２Ｑ各事業の売上構成比： 『 』 • 全体の売上の寄与度が高い物流事業（全体の87.0％）が増収増益を牽引 • 物流事業は、貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、鉄道利用運送事業、物流附帯事業から構成。物流附帯 事業と倉庫業が好調 • 構内作業及び機械荷役事業は、構内作業が堅調 その他事業 構内作業 1.6% 機械荷役事業 1,144百万円 11.4% 7,946百万円 物流附帯事業 貨物自動車運送事業 13.1% 41.0% 鉄道利用運送事業 物流事業 物流事業 0.7% 87.0% 87.0% 60,862百万円 60,862百万円 倉庫業 21.8％ 港湾運送事業 1
Slide 27: バランス・シートの状況
バランス・シートの状況 『 』 自己資本比率は64.1%（＋1.7%）と財務の健全性は向上。シンジケートローンの返済期限が１年以内となり 借入金が短期化。固定負債は前期末比減少 資産の部 負債・純資産の部 （単位：百万円） 2023年3月期 前期末増減 （単位：百万円） 2023年3月期 前期末増減 2Q末 2Q末 流動資産 64,205 ＋1,193 流動負債 35,762 ＋3,247 現金預金 14,713 ＋563 支払手形・ 12,449 △869 営業未払金 受取手形、 営業未収金、 29,249 △694 短期借入金 15,184 ＋4,677 契約資産 未払費用 2,029 ＋
Slide 28: キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況 『 』 • 営業利益増と売上債権減少・仕入債務減少など資金効率化に努めた結果、営業キャッシュ・フローは増加 倉庫新設で有形固定資産取得を行ったが、フリーキャッシュ・フローの範囲内。財務活動では借入金を短期化かつ減少 （単位：百万円） 2022年3月期２Q 2023年3月期２Q 増減 主な要因 現金及び現金同等物の期首残高 25,887 30,250 ＋4,363 4,512 6,568 ＋2,056 営業活動によるキャッシュフロー 営業利益増加によるもの 売上債権減少によるもの • • 投資活動によるキャッシュフロー △4,284 △3,761 ＋523 • 有形固定
Slide 29: 2023年3月期通期見通し
2023年3月期通期見通し © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 29
Slide 30: 事業環境と当社の戦略
事業環境と当社の戦略 『 』 • コロナ禍から物流事業は回復基調、特に下期からその動きが加速 リスク要因 国際貨物の海外の設備需要は拡大基調を維持 コロナ禍第8波の到来による 全体 経済活動の再停滞や海上輸送 消費財や衣類の荷動きは回復基調を維持 の混乱 ドライバー不足 発電設備の本格稼働 同業間の価格競争 物流事業 食品メーカー向け設備の新規稼働 原油価格の上昇 構内作業 上期同様に推移 特定業界・特定取引先への依存 機械荷役事業 その他事業 上期同様に推移 事故の発生による信頼の低下 © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 30
Slide 31: 2023年3月期通期決算見通し
2023年3月期通期決算見通し：期初見通しに変更なし 『 』 • 収益性改善による増収増益基調で、二桁営業利益・経常利益の増益を見込む。営業利益率は9.6%に 通期に対する 構成比 構成比 前年同期比 進捗率 （単位：百万円） 2022年3月期 （％） 2023年3月期予想 （％） （％） 2023年3月期２Q （％） 売上高 136,850 100.0 144,000 100.0 ＋5.2 69,953 48.6 売上総利益 16,588 12.1 — — — 8,884 — 販売費及び 一般管理費 4,767 3.5 — — — 2,617 — 営業利益 11,820 8.6 13,800
Slide 32: 事業別見通し
事業別見通し（売上高・営業利益） 『 』 • 各事業ともに増収増益基調変わらず。収益性は改善へ 前年同期比 （単位：百万円） 2022年3月期 2023年3月期予想 差額 （％） 売上高 136,850 144,000 ＋7,150 ＋5.2 全体 営業利益 11,820 13,800 ＋1,980 ＋16.7 （利益率） （8.6%） （9.6%） 売上高 119,167 125,000 ＋5,833 ＋4.9 物流事業 営業利益 10,086 11,650 ＋1,564 +15.5 （利益率） （8.5％） （9.3%） 構内作業 売上高 15,397 16,000 ＋603 ＋3.9 及
Slide 33: 決算状況の推移
決算状況の推移 売上高・経常利益 『 』 今期も増収増益。経常利益は、2014年３月期から９期連続増益達成へ （百万円） 売上高（営業収益） （＋5.2％） （百万円） 経常利益 （＋15.4％） 上段：下期 144,000（予） 上段：下期 14,500（予） 下段：上期 136,850 下段：上期 12,567 71,118 61,792 63,310 6,828 60,127 5,792 5,056 4,540 65,732 69,953 6,808 56,840 61,009 57,826 5,739 4,421 4,698 3,775 2019年 2020年 2021年 2022年
Slide 34: 株主還元・配当
株主還元・配当： 8期連続増配、中間配当は前年同期比+5円の47.50円へ 『 』 • 創立以来減配無の業績基盤をベースに、2023年3月期は9期連続増配を目指す • 今後は、投資資金を確保しながらも、配当性向30%を視野に、株主還元を積極化する予定 配当金・配当性向の推移 90 （円／１株当たり） 配当性向：過去平均して20%台で推移 22.5% 20.1% 22.9% 23.3% 22.0% 22.5% 22.3% 21.7% 20.3% 17.7% 配当金：過去8期連続増配 85 70 75 60 65 50 55 47.5 40 45 2014年 2022年 2023年 3月期 3月期
Slide 35: 成長戦略：長期ビジョン＆第8次中期経営計画
成⻑戦略： ⻑期ビジョン＆第8次中期経営計画 © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 35
Slide 36: 長期ビジョン
⻑期ビジョン：当社サステナビリティの実現→サステナビリティ社会への貢献 『 』 （2031年3月期のあるべき姿） • テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー 「テクノロジー」・・・・新物流デジタルプラットフォームでデータを活用して、お客様のサプライチェーンを安定的にサポート 「現場力」・・・・・・・変化に対応する現場、現場発の提案で、お客様のサプライチェーンを最適化 ・DXの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、 お客様へ貢献 そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産・販売の効率化、高付加価値を グローバル
Slide 37: 第8次中期経営計画 計数目標
第8次中期経営計画（2023年3月期~2025年3月期） 計数目標 『 』 ⻑期ビジョンを達成する最初の3年間の事業計画を策定 • 2025年3月期： 売上高1,650億円、経常利益 165億円、ROE 8.0% （単位：億円） 第8次中期経営計画 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 １，４４０ １，５４０ １，６５０ 経常利益 １４５ １５５ １６５ ＲＯＥ ７．８％ ７．９％ ８．０％ • 設備投資：250億円、 DX投資：100億円、 M&A枠：100億円 © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 37
Slide 38: 重点施策① 企業基盤の強化
第8次中期経営計画 重点施策① 企業基盤の強化 『 』 ＤＸ戦略（共同物流＋３ＰＬ発展）の追求 ＤＸの推進（100億円） ① 業界ごとのプラットフォームの組成による共同物流サービスの提供 ①次期基幹システムの構築 ②物流プラットフォームの構築 アグリ関連・危険物など専門性の高い物品がターゲット ③デジタイゼーションの推進 ② 物流コンサルティング一貫総合物流サービスの高度化 事業戦略 M&A戦略 （国内事業基盤の拡充） Ｍ＆Ａの活用（100億円） ターゲットは、物流子会社、新規事業拡大に繋がる企業、設備移設・保守・メンテナンス ①国内企業のＭ＆Ａ に強みを持つ企業、物流ネットワークの強化に繋が
Slide 39: 重点施策② 成長ターゲット
第8次中期経営計画 重点施策② 成⻑ターゲット 『 』 • 成⻑性と市場シェアを基盤に事業領域ごとに4つのマトリックスに分け、個別の事業戦略を組み立てる 成⻑ターゲット１ 成⻑ターゲット2 成⻑ターゲット3 成⻑ターゲット4 成⻑産業 既存顧客のシェア拡大 差別化分野 新規事業 当社の強みを活かせる 既存顧客のうち、成⻑産業に 当社の差別化できている SDGs等、社会的な要請が強く、 ７つの成⻑産業 関わる製品・部材など サービスを強化 成⻑が期待される分野 ① ロボット ① EVモーター ① アグリ関連物流サービス ① 新エネルギー ② 医療機器 ② 自動車部品 ② 危険物物流網 ② リバー
Slide 40: 重点施策③ 事業競争力の強化
第8次中期経営計画 重点施策③ 事業競争力の強化 『 』 • 物流事業で事業競争力強化へ • 物流事業を中心に展開。特色ある他の事業（構内作業及び機械荷役事業、その他事業など）は、 主力の物流事業を差別化する事業として更に拡大 物流事業 構内作業及び機械荷役事業 その他事業 ① ３ＰＬ事業の拡大と高度化 ② 物流プラットフォームの確立 構内作業における 機工関連業務（メンテナンス等）の ③ ロジスティクス事業の拡大 機械化・省人化の推進 サービス範囲の拡大 ④ グローバル物流事業の拡大 © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 40
Slide 41: 中期経営計画1年目の取り組み
第8次中期経営計画1年目の取り組み 『 』 • デジタル戦略推進へ「DX認定事業者」の取得、物流デジタルプラットフォームの構築など グループ全体のＤＸ戦略を ＤＸ認定事業者に認定 「ＭＬＤＸ」と命名 ＤＸ認定事業者 物流デジタルプラットフォームの構築 攻めのDX MALoS ＊サービスの提供 デジタルガバナンス・コード基本的事項に対応 し、 デジタルによって自らのビジネスを変革する準備 新基幹システム統合ＤＢ構築 基盤強化のDX 業務のデジタル化 ができていると認定された事業者です。 ＊Maruzen Advanced Logistics Solution © Maruzen
Slide 42: 新しい物流デジタルプラットフォームの構築
新しい物流デジタルプラットフォームの構築 『 』 • 業界ごとに複数荷主が共同活用できる「物流プラットフォーム」を構築。持続可能なサプライチェーンを提供 • 複数荷主の積み合わせによる共同配送、データを共有し、需要予測、物流計画、トレーサビリティ、 マッチング等に活かすデータプラットフォームを装備予定 当社の優良な顧客基盤を活用 顧客A 顧客B 顧客C • 優良な既存顧客 （各業界でトップシェア）に導入し、 物流基幹システム 業界での標準化を狙う - MLPシステム - • まず「アグリ関連」、「危険物」業界が ターゲット 規模感・将来性に応じて 当社がアプローチ可能な 他の業界へ横展開 物流
Slide 43: サステナビリティ・ESGの取り組み
サステナビリティ・ESGの取り組み © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 43
Slide 44: サステナビリティ・ESGへの具体的取り組み
サステナビリティ・ESGへの具体的取り組み 『 』 サステナビリティに対する基本的な考え方 ⻑期ビジョンで設定（前掲：2031年3月期がターゲット） コア事業の成⻑、新規事業領域への展開を通じて、 企業の稼ぐ力のサステナビリティを実現すると同時にSDGsへの取組みを両立させ、 社会のサステナビリティに貢献します。 ESGへの取り組み① 荷主に対して下記のメリットを訴え、パレット化による輸送の効率化及び鉄道輸送によるモーダルシフトを提案 • ⻑距離輸送のコストメリット （トラック VS ＪＲ） 第21回物流環境大賞において • トラック⻑距離輸送の⼿配困難が解消（ダイヤによる配送計画で安定輸送）
Slide 45: サステナビリティ・ESGへの具体的取り組み
サステナビリティ・ESGへの具体的取り組み 『 』 ESGへの取り組み② 川崎研修センター「創生館」竣工（2022年4月） ESGの「S」として、当社人財開発・強化の要 中期経営計画達成など企業価値向上へ 組織力強化が重要 当社は、「現場力で優良顧客を獲得・発展」して 来た歴史があり、人財こそ企業価値 サステナブルな社会貢献として、 新物流デジタルプラットフォームをお客様に提供し、 サプライチェーンを構築・提供する上でも、 お客様の「懐」に入る人財の「器」が必要 © Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd 45
Slide 46: 免責情報
免責情報 『 』 本資料は、弊社内容をご理解いただくための資料であり、投資勧誘を目的とするものではありません。 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日、現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいてお り、正確性を保証するものではありません。 実際の業績等は、様々な不確定要素により異なる場合がございますことをご了承ください。 東証プライム 9068 総務部 総務課 TEL s-kabushiki@maruzenshowa.co.jp 045- 045-671- 671-5716 E-mail © Maruzen Showa Unyu Co.,Lt