Slide 1: 2024年3月期 決算説明資料
202４年3月期 決算説明資料 202４年6月１０日 神田通信機株式会社 （証券コード：1992）
Slide 2: 目次
目次 1. 2024年3月期連結決算の概要 ① 連結業績の概要 ② セグメント別業績の概要 ③ 要因分析 ④ 連結貸借対照表の概要 ⑤ 連結キャッシュフロー計算書の概要 2. 2027中期経営計画（2024年4月1日～2027年3月31日） ① 2027中期経営計画策定に際しての基本観 ② 業績の推移 ③ 2024中期経営計画の振り返り ④ 環境分析 ⑤ 2027中期経営計画の方向性と取組み ⑥ 目標数値と配当について © 2024 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 1
Slide 3: 2024年3月期 連結決算の概要
１． 202４年3月期 連結決算の概要 © 2024 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 2
Slide 4: 連結業績の概要
①連結業績の概要 ■ 売上は、顧客の投資意欲の高まりに対応し、受注を確保したことに加えて、子会社の受注も好調だったことから、 前期比11.7億円増（前期比119.6%）と増収となった。 ■ 利益面では、工事ごとの損益管理を徹底したことに加えて、社内の原価意識が高まったことから、赤字工事の減 少及び各工事の収益性が向上し、営業利益は、前期比2.3億円（前期比149.1%）と増益となった。 （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 上半期金額 下半期金額 通期金額 上半期金額 下半期金額 通期金額 前期比 売上高 2,472 3,506 5,978 2,822 4,330 7,152
Slide 5: セグメント別業績の概要
②セグメント別業績の概要 ■ 情報通信事業・・・原価管理の徹底により、下期の高収益（13.2%）に至った ■ 照明制御事業・・・低収益案件の収束及び売上増加により、利益率10%を超える収益性を確保した （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 上半期金額 下半期金額 通期金額 上半期金額 下半期金額 通期金額 前期比 売上高 2,268 3,282 5,550 2,510 3,876 6,386 115.1% 売上総利益 681 1052 1,733 725 1220 1,945 112.2% 情報通信 営業利益 101 373 474 94 513 607 128.1% 営業利益
Slide 6: 要因分析
③要因分析 ■ 連結営業利益の変動分析 （チャート説明） （単位：百万円） +1,173 ▲687 1.連結売上が1,173百万円増加。本体情報通信事 業・制御照明事業および子会社での売上増加が連 結売上増加に貢献。 ▲76 ▲12 ▲43 ▲116 2. 売上は大きく伸びたものの、内製化を進めながら 施工を進めたことで連結営業利益は前年同期比 238百万円増加の721百万円となった。 721 483 2023年3月期 労務費 外注費 経費 販管費 2024年3月期 売上増加 材料費増加 連結営業利益 （原価）増加 （原価）増加 （原価）増加 増加 連結営業利益 © 2024 KANDA TS
Slide 7: 連結貸借対照表の概要
④連結貸借対照表の概要 ■ 営業工事の増加により、売上債権が4.8億円増加し、支払債務が2.2億円増加した。 キャッシュポジションは1.7億円増加した。 （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 前期増減 流動資産 5,123 5,792 669 （現金預金） 2,716 2,895 179 （受取手形・完成工事未収入金等） 2,101 2,589 488 （未成工事支出金・仕掛品） 146 134 -12 固定資産 3,478 3,670 192 有形固定資産 1,540 1,528 -12 無形固定資産 35 36 1 投資その他の資産 1,902 2,106 204 資産合計
Slide 8: 連結キャッシュフロー計算書の概要
⑤連結キャッシュフロー計算書の概要 ■ 営業活動によるキャッシュフローが、4.9億円となったものの、配当金の増加及び自己株取得など財務活動 によるキャッシュフローが△2.9億円となったことから、現預金増加は1.7億円に留まった。 （単位：百万円） 2023年3月期 2024年3月期 前期増減 営業活動によるキャッシュフロー 43 497 454 投資活動によるキャッシュフロー 91 -20 -111 財務活動によるキャッシュフロー -217 -297 -80 （主な内訳） 配当金の支払額 -140 -141 -1 自己株式の取得による支出 0 -76 -76 現金及び現金同等の増減額 -82
Slide 9: 2027中期経営計画 Change & Challenge 80th
2．2027中期経営計画 「Change & Challenge 80ｔｈ」 2024年4月～2027年3月 © 2024 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 8
Slide 10: 2027中期経営計画策定に際しての基本観
①2027中期経営計画策定に際しての基本観 1. 当社のミッション 『顧客の事業活動の生命線となるインフラ（事業環境・空間）を顧客と共に、 創り、守り、育てる会社』であることが当社の存在価値 2. 2027中期経営計画の位置付け 事業構造転換に向けた土台作りの3年間 3. ２０２７中期経営計画の骨子 旧来型ビジネスから、事業構造を転換する © 2024 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 9
Slide 11: 業績の推移
②業績の推移 ■ 前2回の中期計画を振り返ると、収益性の水準が切りあがって来ていることが感じられる（赤字工事の撲滅、事 業における原価意識の高まり、収益性への拘り）。 業績推移（連結） （単位：百万円） ２０２１中期計画 2024中期計画 「Change & Challenge 2020」 「存在意義・再生」 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 ８２期 ８３期 ８４期 ８５期 ８６期 ８７期 売上高 6,225 5,944 6,545 5,945 5,978 7,152 営業利益 204 234 497 370 483 7
Slide 12: 2024中期経営計画の振り返り（業績）
③2024中期経営計画（2021.4～2024.3）の振り返り ◼ 業績について • 売上については、86期（2023年３月期）において未達であったものの、収益性を高めた ことで、当期利益は計画値をクリア（２．３億円計画に対して3.8億円） • 2024中期計画における業績数値面では、計画数値を達成することが出来たものと総括 【２０２２年５月開示時点での計画値】 （単位：百万円） ２０２２年３月期 ２０２３年３月期 ２０２４年３月期 ８５期 ８６期 ８７期 計画 計画 計画 売上高 6,000 6,400 6,800 営業利益 200 369 490 当期純利益 130 230 300 ＲＯＥ
Slide 13: 2024中期経営計画の振り返り：成果が上がったこと
③2024中期経営計画（2021.4～2024.3）の振り返り ◼ 成果が上がったこと 1. 株主関連 ① 時価総額の向上 ： 3，1００百万円（21/3末） →6,200百万円（24/3末） ② 配当総額の増加 ： 84百万円（21/3末） → 1５４百万円（24/3末） 2. 存在意義 ① 社外：甚大なコロナダメージを被った顧客への保守料減免措置など、当社の顧客 に対する基本姿勢に対して一定の評価 ② 社内：経営陣・事業所長を中心とした社内啓発活動により、意識向上の成果あり 3. 売上 ① オンプレPBX市場における当社存在感が向上 ② 既存製品・新規顧客（エリア４※次頁記載）への販売が増
Slide 14: 2024中期経営計画の振り返り：成果が上がらなかったこと
③2024中期経営計画（2021.4～2024.3）の振り返り ◼ 成果が上がらなかったこと 1. （全社）既存顧客・既存事業(エリア１）からの転換が進まなかった ① 従来型音声インフラビジネス対応など、新規ビジネスへの展開が不十分だった ② NW事業のメニューを具体化（ビジネス化）するまでに至らなかった 2. （技術メンバー）NW系の知識・スキルの習得が進まなかった ① 既存ビジネスに追われ、知識・スキル習得の時間が十分に確保できなかった ② NW知識・スキルにやや唐突感（既存事業からの距離感）があった 3. （営業メンバー）顧客のNW環境に対する理解が殆ど進まなかった ① 「モノ売り」姿勢
Slide 15: 環境分析
➃環境分析 1. 情報通信事業 ① ＰＢＸ市場は、近年クラウド化の進展、モバイル化への流れ等から縮小傾向にある ② マイクロソフト社の「M３６５」などのソフトとの連動に関するご相談や無線・セキュ リティＮＷに関する顧客ニーズが増えている 2. 制御事業 ① 脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの活用、 コストに直結する慢性的な人材不足に因るビル管理の効率化が求められている ② スマートビルディングに関するＩＴ技術、制御技術の標準化が始まっている © 2024 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 14
Slide 16: 2027中期経営計画の方向性と取組み
⑤２０２７中期経営計画の方向性と取組み ◼ 具体的テーマ ビジネス関連 人事関連 業務面 投資 財務 ・事業面での開発 ・ROE９％定着を ＜事業構造の転換＞ ・待遇改善 ・利用料ビジネス 投資 目指す の拡大 ・人材面での投資 ・DOE3.5%以上 ・エリア２への転換 ・教育の徹底 ・１人当り限界利益 を目指す の向上 ・利益の20%を ・エリア３の拡大 ・中核人材の採用 ・自己株取得 投資 強化 2億円（今期） ※ＲＯＥ：自己資本当期純利益 DOE：自己資本配当率 © 2024 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 15
Slide 17: 事業構造の転換
⑤２０２７中期経営計画の方向性と取組み～ 事業構造の転換 【エリア１．５の拡大とエリア２への転換とエリア３を伸ばす】 （エリア２） （エリア３） 【ＯＴ事業】 N 既存顧客 新規顧客 【照明制御事業】 W × × 事 新サービス 新サービス 業 （エリア１．５） レ P ガ B シ X ー ・ 既存顧客 新規顧客 ビ × × Ｎ ジ 既存サービス 既存サービス Ｃ ネ 等 ス （エリア１） （エリア４） 既存顧客 新規顧客 © 2024 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rights reserved. 16
Slide 18: エリア２への転換
⑤２０２７中期経営計画の方向性と取組み～エリア２への転換 ◼ エリア２への構造転換のために エリア２への構造転換に向けた５つの戦略 ビジネスの 顧客ニーズの NW・MGWの 人事・組織 外部との連携 メニュー 把握 知識・スキル （全社） （営業） （技術） （人事） （連携） 具体的なメニュー コト売り体質で、顧客 「2スキル・2ライセン リーダークラスの中途 他社の能力・スキルを 前中計の 反省点 （ソリューション）が定 の困りごとを把握で ス」が掛け声倒れとな 採用（人員補強）が、 活用することが有効 まらず きず り、定着せず 殆ど実行されず であると再認識 ・PBXからのはみ出 ・行
Slide 19: 照明制御事業（エリア３）の拡大
⑤２０２７中期経営計画の方向性と取組み～照明制御事業(エリア３）の拡大 ◼ 照明制御事業(エリア３）の拡大 1. 当社の方向性 ① 当社はスマートビルディングを戦略分野として設定する ② 省エネ化やビル管理の高度化が求められるビル制御技術（特にゲートウエイ分 野）において、様々なＩＴ機器・制御機器を接続することで社会課題に対応する 2. 施策 ① ゼネコンや通信事業者のビルＯＳと設備をつなげるゲートウェイとしての採用活 動を強化する ② オープン化する制御技術に対応するための知識武装 a. 欧州で国際標準規格として採用されている「ＫＮＸ」の深化 b. 無線照明制御システム「ＣＡＳＡＭＢＩ」の深
Slide 20: 投資計画について
⑤２０２７中期経営計画の方向性と取組み～投資計画について ◼ 事業構造を転換していくために、「ヒト」に対する投資及び「事業」に対する投資の二本柱 を設定 1. 人材投資 2. 事業への投資～競争力強化 ① キャリア採用の積極化 ① M&A キャリア採用 • クラウドPBX リーダー 営業 技術 • 利用料コンテンツ ネットワーク分野 • ソフトウエア系企業 ソフトウエア分野 • ネットワーク系企業 ② その他投資 ② 出向による人材育成 • 無線ソリューション ③ 研修の充実 • 自社コンテンツの組成 • その他 © 2024 KANDA TSUSHINKI Co., Ltd. All rig
Slide 21: 目標数値と配当について
⑥目標数値と配当について （単位：百万円） ２０２２年３月期 ２０２３年３月期 ２０２４年３月期 ２０２５年３月期 ２０２６年３月期 ２０２７年３月期 ８５期 ８６期 ８７期 ８８期 ８９期 ９０期 実績 実績 実績 予想（開示） 予想 予想 売上高 5,945 5,978 7,152 6,400 6,700 7,000 売上総利益 1,689 1,828 2,182 1,800 1,935 2,034 売上総利益率 28.4% 30.6% 30.5% 28.1% 28.9% 29.1% 営業利益 370 483 721 380 489 552 営業利益率 6.2% 8.1% 10.1% 5.
Slide 22: 目標数値と配当について
⑥目標数値と配当について ◼ 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、収益性の向上と財務体質の強 化に努めています。 ◼ これまで、ROE8%を目指して取組んでまいりましたが、新中期経営計画においては、新たにROE９％ 超を3年以内に実現させるべく取組んで参ります。 ◼ また、DOE（株主資本配当率）３％について、新中期経営計画において３．５％以上に引き上げていくこ とを目指したいと考えています。更に今期に関しては、2億円の自己株取得も併せて実施することを開 示（5/13）しております。 ◼ 当期は、１株当たり６1円を見直し、66円に増額しました（5/13開示済）、来期