Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717
Meiho Facility Works — FY2024 Earnings Presentation
49 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, May 14, 2024
Slide 1: 2024年3月期 決算説明会資料
2024年３⽉期 決算説明会資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1
Slide 2: 2024年3月期 決算説明会 目次
2024年3⽉期 決算説明会 ⽬次 1．2024年3⽉期 決算概要 2. 2024年3⽉期 各セグメント状況 3．2024年3⽉期の状況と今後の取り組み 4．2025年3⽉期 業績⾒通し 5．2024年3⽉期 トピックス 2
Slide 3: 1. 2024年3月期 決算概要
1. 202443AH RANE QP. Meino Facitity Works Ltd. Dea) Senta Ri hain meet 3
Slide 4: 2024年3月期 決算サマリー
2024年３⽉期 決算サマリー 2023.04 「CM選奨2023」３件受賞 １Q 2023.06 国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会主催の 「ICPMA Awards 2023」でOverall Project Achievement 受賞 2023.10 業績予想及び配当予想を上⽅修正 2023.10.13 期初から実施した社員の処遇向上への取組により、賃上げ促進税制が適⽤される ２Q ⾒込となったことから、通期純利益予想を上⽅修正 〃 上記業績予想の修正を踏まえ、年間配当⾦を32.0円から34.0円へ修正 2024.01 業績予想及び配当予想を上⽅
Slide 5: 2024年3月期 決算概要 ①PL
１ 2024年３⽉期 決算概要 ①PL 建設資材の⾼騰・労務費の上昇・2024年問題等における⼈材供給⼒不⾜により、発注者単独による建設投資が難しい環境の 中で、⾼い専⾨性等をもって発注者を⽀援する当社のCMの社会的役割が⼀層⾼まり、当社への引き合いが増えた結果、 社員の処遇向上やDXの更なる推進に伴う費⽤の増加を吸収し、各利益は過去最⾼を記録しました。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前年同期⽐ 2023年３⽉期 2024年３⽉期 累計実績 累計実績 増減額 増減率 売上⾼ 4,761 5,266 504 10.6％ 売上総利益 2,533 2,771 237 9.4％ 営業
Slide 6: 2024年3月期 決算概要 ②BS
２ 2024年３⽉期 決算概要 ②BS • 資産︓第４四半期末における売上⾼増加に伴い売上債権が増加しております。 • 負債︓賃上げ促進税制が適⽤となり61百万円税額控除された結果、未払法⼈税等が減少しております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2023年 2024年 対前年度末 ３⽉末 ３⽉末 増減額 増減率 資産 6,620 7,323 703 10.6％ （現⾦及び預⾦） 1,598 1,707 108 6.8％ （売上債権） 3,720 3,994 274 7.4％ 負債 1,996 2,238 242 12.1％ （従業員賞与引当⾦） 478 621 142 29.7
Slide 7: 経常利益の推移
３ 経常利益の推移 通期経常利益は、過去最⾼を更新しました。 (百万円) 1,200 1,090 1,100 1,070 1,000 960 906 910 900 865 800 700 600 500 20年3⽉期 21年3⽉期 22年3⽉期 23年3⽉期 24年3⽉期 25年3⽉期 （予想） （表⽰単位未満切り捨て） 7
Slide 8: キャッシュフローの推移
４ キャッシュフローの推移 第４四半期末における売上⾼増加に伴い、売上債権の回収が2024年４⽉以降となることから、債権が増加しております。 東京都発⾏グリーンボンドへのESG投資150百万円等により投資CFは△250百万円になっております （百万円） 営業ＣＦ ＋738 投資ＣＦ ▲250 財務ＣＦ ▲379 8
Slide 9: 社員数の推移
５ 社員数の推移 当事業年度末の従業員数は、前事業年度末に対し３名増加の257名となりました。 今後も優秀な⼈材の採⽤で体制を強化しつつ、DX化によって、社員間で効率的に新たなナレッジを共有することで、⽣産性を 向上させ、発注者⽀援事業で発注者に提供する価値の向上を実現してまいります。 （⼈） 260 255 257 250 254 245 240 243 235 236 230 230 225 220 215 20年3⽉末 21年3⽉末 22年3⽉末 23年3⽉末 24年3⽉末 （注）役員および契約社員、派遣社員等を含む 9
Slide 10: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移
６ 受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移 多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客の割合が7割を超えております。新規の引き合いも増加しております。 ※割合は⾦額ベース 100% 27% 23% 25% 25% 27% 90% 80% 70% 77% 75% 75% 73% 73% 60% 50% 新規 既存 40% 30% 20% 10% 0% 20年3⽉期累計 21年3⽉期累計 22年3⽉期累計 23年3⽉期累計 24年3⽉期累計 10
Slide 11: 2. 2024年3月期 各セグメント状況
2. BVIAV EUR QP. Meino Facitity Works Ltd. Dea) Senta Ri hain meet u
Slide 12: オフィス事業
１ オフィス事業 • オフィス移転の可否や働き⽅改⾰の⽅向性を検討する構想段階の意思決定から、プロジェクト ⽴ち上げ後の「設計~調達~移転」に⾄るまでを⾼度な専⾨性によりワンストップで⽀援 －動向－ - 企業がアフターコロナへの新たな働き⽅を模索する中で、働き⽅改⾰及びＤＸに⾃ら取り組む先進企業として 当社の認知度が⾼まり、⼤企業のグループ統合や執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加 - 中央省庁等における執務環境整備やペーパーレス化等、「働き⽅改⾰」の構想策定から定着⽀援までを⾏う サービスを提供するなど公共分野の⽀援が増加 今後、他の省庁でもオフィス再構築の動きが進むことを期待し、更なる
Slide 13: CM事業
２ ＣＭ事業 • 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化や環境施策検討等に関して、事業の実現性検証や 基本計画策定等プロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援 • 調達・設計・施⼯の各段階における品質の適正化やスケジュール検証、当社データベースを 活⽤したコストの妥当性検証や縮減等、顧客の事業⽬的実現を⽀援 －動向－ - 多くの地⽅⾃治体庁舎や国⽴⼤学等の公共施設におけるCMプロジェクトを受託 国⼟交通省 「2023年度地⽅公共団体における⼊札契約改善に向けたハンズオン⽀援業務」 公募にて10年連続選定 ※ その他、当社ホームページにて⼀般公募で受託した主な公共CM案件を掲載しております https:
Slide 14: CREM事業
３ CREM事業 • ⼤企業・地⽅⾃治体・⾦融機関向けに保有資産の最適化を⽀援 • MPS（※）を活⽤した多拠点施設同時進⾏プロジェクトの⼀元管理、基幹設備の更新、脱炭素 化のための仕様・システムの最適化更新等を⽀援 －動向－ - 多拠点施設同時進⾏の新築・改修・移転や⾃治体の公⽴学校改築計画、⾦融機関の各施設再編等を中⼼に、効 率的なプロジェクト管理を提供 - MPSによって、多拠点施設整備プロジェクトの進捗状況の可視化、⼯事コストやスケジュール管理の可視化、 効率化を実現。またMPSを多拠点施設の維持保全業務にも活⽤することで、顧客の業務を効率化すると共に情 報のデータベース化によって最適
Slide 15: DX支援事業
４ DX⽀援事業 • ⾃社開発したクラウドシステム（※）を活⽤して、顧客の働き⽅の可視化・定量化や多拠点同 時進⾏型プロジェクトの進捗管理及び施設の維持保全等に関するDX化を⽀援 （※） ・MeihoAMS🄬︓ 個⼈のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして社員⼀⼈ひとり及び 全社員の⽣産性や働き⽅向上を⽬的とするマンアワーシステム ・MPS🄬 ︓新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化する ことで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」によって…
Slide 16: 3. 2024年3月期の状況と今後の取り組み
‘Meiho Facility Works Ltd. sr ae en arm 3. 202443 AHMORRCS RO ROM 16
Slide 17: 2024年度3月期の状況
2024年度3⽉期の状況 建設プロジェクトの⾼度化に伴い、発注者⽀援事業へのニーズが更に⾼まった⼀年 価格⾼騰、⻑納期化、品質確保において、発注者が単独で建設投資を実⾏することが難しい状況の中、 顧客側のプロである当社発注者⽀援サービスに多くの引き合いをいただき過去最⾼の業績を達成。 当社が提供する価値︓ 建設プロジェクト、オフィス構築 等 当社 発注者⽀援「フェアネス・透明性」 発注者 ⼀貫して顧客側に⽴ち、 フェアな競争環境を構築 ⾒えなくなっているコスト、⼯期の想定基準 ウクライナ侵攻以降の価格⾼騰や⻑納期化など、近年の 環境変化に伴う⾼度な発注者⽀援⼿法を体系化して取得 ・・意
Slide 18: 参考:建設プロジェクトの環境変化
参考︓建設プロジェクトの環境変化 建設投資、建設物価、建設就業者数の変化︓ 需要増に対して⼈的供給⼒が低下傾向にあり、急激な価格上昇が続く。建設における発注者の判断が⾼度化していると想定。 出典︓ 建設資材物価及び建設物価: ⼀般社団法⼈ 建設調査会 135 140.0 建設資材物価 80.0 建設就業者数︓労働⼒調査（基本集計）（令和5年）平均結果の要約 令和6年1⽉30⽇ 総務省統計局 131 （2015年度平均=100） 建設投資総計︓国⼟交通省 23年度建設投資⾒通し 23年8⽉版 130 130.0 67.8 68.8 建設物価 70.0 507 505 66.4 503 503 6
Slide 19: 当社の業績推移
当社の業績推移 建設プロジェクトの環境変化に伴い、第三者のプロ（CM 発注者⽀援事業）へのニーズが増加︓ 急激な価格⾼騰等による社会環境の変化の中で、当社は、体制を強化しつつ、より⾼度なマネジメントノウハウを習得して 社員のナレッジを⾼め、業績及び⽣産性を向上させた。今後の変化に対しても⼀層緊張感を⾼めて取り組んで⾏く。 9,000 150.0 8,245 8,245 187 ※MeihoAMS®及びMDAS (Meiho Database)より 8,000 7,372 直接時間*¹当たりの 7,129 売上⾼ 売上粗利 （百万円） （2012年=100） 7,000 257 6,068 5,
Slide 20: 2024年3月期 セグメント別 売上
2024年3⽉期 セグメント別 売上 価格⾼騰を背景にCMへのニーズが向上。各プロジェクトで情報の可視化・⼀元管理を推進し、価値の創出と効率的に務めた。 CREMは、DX事業と共にご⽀援することで顧客の価値を向上させ、両事業が売上増となった。公共CM、鉄道、学校、⼯場等の プロジェクトについてもCMへのニーズは堅調に推移した。働き⽅改⾰ニーズによりオフィス事業への引き合いも⾼まった。 DX⽀援, DX⽀援, 4% 7% オフィス, オフィス, 17% 20% 鉄道、学校、そ 鉄道、学校、そ の他, 25% の他, 21% CREM, CREM, CM, 14% CM, 65% 57% 15%
Slide 21: 今後の状況と見通しについて
今後の状況と⾒通しについて 今後の建設プロジェクトの状況 ・増加傾向の国内建設投資に対して、建設の⼈的供給⼒は減少傾向であり価格⾼騰、⻑納期化は続く。 ・事業化、プロジェクト推進における発注者の意思決定や品質確保はより⾼度化する。 発注者⽀援事業の⾒通し 社会と顧客の変化を先読みし、当社が顧客へ提供する価値を⾼めることによって、発注者⽀援事業 のマーケットを広げ、事業の将来性を更に⾼められる環境にある。 ・価格⾼騰 ・⻑納期化 ・地政学 サプライチェーン ・脱炭素化 ・施設⽼朽化 社会的課題 環境変化 ・為替変動 ・品質確保 等 ・働き⽅、⽣産性向上 ・災害BCP 等 明豊独⾃の顧客本位を追求
Slide 22: 発注者支援事業の将来性と当社の企業価値向上
発注者⽀援事業の将来性と当社の企業価値向上 新築から維持保全までの施設のライフサイクル、オフィス構築等において、これからの発注者に 必要な価値と意思決定プロセスを提供し、発注者⽀援事業の将来性を⾼めて⾏く。 価値向上 価値創造 社会の変化とニーズに合わせた 10年先を⾒た新たなニーズの創造 当社独⾃の発注者⽀援の価値向上 ⼈の成⻑、CMｘDX 「フェアネス・透明性」 発注者にとって常に価値のある意思決定プロセスを提供し、唯⼀無⼆の⽴ち位置で発注者⽀援事業を先頭に⽴って推進 22
Slide 23: 対処すべき課題と当社の取組み方針
対処すべき課題と当社の取組み⽅針 対処すべき課題︓ 建設投資における発注者の意思決定や品質確保が⼀層⾼度化する中、発注者⽀援事業へのニーズが⾼まり、 マーケットの拡⼤や事業の将来性を⾼められる環境にある。この環境の中で当社が発注者⽀援の先頭に⽴ ち、更なる企業価値の向上に取り組むことが当社の最も重要な課題であり、以下の三点に取り組む。 課題への取組⽅針︓ CMサービスの価値向上 CM事業の新たな価値創造 ⼈的資本の強化 CM×DX（CMとDXの融合） ①社会の変化と共にCMサービスを進化 ①激しい変化の中、10年先を⾒据え 「フェアネス・透明性」の理念の下、 させ、サービスの価値向上を追求する
Slide 24: DX支援事業への取り組み CM×DX
DX⽀援事業への取り組み CM×DX 当社の各事業分野とDX推進事業が⼀体となったサービスを提供するDX推進フェーズ２に取り組んでいる。 プロジェクト情報をデジタル化し、顧客と当社の間で可視化・⼀元管理することで、プロジェクトリスクに対応し、アウトプッ トの精度を向上させ、難度の⾼い顧客の意思決定を⽀援。また、情報のデータベース化によって、当社社員は効率的に新たなナ レッジを共有し、学習しながらプロジェクトを推進する取組みを実施。 フェーズ１ フェーズ２ フェーズ３ CM CREM GX*-CM LCC* WS* 明豊のCM 脱炭素 維持保全 働き⽅改⾰ 明豊のCM×DX 事業 オフィス事業
Slide 25: 維持保全におけるCM×DX
維持保全におけるCM×DX ライフサイクルコストを最適化し、効率的且つ適切な予防型維持保全の実現を⽀援 顧客側のプロ＝明豊のCMによるMPS＝⾒えるプロジェクト管理システム 建設プロジェクト 「CM事業」 MPS 適切な点検と結果の可視化 多拠点同時進⾏ 設備更新 優先順位把握 維持保全 脱炭素化 コスト可視化、適正化 発注の効率化 安全性、法規遵守 ベストプラクティスのDB化 体制効率化 計画・設計・調達・改修/営繕、補修 可視化・⼀元管理 25
Slide 26: 中長期ビジョンと人的資本の強化
中⻑期ビジョンと⼈的資本の強化 「フェアネス・透明性」の企業理念の下、社員⼀⼈ひとりが⾼い志をもって、⾃らの成⻑と達成感を実感し、顧客側のプロとして 発注者⽀援事業の無限の可能性を追求して社会に貢献する。 社員と共に定めた明豊ファシリティワークスの中⻑期ビジョン 事業のテーマ 「唯⼀無⼆の存在として」 ⼈のテーマ 「家族が誇れる会社」 社会還元のテーマ 「発注者⽀援事業そのもので社会貢献」 ・透明で納得感の⾼い社会へ導く ・正しいことをやり抜き、⽣き⽣きと働く ・透明で納得感の⾼い意思決定ができる社会への貢献 ・発注者に伴⾛して新しい価値を共創する ・個⼈の成⻑、成果に⾒合う⾼収⼊ ・ESG投
Slide 27: ESG/SDGsへの取組み
ESG/SDGsへの取組み 当社は企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。 資⾦⾯については昨年に引き続き、東京都発⾏のグリーンボンドに対して投資し、良質な都市環境実現の施策に貢献しており ます。また、2023年11⽉よりこども⾷堂への⽀援を開始するなど、地域社会の持続的発展に貢献しております。 企業理念＝「フェアネス」「透明性」 G︓ガバナンス • 隠し事のない経営 • サービスプロセスの可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責任確保 • 顧客への価値提供 • ダイバーシティ、インクルージョンの推進 E︓環境 S︓社会 •
Slide 28: ESG投資
ESG投資 グリーンボンドへの投資 東京都発⾏のグリーンボンドへの投資 2019年10⽉、2021年10⽉、2022年10⽉、 2023年10⽉に投資を⾏いました。 東京グリーンボンド発⾏による調達資⾦は、気候 変動への適応、⾃然環境の保全、⽣活環境の 向上に関連した事業等に充当されるものです。 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_ir/tosai_ir_gb.html - ソーシャルボンドへの投資 ⽇本学⽣⽀援機構発⾏のソーシャルボンドへ、2021年5⽉に投資を⾏いました。 ⽇本学⽣⽀援機構ソーシャルボンド発⾏による 調達資⾦は、同機
Slide 29: TCFDへの取り組み
TCFDへの取り組み ・当社はTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同し、 推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に 適切に対応しております。 ・⾃社のCO₂削減に向けた取り組みにより、2020年3⽉期⽐で37.5％削減しております。 ※ 29
Slide 30: 4. 2025年3月期 業績見通し
4. 202543 Hi Sia RwL QP Meiho Facitity Works Lta. EHO 30
Slide 31: 2025年3月期 方針 通期業績見通し
１ 2025年３⽉期 ⽅針 通期業績⾒通し 今後の⾒通しにつきましては、発注者にとって、価格⾼騰、2024年度問題による供給者側の⼈⼿不⾜等により、引 き続き発注者単独で建設投資を実⾏することが困難な状況が続き、発注者⽀援事業に対する社会からの期待は、 益々⾼くなると当社では予想しております。 このような状況の中で、当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に⽴つプロとして、顧 客の建設プロジェクトの⽬標達成を⽀援する他、脱炭素化⽀援ニーズの増加や、当社が得意とするDX⽀援を含む発 注者側の働き⽅改⾰、⽣産性向上等、発注者⽀援事業に取り組むことにより、引き続き更に広い視野での
Slide 32: 2025年3月期 業績予想
２ 2025年３⽉期 業績予想 2024年３⽉期、当社は他社との共同提案（当社が⼀括して発注者と契約し、共同提案者に⼀部再委託したため、売上⾼と原価が約64百 万円両建てになりました）を実施しました。2025年３⽉期の予想には両建てを想定していないため、売上⾼は発注者からのフィーで実 質約１億円の増加を⾒込んでおります。 賃上げ促進税制による税額控除は2024年３⽉期61百万円に対して、2025年３⽉期は46百万円を⾒込んでおります。 2024年３⽉期（実績） 2025年３⽉期（予想） 対前年同期⽐（通期） ２Q 通期 ２Q 通期 増減額 増減率 売上⾼ 2,409 5,266 2,430 5
Slide 33: 業績の推移
３ 業績の推移 （百万円） （百万円） 6,000 3,000 2,771（※） 2,533 5,300 5,266 5,000 2,500 2,299 2,281 4,761 4,000 4,240 4,260 2,000 3,000 1,500 通期売上総利益 1,070 1,090 通期経常利益 910 865 960 通期売上⾼ 2,000 1,000 1,000 500 0 0 21年3⽉期 22年3⽉期 23年3⽉期 24年3⽉期 25年3⽉期 （予想） （※）売上総利益の業績予想は開⽰しておりません 33
Slide 34: 1株あたり年間配当金の推移
４ １株あたり年間配当⾦の推移 配当⽅針である配当性向55％程度に基づき、2024年３⽉期の配当は37.50円とし、11期連続の増配となりました。 また、本⽇（2024年５⽉14⽇）、当社事業の発展をご⽀援くださる株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を⽬指し、 配当⽅針として、配当性向55％程度の他に、⾚字となった場合を除き２事業年度（2025年３⽉期、2026年３⽉期）の１株当たり年 間配当⾦の下限を 38.00円以上とすることを公表いたしました。 2025年３⽉期につきましては、当該配当⽅針どおり１株あたり年間配当⾦を38.00円とし、12期連続の増配を予定しており ます。 40（
Slide 35: 経営指標
５ 経営指標 当社成⻑性に関する経営指標といたしまして、ROIC=15.3%(※1) ＞WACC=5.55%(※2)の状況から 現在の配当⽅針においても良好な状態を継続しております。 （※1）ROIC（投下資本利益率）︓収益性 （※2）WACC（加重平均資本コスト）︓5.55％ ROICは、業種平均を上回っております。 • 2024/5/14付け終値︓889円 • 負債コスト無し • リスクプレミアム︓5％(※)、ベータ︓0.93(※) 、 無リスク⾦利︓0.9％(※） 16.0 15.3 (※) WACC算定における各指標は、外部専⾨家による 14.0 ⻑期的な指標を採⽤し、最も普及している
Slide 36: 5. 2024年3月期 トピックス
5. 20244°3AHOKEYIA ‘Meiho Facility Works Ltd. tra ann png Um
Slide 37: 2024年3月期 公共CMプロジェクト主な契約
2024年3⽉期 公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 （敬称略） 国⼟交通省 2023年度地⽅公共団体における⼊札契約改善に向けたハンズオン⽀援業務 グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る ⽂部科学省 基本計画策定に関する調査・検討事業 経済産業省 令和6年度業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 ⼤阪⼤学（吹⽥）ラボ棟（仮称）整備事業 基本計画策定・発注⽀援CM業務 国⽴⼤学法⼈ ⼤阪⼤学 ⼤阪⼤学（豊中）アゴラ棟（仮称）整備事業 教育施設・児童福祉施設等の整備・改修の技術的⽀援業務 東京都千代⽥区 富⼠⾒みらい館 劣化
Slide 38: 2024年3月期 公共CMプロジェクト主な契約
2024年3⽉期 公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 （敬称略） 東京都⽬⿊区 ⽬⿊区⽴中学校統合新校2校の新校舎整備に係るCM業務 東京都北区 北区新庁舎新築基本設計等発注者⽀援業務 東京都世⽥⾕区 世⽥⾕区学校改築に係る各種検討⽀援業務 東京都渋⾕区 広尾中学校ほか2施設基本・実施設計⽀援業務 東京都⽂京区 ⽂京区⽴⼩・中学校特別教室改修⼯事発注管理⽀援業務 千葉県 県⽴学校トイレ先⾏改修事業発注者⽀援業務 38
Slide 39: 2024年3月期 公共CMプロジェクト主な契約
2024年3⽉期 公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 （敬称略） 岡⼭県倉敷市 倉敷市庁舎等再編整備事業（⾏政ゾーン整備）管理⽀援業務 埼⽟県⼊間市 ⼊間市新庁舎等整備事業ＣＭ業務 令和５年度 町単独地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦事業 令和６年度分公共施設整備 ⻑野県箕輪町 事業CM業務 愛知県 ジブリパーク⻑寿命化計画策定業務 岡⼭県倉敷市 倉敷市児島地区公共施設再編整備事業事業者選定等⽀援業務 徳島県鳴⾨市 鳴⾨市⽂化会館耐震改修⼯事DB対象事業者選定等CM業務 39
Slide 40: 2024年3月期 公共CMプロジェクト主な契約
2024年3⽉期 公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 （敬称略） 宮崎県宮崎市 宮崎市新庁舎建設ＣＭ業務委託（設計関係） 宮崎県⽇向市 ⽇向市総合体育館整備事業 設計段階ＣＭ業務 40
Slide 41: 主なプロジェクト事例
外務省様 経済産業省様 外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務 業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 ⽂部科学省様 愛知県様 グローバル・スタートアップ・キャンパスフラッグシップ拠点（仮称）整備に係る基本計画策定に関する調査・検討事業 ジブリパーク⻑寿命化計画策定業務委託 「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」 内閣官房ホームページ「グローバル・スタートアップ・構想」に」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/campus/index.html ）より引⽤ Ⓒ2022 株式会社 川澄・⼩林研⼆写真事務所 ⒸStudio
Slide 42: 新庁舎建設プロジェクト事例
鳴⾨市様 和歌⼭県御坊市様 新庁舎建設基本設計〜⼯事施⼯CM業務 新庁舎建設事業 発注者⽀援CM業務 鳴⾨市様ホームページから引⽤ 千葉市様 倉敷市様 新庁舎整備事業総合管理⽀援業務 倉敷市庁舎等再編整備事業（⾏政ゾーン整備）管理⽀援業務 株式会社エスエス 42
Slide 43: 新庁舎整備事業CM業務 他
流⼭市様 市原市様 学校施設建設⽀援業務委託 地磁気逆転地層整備事業管理⽀援業務 中野区様 ⼤阪⼤学様 新庁舎整備事業CM業務 感染症総合教育研究拠点整備事業 CM業務 基本デザイン・デザイン監修︓ 安藤忠雄建築研究所 基本計画︓ ⼤阪⼤学、明豊ファシリティワークス株式会社 設計・施⼯︓ ⼤成建設・⽇建設計特定建設⼯事共同企業体 転載禁⽌ 「転載禁⽌」 （デザインビルド） 中野区様ホームページから抜粋 43
Slide 44: 本社移転PM業務 他
東⽇本旅客鉄道様 ⽇本グリーン電⼒開発様 品川開発プロジェクト（第Ⅰ期） TAKANAWA GATEWAY CITY（１〜４街区）CM業務 茂原太陽光発電所建設計画 メガソーラー（67メガ） 施⼯マネジメント イメージパース︓東⽇本旅客鉄道株式会社様プレスリリースより ライオン様 加藤産業様 本社移転PM業務 (仮称)新⼯場建設計画CM業務 「転載禁⽌」 44
Slide 45: オフィス移転プロジェクト事例
富⼠フイルムビジネスイノベーション様 京セラ株式会社様 富⼠フイルムグループ8社集約移転プロジェクト 拠点集約移転プロジェクト（東京事業所移転） ピクテ・ジャパン様 東京オフィス移転プロジェクト サクサ様 新横浜移転プロジェクト 45
Slide 46: 「CM選奨2024」受賞プロジェクト
北陸電気保安協会様 建物構築からオフィス構築まで、ワンストップで対応したプロジェクト 雪印メグミルク株式会社様 ⽔⼾ステーション開発株式会社様 ⽔⼾ステーション開発様 設備更新プロジェクト イノベーションセンター建設プロジェクトＣＭ業務 ⽼朽化した基幹設備の全体最適化更新による、建物の⻑寿命化と省エネ・省CO2の実現 「CM選奨2024」受賞プロジェクト 「CM選奨2024」受賞プロジェクト ⾷品の新しい価値をカタチにする研究・開発拠点 46
Slide 47: 「DX認定事業者」認定
「DX認定事業者」認定 経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました 本認定の取得は、当社における情報処理技術（デジタル）活⽤の⽬的と、顧客への 価値提供について、経済産業省のDX推進指標に基づき認定基準を満たしていること、 並びにステークホルダーへの適切な情報開⽰が⾏われていることなどが経済産業省から 認定されたものです。 認定を受けた当社の取り組みの概要につきましては、当社ホームページにて公開してお りますので、ご覧ください。 当社における情報処理技術（デジタル）活⽤の⽬的の変化と顧客への価値提供について https://www.meiho.co.jp/corporate/dx/
Slide 48: 大学との連携
⼤学との連携 早稲⽥⼤学 寄付講座 東京⼤学 社会連携講座 「コンストラクション・マネジメント特論」 「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造」 早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、 国⽴⼤学法⼈東京⼤学⼤学院⼯学系研究科による社会連 寄付講座「コンストラクション・マネジメント特論」を 携講座「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造 2019年６⽉に開設し、引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの （キャンパスマネジメントDX）」に参画し、2023年3⽉に共同 育成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。 開設いたしました。 本講座では、スクラップ＆ビルドによる旧来の施設更新
Slide 49: 本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿して いる情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 49
本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿して いる情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 49